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建設省住宅局長参議院衆議院
総発言数
934
直近の所属会派
直近の役職
建設省住宅局長
直近の発言日
1957/04/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会97 件・97%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%

※ 全 934 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

934 20 を表示
経済企画庁開発部長1957/04/23

26参議院 建設委員会 第27号

○政府委員(植田俊雄君) 私も建設省におりましたときに武藤所長からそのお話を承わりまして、なるほどとわかったのでございます。経済企画庁がやっております地籍調査につきましては、正射影の線でやっております。私しろうとで十分なことはわかりませんが、やはり立木も垂直になりますから、そういう関係で、その方が正しいのじゃないかと考えております。

総理府事務官(経済企画庁開発部長)1957/04/19

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号

○植田政府委員 ただいま企画庁長官が他の委員会に出ておりますので、かわりましてお答え申し上げます。東北興業株式会社が今回開発会社と名称を改めまして、二十五億の出資の見通しがついておるわけでございます。この会社の運営といたしましては、先ほどお話がございましたように、民間企業と競合することなく運営して参って、しかも採算的に不利でないような事業をやるということでございます。従いまして、事業の選定そのものは相当慎重にやらなければならぬということ…

総理府事務官(経済企画庁開発部長)1957/04/19

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号

○植田政府委員 先ほどの御質問にも関連いたしますが、経済企画庁がこれを所管いたしました場合におきましては、従来の会社の経営方法等におきまして時代にそぐわない点がございますれば、その点は国家の目的に沿いますように変更させるつもりでおりますので、その点も御了承願いたいと存じます。 次に、産業基盤の施設の問題でございますが、ただいま御指摘のございましたような工業用地につきまして、具体的に新潟県の工業用地の問題をただいまのところ決定いたしておる…

総理府事務官(経済企画庁開発部長)1957/04/19

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号

○植田政府委員 ただいまお話の通りでございまして、自治体が自分でやって、自分で採算がとれ、また場合によっては利益を上げると考えて自分の方で資金の手当がつくという自信を持っておられるものを、この会社が乗り出していく必要はあるまいと考えております。

総理府事務官(経済企画庁開発部長)1957/04/19

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号

○植田政府委員 従来各種の港湾等におきまして、公共事業でやっております港湾整備が相当進みまして、港湾荷役施設その他、従来市町村がやればやれたものがおくれているものも相当ございますし、また工場敷地の造成にいたしましても、地元の県市で解決がつかないものもございまして、相当この会社に期待しておるものが多いんじゃないか、またその点が、産業基盤整備のための公共事業と、それから殖産事業それ自体との間の一つの中間のブランクの状態になっておると思うので…

総理府事務官(経済企画庁開発部長)1957/04/19

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号

○植田政府委員 ただいま開発会社の資金の使い方及び公庫の資金の融資先につきまして御意見があったわけであります。公庫の融資先につきましては、先日御説明申し上げた通りでございますが、融資先につきましては、法文に書いてありますところの石炭または可燃性天然ガスその他未開発鉱物資源の利用度の高い工業、それから二番目に、農林畜水産物の加工度の高い工業、三番目に、鉱業及び製練業、四が、産業の振興開発にかかる交通運輸業、これが明文で出ておりまして、その…

総理府事務官(経済企画庁開発部長)1957/04/19

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号

○植田政府委員 その通りであります。

総理府事務官(経済企画庁開発部長)1957/04/19

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号

○植田政府委員 経済企画庁は、昭和三十一年度におきまして三百万円の委託調査費をもちまして、天然ガスの調査をいたしました。御承知の通り、天然ガスの確定的な埋蔵量を調査いたしますためには、ボーリングを要するわけでございますが、ボーリングは一本おろしますのにも、一千万円かかるようなものでございますので、そういう的確なものはできませんでしたけれども、石油技術協会にお願いいたしまして、露頭調査的なものでございますが、調査をお願いいたしました。ただ…

総理府事務官(経済企画庁開発部長)1957/04/19

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第17号

○植田政府委員 関屋分水の問題は私も承知いたしております。関屋分水につきましていろいろの効果が出るわけでございますが、しかし、関屋分水をやるか、やらぬかの中心になりますものは、新潟港の将来の能力をどう持っていくかという問題と、それから技術的の観点だと思います。私の承知しております範囲におきましては、運輸省におきましてその港湾計画会議でございますか、そういった面での結論か、また出ていないというふうなことも聞いております。従いまして、あれを…

経済企画庁開発部長1957/04/19

26参議院 地方行政委員会 第27号

○政府委員(植田俊雄君) 離島振興法の法律ができまして少したっておるわけでございますが、目的は達成されてないわけでもございません。逐次達成される方向に向っておるわけでございます。一番の問題は、計画で予定しましたところの予算がその通りにつかないということが一番の問題でございます。十年計画におきまして、国費で二百四十億の計画に相なっておりますが、そういたしますと年に二十四億ずつの予算がつかないと、予定通りに事業が執行できないということになる…

経済企画庁開発部長1957/04/19

26参議院 地方行政委員会 第27号

○政府委員(植田俊雄君) ただいまお話のございました奄美大島は御承知の通り別途の法律がございますが、やはり奄美大島の計画を担当しております地方自治庁の方から話を聞いてみますと、当初公共事業をやっておりまして、その賃金収入があります際にはその島の住民には相当貢献するわけでありますが、それが一わたり終りましたあとにおける住民の所得の増加、それから生産方面の配慮と、こういう問題につきましてはやはり相当考えなきゃならぬということも言っておるよう…

