植田俊雄
会議録に記録された「植田俊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 934 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1957/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会97 件・97%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 934 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○植田政府委員 先ほど申しました港湾荷役施設の整備でございますとか、あるいは工場敷地の造成でございますとか、これは従来とも地方公共団体等で実施いたしておりますが、必ずしも国の補助金なしにやっておりまして、多くの場合におきましては資金運用部の資金を借り入れまして、これは若干年数を要するといたしましても、ペイする事業としていたしておるわけでございます。ペイする範囲におきまして、それが東北開発上必要でございますれば、この会社をして実施せしめた…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○植田政府委員 大体ただいまお話の通りにして参りたいと考えております。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○植田政府委員 公社という考え方も一つの考え方でございます。しかし公社にいたしましても、全額政府出資という公社ばかりではございません。事業資金につきましては、やはり公社債を発行いたすわけでございまして、その意味から申しますと、東北開発会社にいたしましても、多くは国の出資で、これは利子コストのない分でございます。二十億につきましては社債発行で参ります。これは御承知の通り、三十一年度においては一律七分でございましたが、三十二年度においては、…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○植田政府委員 これは、損をするということが明らかであるものを、株式会社としてやるのが適当かどうかという問題でございますが、この会社の性格といたしまして、東北開発を促進するという大きな使命を持っておるわけでございます。この会社の財政が非常に確実になって参りますれば、相当な危険を冒しても、産業基盤施設の整備に乗り込むことができるものと考えます。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○植田政府委員 経済企画庁といたしましては、二十五億の資金を確保されておるという状態におきまして、この法案を引き継いで参ったわけでございます。今後二十五億の資金をもって東北開発会社にどういう事業をさせるかということについては、まだ十分検討をいたしておりません。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○植田政府委員 具体的にどういう事業をやるということを決定いたしますのは、促進法にございますところの審議会におきまして、「東北開発会社の事業の基準となるべき事項」ということがございますから、そこでおきめを願うわけであります。二十五億をどう使うか、大蔵省が何ゆえ二十五億というところに決定したかという問題でございますが、これは建設省が予算を折衝したわけでございますから、詳しい経過は、建設省当局から聞かないと、わからぬわけでございます。しかし…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○植田政府委員 東北ドックの再建問題につきましては、先ほど総裁から御説明がありましたように、また地元においてもこれをドックとして更生してもらいたいという要望がございますので、経済企画庁といたしましても、今後東北開発会社の事業を検討いたします場合におきましては、第一義的には、これをドックとして再建して参る方向に参りたいと考えております。その点で研究いたしております。他に転用するということは、今のところは考えておりません。ドックとして再建す…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○植田政府委員 昭和三十一年度におきまして、東北七県に国の負担において実施いたしました公共事業は、国費で申し上げますと百五十九億でございます。実は昨日の御質問の際に、ちょっと誤解のあるようなことを申し上げたのでございますが、百五十九億の中で、二十三億ほどは災害復旧の公共事業でございまして、それを差し引きますと、百三十六億が一般的な、改良的な公共事業でございます。ついでに御説明申し上げますと、その中で地方財政再建法の指定事業になっておりま…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○植田政府委員 三十一年度の予算につきまして比較をいたしませんで、三十一年度分についての全国の公共事業に対する比率をただいま申すほどの資料を持っておりませんが、過去四、五年間の数字について申し上げますと、その平均は百五十六億でございます。その際におきましては、東北七県の人口の全国比に対する割合、こういうことで、大体見当はついておったわけであります。詳しく資料を調べればわかるのでありますが、大体そういうことでございます。 直轄事業について…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○植田政府委員 直轄事業の国負担は、四分の三にこの四業種とも考えておりますので、四分の一が県の負担になるわけでございます。従って四十億の四分の一の十億が、県の負担になるわけであります。これは通例の補助率の場合でございます。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○植田政府委員 先ほど申しました、四分の一の負担が十億でございますが、現在の再建整備法の政令できまっている率で計算いたしますと、四分の三の補助率の二割アップでございますから、九割になります。従って、県負担は一割でございますから、四十億の一割の四億が県負担ということに相なります。そこでこの法律が施行になりますと、第十二条三項によって青森県も同様な扱いをいたしますので、実はこれは青森県も含んでおります。そういう意味において、現在の再建整備法…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第15号
