植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○植木国務大臣 ダンプカーの交通事故を防止いたしますために土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法が昭和四十二年に制定されたことは御承知のとおりでございますが、その後、ダンプカーに対する表示番号の指定及び表示、積載重量の自重計の取りつけ、悪質な法令違反者に対するダンプカー使用の制限及び禁止、ダンプカー事業者が交通安全事業を行うことを目的として組織するダンプカー協会の設立等につきまして、密接に関係各省と連絡をいた…
第77回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○植木国務大臣 ダンプカーの差し枠というのが過積載の原因となりますので、昭和四十八年に道路運送車両法の保安基準の改正により禁止したところでございます。しかし、いま御指摘がありましたように、最近一部の地域におきまして差し枠を使用しているダンプカーがございます。それで取り締まりを強化していただくように警察庁に対しても要請をしているところでございます。 このダンプカーの過積載を防止するためには、いろいろな指導が必要でございますが、運転者本人の…
第77回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○植木国務大臣 すでに予算委員会等におきましても、この官公需の中小企業に対する発注をふやすべきであるという御論議がございまして、それに対しまして、建設大臣あるいは通産大臣等も積極的にそのように取り組んでいくという答弁をしておられます。ただいまのこの問題もそれと関連するということは、私、十分認識をいたしておりますので、さらに関係閣僚に対しまして、中小企業に対する工事量の発注を増加すべきであるということを要請いたしたいと存じます。
第77回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○植木国務大臣 第一次交通安全基本計画によりまして、御指摘のように死傷者の減少を見たわけでございますけれども、依然として六十三万人を超える死傷者があるということは非常に大きな問題であると考えておりまして、私どもはただ単に今日までの減少傾向というものを喜んでいるというだけではございませんで、今後格段の努力が必要であるという決意を持っているのでございます。特に死亡事故の防止につきましては、御承知のように昭和四十五年の死者の半減を目指しており…
第77回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○植木国務大臣 ただいま御指摘の点はまことに貴重な御意見でございまして、先ほど来論議があります中でも出ておりましたが、やはり国全体としての経済社会の長期的な計画あるいはまた総合開発計画、そういうものとの関連の中で交通安全対策というものがとられていかなければならない。そういうものでなかったならば、ただ単に短期的な、ただ目前に起こります問題についての規制でありましたりあるいは施策であるというようなことでは、根本的な問題の解決にならないという…
第77回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○植木国務大臣 ただいま御指摘になりましたことは、基本的な、きわめて重要な問題であると私も考えます。 まず、交通安全対策でございますが、これを総合的に推進するためには、中央交通安全対策会議というのが政府内に置かれておりまして、会長は内閣総理大臣でございまして、委員は関係機関の長で構成されているという姿でございます。また、総理府には交通対策本部が設置されておりまして、私がその本部長をいたしております。また、交通安全対策室を通じまして関係行…
第77回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○植木国務大臣 私も全く同じ考え方でございます。沖本委員御承知のとおり、経済企画庁におきまして経済社会基本計画を策定中でございます。これは五十一年度から五十五年度までの分についての計画変更につきましていま作業を進めているわけでございますが、本日、審議会で経済社会基本計画の答申がある予定になっておりますので、それを受けまして計画が立てられると存じます。それから国土庁関係では、新全総が経済企画庁でつくりましたものとしてございましたけれども、…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○植木国務大臣 この沖縄の復帰特別措置につきましては、昨年十二月に沖縄県から政府に対しまして期限延長等の要請がなされました。そこで開発庁といたしましては、県を初め各種の団体等からも事情を聴取いたしまして、現在検討を進めているところでございます。同時に、これは財政措置と関連するものが少なくございませんので、関係省庁とも十分連絡をとりながらできるだけ早急に結論を出しまして、沖縄県の方々の御要請にできるだけおこたえをいたしていきたいというふう…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○植木国務大臣 仰せのとおり、特別措置につきましては、各措置ごとにそれぞれ担当省庁が所管をしているわけでございます。しかしながら、この延長問題につきましては、沖縄の実情を十分に参酌をいたしまして、各措置ごとにばらばらに行うのではなしに、総合的に検討する必要があるということは私も全く同感でございます。 御承知のとおり、現地にございます総合事務局にも、それぞれの担当者がいろいろな省庁から配置されておりまして、それぞれ現地の状況を十分に把握し…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○植木国務大臣 復帰特別措置そのものがいわば政策的と申しますか、過去の沖縄県の置かれておりました地位及びその後の沖縄県の持っております社会経済情勢に対応するものでございますから、したがって私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように、沖縄県の実情というものを各省庁に十分に認識をしていただいて、そしてこれに協力をしていただくということでなければならないと思います。
