植田俊雄

第24回衆議院建設委員会第31号

○植田政府委員お答え申し上げます。御承知の通り佐久間ダムの水利権の補償に際しまして、沿岸の道路の問題が解決つかなかったのでございます。二十九年の二月十七日にただいまお読み上げになりましたような方が覚書を作りまして、それで一応解決を見たのでございます。佐久間ダムがだんだんでき上りまして、昨年の十一月と十二月になりまして湛水間近になりました。この条件の充足がなければ県知事としては湛水許可もできないという情勢に立ち至ったのでございます。御承…

第24回衆議院建設委員会第31号

○植田政府委員二十九年二月十七日の覚書におきましては、左岸の鶯巣・大嵐間につきましても道路を作る、ただしこの道路は国の計画の決定に従って、会社は応分の費用を負担する、こういうことがきめてあることは御承知の通りでございます。第二段といたしまして、各省協定におきましては、この問題も検討いたしたわけでございますが、鶯巣・大嵐間の左岸の道路につきましては鉄道も通っておりまして、工事上も非常にむずかしいような事情もございますので、その鶯巣・大嵐…

第24回衆議院建設委員会第31号

○植田政府委員企画庁としては実施官庁でございませんので、従って予算も持ちませんので、何年間に竣工するということは決定する権能がないわけでございます。ただ当時この電源開発負担分の四億三千七百万を、御承知の通り三十一年度より三ヵ年で出すということに約束をいたしておりますので、そういう関係から、電源開発会社も、自分の方だけ早く出して、公共事業の方の予算がそれに伴わないのでは困るというふうな話もございましたので、五ヵ年程度を目標にして竣工した…

第24回衆議院建設委員会第31号

○植田政府委員今お読みになった速記録の内容について、私は少しも否定する気もございません。おそらくそういうことを申したと存じます。しかしこれは区間によりまして、なかなか五ヵ年といっても無理な区間もございます。また当時委員の方々とも、これは非公式にお話をしたときにおきましても、それは五年といっても、五年に確実にできると約束することも国として無理だろう。しかし、やはり五年というくらいの目標は言ってくれないと困る。こういうふうな話もいたしまし…

第24回衆議院建設委員会第31号

○植田政府委員先ほど御指摘になりました覚書あるいは協定、了解事項、こういうものをきめます際には、数回にわたりまして各省の係官の御参集を求めて打ち合せをしたわけでございます。最後までもめました問題は、電源開発会社の負担分を三ヵ年に出すのが適当かどうか、この点は電力会社側から申しますと、公共事業と足並みをそろえて出すのが適当じゃないかというような議論でございまして、これも相当根拠のある議論でございます。この三ヵ年に出すということで相当最後…

第24回衆議院商工委員会第22号

○植田政府委員維持の振興計画は、ただいままでに四十五島を指定いたしておりまして、内地の四十島につきましては、昭和二十八年度以降国費で二百四十三億、北海道の五島につきましては、国費で三十四億の事業を実施することに相なっておるわけでございます。指定も若干おくれておりました関係で、ただいままで予定通りの進捗をいたしておりませんが、現在までのところ、国費で二十八年度が九億、二十九年度が十二億、三十年度が十三億と、逐次増加の傾向に相なっておりま…

第24回衆議院商工委員会第22号

○植田政府委員ただいまのところは予算の立て方から申しまして非常に微妙な点でございます。今回事項を立てましたのは、離島の予算を確保し、これをできるだけ増額するように持っていきたいという意味で立てたのでございまして、本年度内地分で申しますと八億一千万円の事項を立てたわけであります。これを同じ項目につきまして、三十年度どの程度の実績が各省から支出されたかと申しますと、六億九千万円でございまして、この事項を立てた項目においても増額になっておる…

第24回衆議院商工委員会第22号

○植田政府委員ただいまお話しのようなこともあろうかと存じます。その点にかんがみまして政府は今回事項を立てたわけでございます。事項は予算法上の拘束はございませんけれども、大蔵省も、個所ごとの予算を積み上げたものでございますので、関係の各省といたしましてもこの金額を下回る予算を離島につけることはあるまい、むしろこれよりも実情によりましてはふやすことも考えられるわけでございます。なお個々の事業につきまして、本土と離島との関係は、経済効果とい…

第24回衆議院商工委員会第22号

○植田政府委員離島振興法には、ただいまお話になりました経済開発の面と島民保護の面と両方ございます。たとえば電気導入でございますと、本土からの送電線がございませんから、簡単な重油等を使いました発電でございますので、これはどうしても島民保護、社会福祉ということになろうかと存じます。漁港の整備あるいは港湾の整備、道路整備ということになりますと、島民保護の面もございますが、それよりもむしろ経済開発という点に置いているわけです。両方の目的を持っ…

