植田俊雄
会議録に記録された「植田俊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 934 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1957/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会97 件・97%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 934 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○植田政府委員 ただいまお話のように、特定地域のうち、十九が計画ができ上りましたので、今後特定地域をふやすかどうかという問題になるわけであります。調査地域と特定地域とは、性格上別のものでございますけれども、しかし、調査地域の中では、特定地域として計画を国でがっちりときめてもらいたいという要望のところもございます。先日の国土総合開発審議会できめましたことは、調査地域の十八の中で、ただいまお話のございました三つの地域を特定地域にするというこ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○植田政府委員 さように御解釈願ってけっこうでございます。私ども、これから事務的な手続を進めまして、次の審議会で、正式に特定地域にしていきたい、こう思っております。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○植田政府委員 国土総合開発の関係の予算について、北山先生が先ほど一番初めに申されたのは、これは各種の調査会の事務費です。その次にお話ございましたのは、国土調査の調査費、それから建設省に計上になっておりますのは、建設省の所管で、特定地域、調査地域につきましての、府県が調査いたします場合の補助金でございます。御承知の通り、国土総合開発法は、企画庁だけが窓口になっておりませんで、各省との連絡は企画庁がやる、府県との窓口は建設省がやる、こうい…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○植田政府委員 国土総合開発法の成立当初からの経緯でございまして、初めは建設省が、未開発後進地域の開発を、この法律ができます前に、いたしておりまして、その当初からこういうふうな予算が建設省にございまして、現在の国土総合開発法の体系の中におきましても、府県に対する窓口は建設省、こういうことになっておりますから、建設省から、企画庁がそれをまだ切り離すという時期までにはきていないわけでございます。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○植田政府委員 三十一年度の東北開発調査費でございますが、これはその前年度において、東北地方の社会経済的な調査を大部分終えましたので、百万円は全般的な社会経済調査、特に工場立地条件関係の調査に充てたわけでございます。残りの八百五十万円のうち、四百五十万円は、砂鉄の立地条件調査及び企業化の調査に充てまして、これは特殊製鉄協会の方に通産省を通じて委託いたしました。それから三百万円は、石油技術協会に、天然ガスの賦存状況調査を委託いたしました。…
第26回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） 本日当委員会の議題となっております北海道開発公庫法の一部改正は、北海道開発公庫を改組いたしまして東北地方開発に関する業務をも行わせるのでございまして、この機会に東北開発全般について政府が従来行なって参りました施策の概要を御説明申し上げたいと思います。東北地方の開発を述べるのでありますれば、明治以来の施策、あるいは昭和九年の東北地方の大凶作を契機として発足しました昭和十年来の東北振興の諸施策から始めるべきかと存じ…
第26回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） ただいまお話になりました点は、特に私ども同様に考えておる面もございますが、特に北海道開発につきまして中谷博士等の発表になりました論文は、私ども他山の石といたしまして心に銘記して、今後の計画を進めて参りたいと思っております。ただ北海道と違います点は、人口問題の扱い方におきまして、北海道の場合は、他地方よりの入植ということが考えられておるようでございますが、東北におきましては、東北地方を開発しまして、他地方から人口…
第26回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） 三十一年度の予算におきまして、砂鉄、天然ガス、ビートの調査をいたしました。これだけが東北地方で開発可能な資源という意味でもございません。これらの資源につきましては、従来研究も不十分でございましたので、また特異な資源でございますので、この資源が調査されることによって、東北開発に一の新しい考え方が加え得るのではないか。こういう意味でやるわけでございます。なお、お手元にございます資料によりましても、東北地方の金属資源…
第26回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） ただいま御指摘になりました資料につきまして一応お断わりを申し上げておきます。この資料は、昭和三十年度の一千万円の調査費の中から委託調査いたしました分の一部分でございまして、Ｉ・Ｃ・Ｃという産業の調査機関がございますので、その調査機関が私どもの方に報告して参りました資料そのままでございます。その後の各県の調査もまた別途進めておるわけでございまして、現在公庫の四十五億の資金に対しまして、どの程度の貸出しの希望がある…