経済企画庁開発部長1957/04/19

26参議院 地方行政委員会 第27号

○政府委員(植田俊雄君) 私どものところにおきましては、この離島振興法のほかに、ただいま国会で御審議を願っておりますところの東北開発等も所管いたすことに相なっておるわけでございます。住民の所得の向上ということは一時的な建設段階の問題ではありませんで、長期にわたって所得が伸びますように配慮いたさねばならぬわけでございます。従いまして産業をどう伸ばしますかを考えまして、それに合うような基盤施設を準備いたすのが当然でございます。東北等につきま…

経済企画庁開発部長1957/04/19

26参議院 地方行政委員会 第27号

○政府委員(植田俊雄君) 私どもといたしましては、この法律施行以来三十二年度までにおきましては各省の協力を求めまして、経済企画庁といたしましてはそれを推進するだけにとどめたわけでございまして、また昭和三十一年度、三十二年度におきましては、離島関係の予算を各事業別の事項をきめまして、その通り関係各省が執行することを期待しておったわけでございます。その実績から見ますと、どうも企画庁の離島関係の者は一生懸命になりましても、各省へ参りますと、そ…

総理府事務官(経済企画庁開発部長)1957/04/18

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号

○植田政府委員 国鉄につきましては、今回の料金値上げその他によりまして、国鉄の財政も好転いたしております。東北の未成線につきましては、相当程度建設を考えておるようでございます。先日建設審議会におきましても、たしか二線であったかと思いますが、決定したということを承わっております。電源開発につきましては、東北の立地条件といたしまして、従来最も有利でございましたのは、電力が豊富低廉であった点でございます。この点につきましては、電力政策の問題で…

総理府事務官(経済企画庁開発部長)1957/04/18

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号

○植田政府委員 私もそういう記事が出たということを聞いて、驚いたわけでございます。本日午前その新聞を見まして、その内容も若干見ましたけれども、その根拠になっております数字につきましても、私ども心当りの資料も持っておるわけでございませんし、また新聞記事の報道にございますように、経済企画庁が大蔵省と交渉しというふうなこともあるようでございますが、大蔵省に対しまして、今度の会社の事業内容につきまして、打ち合せをしたことは一度もございません。そ…

総理府事務官(経済企画庁開発部長)1957/04/18

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号

○植田政府委員 促進法案の十二条の関係につきまして私どもの方から説明いたしまして、関係の大蔵省、地方自治庁も参っておりますので、疑問の点は御解明願いたいと存じます。 十二条の二項の問題でございますが、自治庁長官が経済企画庁長官と協議して定める重要なものに要する経費につきましては、先日来いろいろ御説明申し上げましたように、法律で負担割合の二割アップということを規定したわけでございます。そこで法文でごらんになりますと、「国の負担割合は、政令…

総理府事務官(経済企画庁開発部長)1957/04/18

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号

○植田政府委員 大蔵省からお出しになりまして、本国会で成立しました予算の配分の問題は、それぞれ所管の省が決定するわけでございます。私どもの経験によりましても、年度当初にきめればいいわけでございますが、そう急にも参りませんので、おそらく各省は現在個々の個所づけをやっておるかと思います。具体的な個所を積み上げまして、東北七県について幾らという資料を作るまでは、各省としての作業が進んでないかと思います。

総理府事務官(経済企画庁開発部長)1957/04/18

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第16号

○植田政府委員 重要事業の範囲の問題でございますが、今後各関係省と相談をして決定しなければならぬ問題ですけれども、ただいま企画庁として私どもが頭の中に描いておりますことを申し上げますと、まず第一に、昨日お答え申し上げましたように、直轄の事業は、国が特に重点を置いて直轄しておりますから、直轄事業はほとんどすべて重要事業と考えていいのではないか。次に交通路の問題ですが、交通が東北開発上重要な問題でありますので、ごくローカルな道路ですと、これ…

経済企画庁開発部長1957/04/18

26参議院 地方行政委員会 第26号

○政府委員(植田俊雄君) 第一の、離島に対する道路の補助率の引き上げの問題でございますが、もともと離島につきましては、一般の本土より高い補助率、本土の場合が二分の一でございますれば、三分の二に引き上げられておったわけでございます。ところが、御承知の通り、本土の方が県道等についても三分の二の補助になっておりますので、均衡上それよりも一けた高いところの四分の三の補助率にしてはどうかという問題でございます。本土の方が引き上ったから、離島必らず…

総理府事務官(経済企画庁開発部長)1957/04/17

26衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号

○植田政府委員 東北興業は、従来産業と申しますか、生産的な事業を中心に事業を営んで参ったのでございますが、今回の改正に当りまして、産業基盤の整備——法文から申しますれば、「産業立地条件ヲ整備スル為必要ナル施設ニ関スル事業」を実施いたしたいと考えておるわけでございます。しかしながら、これは会社の事業でございますので、やはり収支償うということを条件にして参るわけでございます。従いまして、具体的に申しますれば、近い将来において売却可能である工…