植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 先ほど同和対策室長がお答えをいたしましたように、昭和四十四年度の事業予算は二十七億円でございましたけれども、昭和四十九年度には二百四十八億円に増加しておりまして、毎年度ほぼ五五％の伸びを示しているのでございます。したがって、公営住宅建設事業あるいは街路事業、農業基盤整備事業等合わせまして、過去六年間千七百五十億円という予算を施行しているのでございまして、また対象事業も増加をさせ、昭和四十九年度においては三十九事業に拡大を…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 野間委員も御承知だと存じますが、同和対策事業につきましては、非常に重要でございますので原則として三分の二の高率な国庫補助を行いますとともに、地方公共団体が必要といたします財源につきましては地方債をもって賄っております。さらに、そのうち自治大臣が指定したものにつきましては、地方交付税の基準財政需要額に算入する等の措置を講じておるのでございます。 しかし、それでも地方公共団体の財政負担が増大をしているという事実は私も承知をい…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 四十九年度のいろいろな事業につきまして単価が非常に上がりました分につきましては、先ほど申し上げましたように、それぞれ実情を調査をいたしまして、保育所については二七・六％でありますとか、住宅一六・七％、あるいは集会所や隣保館につきましては一六％程度、それぞれ是正措置を講じたのでございます。五十年度には、さらにその上積みといたしまして八％ないし一〇％を追加をしていこう、こういう積極的な姿勢をとっているのでございます。 さらに…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 同和対策問題の推進につきましては、国に大きな責任があることは申すまでもございません。事業の執行に当たりましては、それぞれの地区の実情がございますので、その実情を十分に勘案をしてまいらなければなりませんし、それに即応したものでなければなりません。したがいまして、国といたしましては、地方自治団体と十分に連絡を密にいたしまして、公正な事業の執行ができますように努力をいたしてまいりたいと存じます。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 お答え申し上げます。 ただいま沖本委員から非常に貴重な、根本的な問題についての御所見を交えての御質問がございました。国民の基本的な権利に係る重要な問題でございまして、何と申しましても国民のこの問題についての深い認識と理解がございません限り、根本的な問題の解決というものはあり得ないと思うのでございます。そういう意味におきまして、今日までもいろいろ啓発運動等をいたしてまいりましたし、あるいはまた各省それぞれいろいろな事業をい…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 四十六年度に全国の調査を行いましたことは御承知のとおりでございまして、これに基づきまして事業の推進の基礎資料を充実させたわけでございますが、その後まだ十分に実態が把握せられていないということにかんがみまして、四十九年度は精密調査を行っておりますし、それから五十年度にはさらに全国の調査を行いまして、社会経済変動に伴います施策の改め方の基礎資料、あるいはまたそれぞれ地方自治団体がやっております同和対策事業というものの実態を把…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 全国の調査は三十八年、四十二年、四十六年と、こう続けてやってまいりまして、四十六年の調査に関連をいたしまして未報告地区の問題がございまして、補完調査を行いまして、十三県が対象府県になったというような実情等があったことは御承知のとおりでございます。私どもといたしましては、この十ヵ年計画を完成いたしますために、地方自治団体の協力を得て事業の推進をやっていきたいということで、大変努力をいたしているところでありますが、まだまだ十…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 ただいま仰せのとおりでございまして、私どもといたしましては、問題の解決はいわば国家的、国民的な課題であると深く認識をいたしておりますので、御趣旨に沿いましてあらゆる努力をいたします。 また、五十年度の予算が成立をいたしました段階で、各地方団体の主管の方々にもお集まりをいただきまして、特別措置法の趣旨の徹底を図りますとともに、地方自治団体の協力を得まして、国と地方団体とが一緒になって問題の解決に当たってまいりますように、最…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 この法律制定に当たりましては、大出委員が大変お力を尽くされたこと、私も十分承知をいたしております。 ただいま御質問のございました沖繩海洋博問題でございますけれども、海洋博覧会の運営は通産省の所管になっております。しかし、私も沖繩開発庁長官をいたしておりますので、先日沖繩を訪問いたしました際に、ただいまお話しのようなメキシコ闘牛を沖繩へ持ってきて興行をしようとする者があるということを聞きまして、その事実問題についていろいろ…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 ただいまのお話の犬とネコの引き取り状況でございますけれども、都道府県等が行います引き取りについては、まず犬につきましては、従来狂犬病予防法がございましたので、これによりまして引き取りが行われておりまして、昭和四十八年度におきましては全国で五十二万頭でございます。 