第26回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） 私は中谷博士の論文も読みましたし、その基礎になっておりますダイヤモンドに出ました産業計画会議の資料も読みまして開発計画に当るものとして、大いに啓発され、また参考とすべきものを十分知ることができたわけであります。しかしながら産業計画会議が北海道開発計画について批判されましたものを全部そのまま正しいのかどうかということになりますと、私も正しいと言い切るだけの自信もないわけでございます。その点は国の資金あるいは地方の…
第26回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） 未開発地の開発に当りまして、特殊な金融機関があった方がいいということは、昨年北海道開発公庫が設置されましたときと同様でございまして、現在の産業の傾向からいたしまして、とかくすでに工場の立地しておる付近には他の工場も誘致されがちでございますが、いかに産業基盤の整備に力を入れましても、なれないところにはどうも工場の誘致がむずかしい、そういう意味から申しまして未開発地が相当程度開発されまして、企業が自然に誘致される段…
第26回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） 四十五億の資金の具体的な貸出先につきましては資料を提出いたしておりませんし、私どももただいまのところ資料を提出いたすだけの準備もないわけでございます。で、その問題に触れますと、一応開発計画というものをどういうふうに立てるかという問題から申し上げてみなければならぬわけですが、開発計画は先ほども申しましたように、産業の構成を、できるだけ第二次、第三次産業の発展をはかりまして、いわゆる開発度を高めるわけでございますが…
第26回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） 四十五億で間に合うと申しましたが、こういうふうな事業について百三十一億ぐらい要望があるのじゃなかろうか。こういうだけの意味でございまして、この事業がすべて貸出対象に三十二年度なるという意味ではございません。従いまして百三十一億要望のあったものの中で、先ほど申しましたように、公庫が審査しました結果は四十五億になる。従って四十五億で大体間に合うのじゃないか、こういう意味でございます。
第26回 参議院 大蔵委員会 第28号
○政府委員（植田俊雄君） その点は東北開発促進計画の問題ではございますが、私ども事務的な目標といたしましてただいま考えておりますのは、東北の人口の増加は現在一・六％でございまして、全国の一・四％に比較いたしますと相当高いわけでございます。その上に毎年相当数の人口が他地方に流出しなければならないような経済状況に置かれております。しかも東北地方の所得水準は全国の平均に比較いたしますと約七割でございます。そういう状態におきまして東北地方に産業…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 ただいま御質問の点でございますが、現在基準点は、三等三角点までは、五万分の一の地図を作るために必要なものとしまして、地理調査所の方の予算で設置を願っております。国土調査、特に地籍調査の必要に合わせますために、経済企画庁に予算を計上いたしまして、これを地理調査所に委任支出いたしましたものが、現在四等三角点でございますが、これにつきましては、昭和三十二年度までの目途といたしまして、約四万点の四等三角点をお願いしておるわけでご…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 経済企画庁といたしましては、国土調査の、特にその中の地籍調査につきましては、三十七万方キロ全部をただいまのところ目標にいたしておりませんで、国有林野の大団地になっておりますところにおきましては、これは国有林野の方で調査願いまして、それと一般の民有地の地籍調査との関連をまずつけて参りたいと考えております。そういう現在の建前から申しまして、経済企画庁に予算を細みまして、地理調査所に委託して基準点を設定してもらう計画の中におき…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 国土調査法の建前からいたしまして、これは民有地だけ調査するという趣旨では決してございません。しかしながら、三十七万方キロのこの広い面積の中におきまして、特に国土開発上必要な地点から調査をしていくということになりますと、もちろん山林も資源でございますが、各種の開発事業が行われておるという観点からいたしますと、農耕地帯等が中心に相なって参るわけでございまして、三十七万方キロのうちで、そういうふうな地籍調査、国土調査を要する地…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 この調査の進捗は、ただいまお話になりましたように、三十七万方キロのうちの十万五千方キロをとりましても、現在までの実績は御指摘のような数字でございまして、非常におくれておるわけでございます。それにはいろいろ阻害する理由もあったわけでございます。たとえば国の補助率の問題にいたしましても、この法律ができて地籍調査を始めたときにおきましては、四分の一でございました。その後三分の一、昭和三十一年度には二分の一の補助まで引き上げまし…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 企画庁からちょっとお答えいたします。先ほどお話のございましたように、三分の二の補助をいたしまして、残りの三分の一は県と施行する市町村が半分ずつ持つわけで、市町村の負担としては六分の一でございます。従来この六分の一の負担に対して、特別交付税の方で三分の一くらいめんどうを見てもらっておりますので、その分だけまた市町村の負担が減るわけでございます。 なお現在の町村の地籍調査の実施状況を見ますと、年に大体三万キロから五万キロずつ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 国土調査法におきましては、強制的に地籍調査をやらせる権限は国として持っておりません。国の計画、府県の計画を通じまして、市町村の意見を聞いて計画年度を定める、こういう程度でございます。