植木光教
会議録に記録された「植木光教」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,229 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙8 件
- 社会保障・年金8 件
- 防衛6 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会94 件・94%
- 本会議4 件・4%
- 外交・総合安全保障に関する調査特別委員会国際経済問題小委員会2 件・2%
※ 全 3,229 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第5号
○植木国務大臣 いま御指摘のございました二つの項目につきましても、いろいろな御意見が出されました。賛否両論ございましたし、また問題点の指摘等もございまして、そういうものを参考といたしましていま法案づくりに当たっているのでございまして、重ねて大変恐縮でございますけれども、そういう具体的な項目について、現在の段階では私から申し上げますことを差し控えさしていただきたいと存じます。
第75回 衆議院 商工委員会 第5号
○植木国務大臣 独禁法の改正案作成に当たりまして、総理から御指示を受け、精力的に取り組んできているわけでありますが、いまの段階では各項目にわたって私から申し上げるのは、いま作成作業をやっておる最中でございますので、これはひとつお許しをいただきたいと存じます。総理からは、国民の納得を得られるような幅広い法案作成に当たるようにという御指示を受けておりますので、私はその御指示に基づきまして、いま作業を進めているのでございます。 なお、決意でご…
第75回 衆議院 商工委員会 第5号
○植木国務大臣 一生懸命がんばってまいります。
第75回 衆議院 内閣委員会 第4号
○植木国務大臣 開発庁長官といたしまして先日、訪沖いたしました際に、ただいまお話しのとおり、総合事務局の責任者から、お話しの亜熱帯地域手当ともいうべきものについて、われわれは要請をしているし、努力をしてほしいという話がございました。さらにまた、沖繩県の持っております気象条件あるいは離島における生活等からしますいろいろな生活環境の問題、職場環境の問題等々についても配慮してほしいということを、私は、直接聴取いたしたのであります。 そこで、い…
第75回 衆議院 内閣委員会 第4号
○植木国務大臣 沖繩県にございますアメリカ軍基地の問題につきましては、かねてからその整理縮小を強く要望しているところでございまして、特に沖繩振興開発計画を推進してまいりますためには、その重要性というものを深く認識いたしますとともに、従来とも努力してきたところでございます。アメリカ軍基地も徐々に返還をされつつある状況でございますけれども、今後ともそのための努力を続けてまいりたいと存じます 今回の県道一〇四号線の海兵隊の射撃訓練につきまして…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 昭和五十年度における内閣及び総理府所管の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 内閣所管の昭和五十年度における歳出予算要求額は、七十七億四千百六十万五千円でありまして、これを前年度歳出予算額六十五億六千三百十八万三千円に比較いたしますと、十一億七千八百四十二万二千円の増額となっております。 次に、総理府所管の昭和五十年度における歳出予算要求額は、二兆八千八百二十七億四千七百八十五万円でありまして、これを前年…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 お答え申し上げます。 いま上原分科員からお話しのように、私も一月末に沖繩本島を訪れまして、現地をつぶさに視察いたしますとともに、各界の方々から御意見、御要望をお聞きしてまいりました。その現地視察をいたしまして、非常に多くの不安あるいは不満を持っておられるということをはだで感じてまいったのでございます。 私どもの沖繩県の振興開発に関する基本的な姿勢につきましては、もうすでに法律により、あるいは長期計画によりまして策定せられ…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 ただいま基地問題についてもお話がございましたが、沖繩の振興開発を進めてまいりますためには、やはり基地の縮小、整理というものが非常に大切な課題であるということを私も深く認識をいたしております。したがいまして、このためにも今後努力をしてまいります。 いま御提言がございましたものにつきましては、現地におきましては総合事務局になっておりまして、各省庁から出ました職員がそれぞれの分野を担当いたしております。これは北海道開発庁とは違…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 第一点の、税制を含めましてのいろいろな見直しといいますか洗い直しと申しますか、その点につきましては、関係省庁と十分協議をさせていただきたいと存じます。最近も南西航空から税金問題についての御陳情もございまして、運輸省とも協議をしているところでございますけれども、本土復帰に伴います特別措置の期限切れのものもあります、あるいはやがて参るものもございます。こういうものもひっくるめまして、沖繩県に対する施策の洗い直しと申しますか再…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 ただいま湯山委員から御指摘ございましたように、全国の地区調査は三十八年、四十二年、四十六年と三回にわたって行ってまいりまして、今回は四十六年度の調査の後を受けまして、四年余の時日が経過いたしておりますので、その後の社会、経済の情勢の変動等を考慮いたしまして、全国的にこれを行うということにしているのでございます。全国の同和地区の実態及び関係府県、市町村の同和対策の現況等の把握というものは非常に重要でございます。それが今後に…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 政府委員から答弁させます。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 お説のとおり、現在同和対策事業の対象府県は三十三府県でございます。これは報告がありましたものに対しまして事業補助を執行しているのでございまして、ただいま御指摘ございましたように、東京都だとか、あるいは愛知県等は、その対象になっていないという状況でございます。 そこで、五十年度にこの地区調査を行うわけでございますが、これはいずれも地方公共団体に参託をいたしまして行うことになっておりまして、六千二百九十万円というのは少ないで…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 前回も非常に強く地方公共団体を指導いたしまして、十三県が補完調査を行い、その実施の対象になったという経過がございましたことは御承知のとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては、そのような努力をさしていただきたいと思います。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 承知しております。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 憲法に保障いたします基本的な人権にかかわる問題でございますから、政府といたしましても、この問題につきましては積極的、精力的に取り組むべきであると存じます。同時に、国民の理解と認識を深めることが必要でございますので、啓発活動をさらに積極的に進めてまいりたいと存じます。 御承知のとおり、一昨年十二月の人権週間に当たりましては、いわゆる同和白書を発行いたしましたが、これも御指摘のような趣旨に基づくものでございます。今後そういう…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 御趣旨に沿いまして、あらゆる機会をとらえまして国民の啓発、啓蒙のために認識と理解が得られますように努力をして、検討いたしてまいります。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 積極的に取り組んでまいります。
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 民間企業の海外進出活動につきましては、民間の自主的な判断と責任のもとに行われるべきでございますが、政府としても、いろいろこの問題には取り組んでいかなければならないと考えます。 昭和四十八年の六月に、経済関係の五団体が、受け入れ国の環境保全への配慮も含めまして投資行動の指針をつくりまして、公表をし、その実践に努めているということは、阿部委員も御承知だと存じまして、政府もこれを評価しているのでございます。そして、この評価に基…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 先ほどお話ございましたチェック機関はどこだということに対して、大蔵省だ、日銀だ、こう言った者があったということでございますが、これは恐らく海外投資に関しまして、そういうところが扱っておりますという関連措置に関する窓口を申し上げたのだと思います。海外経済活動におきます公害問題は、申すまでもなく、第一義的には相手国側の公害の規制法令の問題であろうと思います。しかし、そのような法令の不備な開発途上国がある、あるいはまた、先ほど…
第75回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○植木国務大臣 今日まで、お話のように特別措置法及び長期計画を基本といたしまして、憲法に保障された基本的問題でありますこの同和問題の解決に当たってまいりました。お話のように計画を毎年積み上げてまいったわけでございますが、それぞれの地方の実情に応じまして、政府が今日までその対象事業の増大も図り、また、いろいろな単価のアップなどもいたしまして、物的面での充実を図りますとともに、同時に、教育あるいは就職問題等々、物的施設以外の面についても努力…