○植田政府委員 大臣に対する御質問でございますが、まず事務的なお答えを申し上げます。 第九条でございますが、これは東北開発促進計画に基く事業を実施する官庁はそれぞれの所管に応じた官庁である。従って、事業実施については、それぞれの事業の系統によってやるんだという意味でございます。従いまして国、地方公共団体が実施いたしましてまた電源開発がございましたり、鉄道の建設計画がございましたら、関係の電力会社あるいは国鉄が実施する、こういう意味で「そ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 開発促進法は、条文といたしましては、きわめて簡単なものでありますが、内容としましては、相当な政府としての方針を盛り込まれたものと考えておる次第でございます。開発の中心になりますものは、何と申しましても開発計画、この法文におきましては開発促進計画と申しておりますが、開発促進計画を立てまして、総合的な開発計画を立てる。これによりまして、従来関連をしております各種の事業の総合性を確保する、あるいは施行の関連性を確保しまして、経…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 ただいまお話のございましたように、国土総合開発法においては、各種の開発計画を立てるのでございますが、その一つとして地方開発計画がございます。この地方総合開発計画につきましては、御承知の通り数年前にすでに東北七県が連合いたしまして計画を作りまして、企画庁まで提出いたしております。その点も御承知のことでございますが、こういった地方から持ち上げてくる計画を、国で審査する形において開発を促進することにするか、あるいは今回の法案に…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 ただいまお話のございましたように、目的、かつ表現の仕方において若干違っておりますけれども、内容におきましては、そういう違いがないものと心得ておる次第でございます。その点若干申し上げますと、国土総合開発法の方は、これは国が計画を立てるものもございます。たとえば特定地域の計画につきましては、地方の提出して参りました計画を審議いたしまして国が決定するわけでございますが、その他の府県の地方開発計画になりますと、地方が作りました計…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 ただいまのお話のように、そういう疑問もあるいは起らないわけではないかと存じますけれども、第三条の第二項にありますところの「東北地方における土地、水、山林、鉱物、電力その他の資源の総合的開発」、こう書いてございますが、これはいわゆる開発対象を考えておるわけでございまして、土地を開発するということは、場合によっては土地を農業用地にも開発いたしますし、場合によっては工業用地にも開発するわけでございます。その開発する手段といたし…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 私どもこの法案の立案に当ります場合におきましては、国土総合開発法の趣旨とは違った開発計画を作るという考えは毛頭持っておりませんし、またこの法案の字句通りで、同一の解釈ができるものと心得ておったわけでございます。これはまことに言いわけになるので、申しわけないのでございますが、こういった開発促進法を作ります場合に、北海道開発法というものを参照いたしたのであります。実は北海道開発法の第一条に同様の表現の字句がございます。しかも…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 ただいまのお話になりました通りでございます。ただお話の中の災害復旧につきましては、これはまた別の系統の年次計画がございますので、これはそちらの方に譲っていい問題かと思いますが、災害防除という性格のものは、当然入るものと考えております。従いまして、従来国土総合開発計画の中に入っておりました性格のものはすべて入る、こういうふうに御了解願って差しつかえないものと存じます。 それから、先ほど来お話がありました社会福祉的な問題でご…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 だたいまのお話にございましたように、三つのワクに分けてのお話でございます。一つは再建整備法の指定事業、一つは開発促進計画に載っておる事業、一つは促進計画の中の重要事業、この三つに分けてのお話でございますが、開発促進計画の内容といたしましては、現在再建整備法の指定事業になっておるものは、おそらく全部入るんじゃないかと考えております。これはもちろん、この法律によりまして、審議会が構成されまして審議会の委員の皆さんの意見によっ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 ただいまのお話の通りでございまして、重要事業ならざる指定事業につきましては、現在の状況におきましては、補助率二割アップということになっております。