ネコの引き取りにつきましては、動物保護法が施行せられまして新たに引き取り義務が都道府県に課せられましたので、逐次各県においてその業務を実施しているところでござい…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 動物の保護及び管理に関する法律の施行費といたしまして、五十年度は一億二百四十一万円計上をいたしておりますが、そのうち、ただいま御指摘のありました動物収容施設整備費の補助金といたしましては九千三百三十二万五千円を計上いたしているのでございまして、これは都道府県に対しまして、犬、ネコの引き取りに関する暫定基準を示しまして指導を行いながら、こういう収容施設に収容いたしますように五十年度は配慮をいたしているのでございます。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 坂井委員が御指摘になりました、国の第一義的な責任ということにつきましては、私ども十分その自覚のもとに施策の推進に当たっているのでございまして、法第一条に書かれております目的を実現いたしますために、具体的に第六条には国としてやるべきことが明記されておりますし、また、すべての事業にわたりまして、国が地方公共団体と一体となってやらなければならないということで、国といたしましてはその使命を達成するために最大限の努力をいたしまして…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 地方自治団体がいろいろ事業を展開せられるに当たりまして、国としては高率の補助率をもちまして事業補助を行っておりますし、また、事業の枠の拡大もしてまいりましたし、単価も上げてまいりました。また、地方債あるいは地方交付税によりましていろいろ事業が円滑に行われますように力を尽くしてきたのでございますが、一方、単独事業として地方がおやりになるものがございますし、それから国の基準以上の、それはいま坂井委員が、おまえはこういうふうに…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 十ヵ年計画を完遂するための最大限の努力をいたさなければならないと、強く決意をいたしております。五十年度における地区の実態調査というものは貴重な基礎資料でございますので、この資料をもとといたしまして、関係各省庁の協力を得ながら問題の解決のためにあらゆる努力をしていくことを、ここでお約束申し上げます。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 いま坂井委員がお話しになりましたような事業団あるいは公社をつくろうとしている府県があるということは、私も承っておりますが、現在のところ、国といたしましては、この同和対策を推進しますのにはいろいろな方策がございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、国庫補助の増額でありますとか、対象事業の拡大とか、補助単価の引き上げ等の措置をするということで臨んでいるのでございまして、地方自治団体の同和対策事業が円滑に推進されるよ…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 総理府というのは大変幅の広い役所でございますけれども、たばこの値上げにつきましては直接の所管庁ではございません。ただ、せっかくの御質問でございますからお答え申し上げますが、言うまでもなく、この問題につきましては国会の審議によるものでございまして、行政府といたしましては、立法府の意思を最大限に尊重していくということは、この問題のみならず、すべての問題について当然のことでございます。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 独占禁止法の運用につきましては、これは公正取引委員会が当たることでございますので、この点につきましては私からは発言を差し控えさせていただきたいと存じます。 経済活動は自由かつ公正でなければならないと考えているのでございまして、そういう原則にのっとった経済活動が行われるということが本来あるべき姿であるというふうに承知をしているものでございます。
第75回 衆議院 予算委員会 第19号
○植木国務大臣 ただいま官報の問題についてお話がございました。官報は、法令公布、国の公報紙あるいは裁判所の公示催告など公告紙としての機能を持っているわけでございますが、この官報を、何とか点字官報を発行いたしまして、視力障害者の方々にも読んでいただけないものかということについては、いろいろ研究を重ねているのでございますけれども、実は技術面の制約がございます。これは点字訳をいたしますのに大体十倍ぐらいの手間がかかるというような点がございます…
第75回 衆議院 予算委員会 第19号
○植木国務大臣 点字官報につきましてのいろいろな問題がございますこと、先ほど申し上げたとおりでございます。とりあえず、ただいま申し上げましたように、ラジオを通じまして法令の解説等もさしていただきたい。そのために特別の時間をつくるということを直ちにさせてまいりたいと存じますし、また、いまお話のございました厚生省でやっておられます点字広報紙等に、こういう法令についてのラジオの放送はいつ行うというようなことも特定ができるわけでございますから、…
第75回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○植木国務大臣 沖繩及び北方問題について所信の一端を申し述べたいと存じます。 初めに沖繩の振興開発について申し上げます。 沖繩が本土に復帰してから、早くも三年近くを経過いたしました。この間、復帰直後の混乱の時期を経て、沖繩振興開発計画が策定され、それに基づく諸事業の推進に伴って新しい県づくりへの歩みが進められております。政府といたしましては、今後とも、この計画の基本方針に沿って、本土との各方面にわたる格差を早急に是正し、沖繩の持つすぐれ…