第24回衆議院商工委員会第22号

○植田政府委員どういう事業をするかという基準は離島振興法の四条に書いてございまして、多分お手元にあるかと存じますが、先ほど申しましたような予算の内容のことを実施いたしているわけでございます。指定の基準は離島の審議会で御決定になっているわけでございますが、外海に面する島であること、本土との交通が不安定であること、島民の生活が強く本土に依存していること、一町村以上の行政区画を有する島であること、こういうような条件がきまっておりまして、この…

第24回衆議院商工委員会第22号

○植田政府委員佐々木委員のよく御承知の通り、特定の地域の場合の尺度というような厳密なものはございません。御承知の通り離島民の生活程度は非常に低いわけでございます。また本土との交通も悪いものでございますから、港湾の設備、それに接続します道路ということが第一番になろうかと存じます。また離島は耕地も非常に少うございますので、どうしても漁業に従事しなければならぬ。そのためには漁港が不足する、こういうようなことで、交通施設、それから生産方面に入…

第24回衆議院商工委員会第22号

○植田政府委員総合開発事業のむずかしさはただいま佐々木委員から御指摘されました通りでございまして、特定地域の計画においても同様のことが申せるのでございますが、離島振興にもお話のようなことがあろうかと存ずるわけでございます。一つの点は今後島がふえやしないかという問題でございますが、先ほど申しました基準から申しまして、現在四十五島を指定いたしております。この基準から漏れている島はおそらくないものと心得ておりますので、私どもとしましてはこの…

第24回衆議院商工委員会第22号

○植田政府委員農山漁村電気導入法に基いて補助が行なわれておるわけであります。内地の開拓村にもこの補助が参りますが、離島に参りますものは送電線によります場合におきましても、先ほど申しましたように、自家発電的な簡単な火力発電による場合と、それから元は火力発電でありましても、それを重力会社の手で経営しておる場合もございます。電力会社がどうしても採算が合わないというので、村営等でやっておる場合もございます。その点におきまして電力会社との間にこ…

第24回衆議院商工委員会第22号

○植田政府委員本土におきましては開拓地だけでございます。これは農林省から補助が参っております。

第24回衆議院商工委員会第22号

○植田政府委員離島につきましては、電力会社が経営してやってくれたところもございます。しかし多くの場合離島で火力発電所を設けまして——おそらくこれは水力に期待できるところはございませんから、どうしても火力になりますが、火力で経営しますと、大体においてなかなかそろばんの合わない場合も多い。そこで電力会社としては自分で経営するのをいやがって、かまってくれないから、町村でやらざるを得ない場合が多いだろうと思いますが、電力会社に対する指導は通産…

第24回衆議院国土総合開発特別委員会第9号

○植田政府委員国土調査は、御承知の通り基準点の測量と地積調査の二つになっているわけであります。基準点測量は、地理調査所が従来五万分の一を作りますために必要といたしました三等三角点の中に、四等三角点を作つているわけでございます。この点数が、この法律実施以来二十九年度までに一万八百九十一点、三十年度の予定は千七百点でございます。地積調査の方は進捗度は非常におくれておりますが、二十九年度までに千三百平方キロ、三十年度に九百七十平方キロを実施…

第24回衆議院国土総合開発特別委員会第9号

○植田政府委員ただいままで申し上げましたのは平方キロで申しておりますが、これは町村の数字をただいま持ち合わせておりませんので、まことに申しわけございませんけれども、町村を全部指してやる場合でございませんで、その中の一部をやる場合もございます。三十一年度におきましては、ただいまお話の億三千万円の金でございすまが従来やつておりました府県につきまして、継続して実施して参りたいと考えております。

第24回衆議院国土総合開発特別委員会第9号

○植田政府委員ただいままで総合開発審議会で決定した計画は十六ございますが、今年度の予算編成までに間に合つた地域は、その中の十二でございますので、十二だけの計画で申し上げますと、十二の決定しました事業費総額は四千二百四十二億円でございます。これは全部炉公共事業費的のものではございませんが、Ａ種公共事業と称しておる国費、地方費の支出によるものが二千七百十一億、Ｂ種公共事業と申しまして、電源開発でありますとか、あるいは鉄道の建設でございます…

第24回衆議院国土総合開発特別委員会第9号

○植田政府委員二条に書いてありますのは、国土総合開発計画の中に盛り込むべき事項でございまして、これは全国計画、地方計画、府県計画、特定地域計画を通じての問題でございます。御承知の通り企画庁といたしましては、後進未開発であります特定地域の開発から手をつけておりますために、ただいままでの特定の地域におきましては、三号の色彩は必ずしも明確ではございませんので、ただいまの御質問の出るのは当然のことかと存じます。ただ先日この委員会でも申し上げま…