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○植木国務大臣 事実上いまおっしゃいましたような姿勢でこれに取り組んでいるわけでございますから、いまの御要請と申しますか御所見というものに対しまして私は同感だということは、先ほど申し上げたとおりであります。
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○植木国務大臣 ただいま防衛施設庁から法案についての作業の状況について御答弁がございましたが、開発庁といたしましては、その内容が未確定でありますし、また成案を得られておられないということであると思いますが、開発庁に対して協議がないという段階でありますので、現時点においては、防衛施設庁がお考えになっております法案の内容そのものにつきましての意見は申し述べることができないというような状況でございます。 ただ、私といたしましては、御案内のとお…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○植木国務大臣 私は、先ほど協議がないと申し上げましたのは、法案の内容についてはまだ未確定でございまして、防衛施設庁を中心に作業を進められているということでございまして、素案の段階につきましては、開発庁に対しまして協議と申しますか、その素案の提示があったという事実はございます。しかしながら、いずれにいたしましても、先ほど施設庁長官から答弁がありましたように、最終案ができていないわけでございますので、現時点において開発庁としての意見はまだ…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○植木国務大臣 最終案の段階になりましたならば、当然開発庁としての所見を述べなければならないと思っておるわけであります。
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○植木国務大臣 基地が整理縮小せられまして沖縄振興開発が積極的に行われなければならないということは、もう沖縄振興開発計画の中にうたわれていることでありますし、これは基本的な私どもの態度でございます。同時にまた、沖縄におきます地籍の明確化というものは、これはいずれにいたしましても、返還されましたときの利用問題についても、非常に重要なことでございます。したがいまして、先ほど申し上げました二つの柱を私どもの姿勢といたしまして、この問題の処理に…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○植木国務大臣 現在まで検討してはおりません。
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○植木国務大臣 職員の健康安全につきましては、国家公務員法第七十一条第二項の規定に基づきまして、人事院規則で定めておりますことは御承知のとおりでございますが、これは人事院が、国家公務員の勤務条件につきまして専門的中立的な機関であるということに着目をいたしまして、その人事行政に関する専門的、技術的能力をゆだねようとする趣旨によるものと私は承知いたしております。したがいまして、現時点で法律化をし、罰則を設けるというようなことはいま考えており…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○植木国務大臣 いま御指摘ございましたように、憲法二十七条第二項には「勤勞條件に關する基準は、法律でこれを定める。」という規定がございます。国家公務員につきましては、基本的な勤務条件につきましては国家公務員法あるいは一般職の職員の給与に関する法律など法律自体で規定をされておりまして、細目的な事項を人事院規則に委任をいたしておりますので、憲法第二十七条第二項の趣旨に適合をしているというふうに私どもは考えるのでございます。したがいまして、い…
第77回 衆議院 内閣委員会 第6号
○植木国務大臣 ただいま人事院総裁が御答弁になりましたように、いろいろだだいま検討せられているわけでございます。その判断あるいは結論に基づきまして、私どもといたしましても所要の措置を講じてまいりたいと存じます。
第77回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（植木光教君） 昭和五十一年度総理府本府の歳出予算について、その概要を御説明いたします。 昭和五十一年度総理府本府の歳出予算額は、九千三百五十一億九千六百十一万七千円でありまして、これを前年度歳出予算額七千三百四億四千百三十万五千円に比較いたしますと二千四十七億五千四百八十一万二千円の増額となっております。 以下、その主なるものについて申し上げますと、広報及び世論調査に必要な経費九十三億一千四百五十六万四千円、褒賞品製造に必要…