森雅人 の国会発言

第180回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（森雅人君）お答えいたします。我が国は、四方を海に囲まれて、国際物流のほとんどを外航海運が担っておりますので、安定的な国際海上輸送を確保する、特に非常時も含めて信頼のできる国際海上輸送を確保するためには、日本船舶の確保が経済安全保障上、極めて重要な課題であるというふうに考えております。他方、外国籍船でございますけれども、日本の保有しています外航船社の便宜置籍船について見てみますと、現在、パナマ籍が約七五％、リベリア籍が…

第180回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（森雅人君）まず、日本籍船の達成の状況を私の方から御説明をして、抜本的な政策については吉田副大臣の方からお答えをしたいと思います。まず、達成の状況でございますけれども、まず現在の制度において、日本船舶及び日本人船員を計画的に増加させるための日本船舶・船員確保計画、これの認定を受けた船社の十社で今後五年間で日本船舶を約二・一倍に増加させるというふうな目標を立てております。現在の実施状況でございますけれども、計画どおりに実…

第180回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（森雅人君）お答えをいたします。我が国の造船業のシェアは、今御指摘がございましたように、かつては、二〇〇〇年までは世界トップシェアを維持してきましたけれども、現在は中国、韓国に次いで三位、二〇％のシェアということで、若干落ちております。ただ、これは我が国の建造量自身が減ったということではなくて、中国、韓国がこの海運ブームに乗じて建造能力を大幅に拡大したのに対して、我が国は過去の世界的な不況の教訓を踏まえて市場に悪影響を…

第180回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（森雅人君）お答えいたします。海上労働条約に対応した国内制度の整備については、先ほどお答えしましたように、条約採択以降、十二回にわたる関係労使が参画した検討会議を開催しましたほか、関係事業者に対しての説明会を数次実施しておりまして、これまでも周知を図ってきたところです。本法改正が御承認いただけました後には、条約発効に向けて関係の政省令、通達、より詳細な部分についての国内制度の整備を迅速に行っていく必要がございます。新…

第180回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（森雅人君）お答えいたします。まず、現状の体制でございますけれども、平成二十四年度末の時点におきまして、外国船舶監督官については百四十二名、それから船舶検査官については百五十七名、それから運航労務監理官については百八十二名、船舶測度官については四十八名が配置されております。先生御指摘のとおり、今般の海事三法の改正に伴いまして、これらの業務はいずれも増加することになります。これらの執行官が担う業務は、我が国の周辺海域にお…

第180回参議院国土交通委員会第9号

○政府参考人（森雅人君）お答えします。我が国のフェリー業界は、長引く景気低迷に伴う輸送需要の減少あるいは燃油価格の高止まり、さらにこれに加えて、精査が必要なものの、休日千円といった高速道路料金による影響もありまして、大変厳しい経営状況が続いております。地域の人流、全国的な物流ネットワークを支える非常に重要な役割を担っておりますので、一層の省エネによるコスト縮減等を通じて、輸送モードとしての競争力の維持、体質強化を図っていくことが喫緊…

国土交通省海事局長2012/07/25

第180回衆議院国土交通委員会第11号

○森政府参考人お答え申し上げます。先生からお尋ねのございましたしゅんせつ船の船主責任保険でございますけれども、一般船舶保障契約証明書の交付申請を受けました北海道運輸局が、保険により填補されます保険金額、それから契約期間等を保険の契約書で直接確認するとともに、船舶所有者の日本代理人から提出されました、保険会社への保険料の振り込みが二〇一〇年十月二十一日に完了した旨の報告書類を確認した上で、翌十月二十二日付で一般船舶保障契約証明書を交付…

国土交通省海事局長2012/06/19

第180回参議院国土交通委員会第7号

○政府参考人（森雅人君）お答えします。附則の第二条は本特別措置法の廃止について規定をいたしておりますけれども、次のいずれかの場合に該当すると認められた場合を廃止の条件としております。まず第一に、イランの核問題に関する国際情勢の変化等により、欧州等の保険会社による再保険の提供が再び安定的に可能となった場合が一点目でございます。第二に、イラン以外の産油国からの輸入等により十分な原油の安定的調達が確保され、万一イラン原油輸送が行われなくて…

第180回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第2号

○森政府参考人海事局の森でございます。それでは、お手元の国土交通省のクレジットの入った海賊事案の発生状況についての資料に基づき御説明をしたいと思います。まず、一ページ目の左下の棒グラフをごらんいただきたいと思いますけれども、二〇一一年の海賊発生件数は、世界全体の発生件数が四百三十九件とやや頭打ち傾向が見られる中で、ソマリア沖・アデン湾、これは赤の棒グラフでございますけれども、二百三十七件と過去最高の水準に達しております。直近の数…

第180回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第2号

○森政府参考人ドイツの法改正の背景については、私どもで詳細に承知しているわけではございませんけれども、先ほど申し上げたとおり、民間あるいは公的な武装警備が非常に普及をしてまいりまして、結局、脆弱な船がやはり狙われることになるということで、ドイツについても、ほかの国同様、ドイツの場合は民間武装でございますけれども、民間武装の法整備をすることによって、自国籍の船舶あるいは船員の安全を確保しようという狙いではないかというふうに想像いたします…

第180回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第2号

○森政府参考人乗っ取り率が一旦下がったものがまた上がった原因については、いろいろな見方があって私どももどれが正解かよくわからないんですが、よく言われているのが、いわゆる海賊側も、狙いやすい船と言うとおかしいんですけれども、成功しやすい船を選び出したというふうに言われております。それがどの程度真実なのかどうかというのは、我々は確認すべき由もないわけですけれども、そういったことを言われている。海賊対策で、いろいろな意味で効果を上げている…

第180回衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会第2号

○森政府参考人いわゆる日本籍の船舶の上は日本領土でございますので、当然のことながら、銃刀法の規制がかかります。したがって、現行法では、民間人に関しては銃の保持あるいは使用が認められませんので、そういった意味で、民間の武装警備を認めるためには、法律の改正が必要でございます。

第180回衆議院国土交通委員会第9号

○森政府参考人お尋ねのあった附則第二条の本法の廃止要件については、二つの場合を掲げております。一つは、イランの核問題の解決に向けた国際情勢の進展等により、欧州等の保険会社による再保険の提供が再び可能となった場合であります。もう一つが、古賀先生、今お尋ねの件でございまして、これは、イラン以外の国からの原油の調達が安定的に確保されることにより、我が国経済に影響を与えるおそれがないと認めるに至った場合を指しております。

第180回衆議院国土交通委員会第9号

○森政府参考人イランからの原油の輸入が必要なくなったということでございますので、例えば、サウジアラビアとか、ほかの原油国から必要な原油の調達が可能な場合ということでございます。

第180回衆議院国土交通委員会第9号

○森政府参考人国土交通省といたしましても、日本籍の船舶、それから日本人船員が非常に減少していることについては憂慮しておりまして、御存じのとおり、海上運送法の改正によりましてトン数標準税制を導入いただきまして、着実にその成果が出ているというふうに考えております。ただ、現在のトン数標準税制は、国際的な相場からしますと若干見劣りがするという内容になっております。現在のトン数標準税制というのは日本籍船のみにしか適用がされていないということで…

第180回衆議院国土交通委員会第9号

○森政府参考人通知の窓口は国土交通省でございます。

第180回衆議院国土交通委員会第9号

○森政府参考人山本先生から御質問のありました第八条の趣旨は、政府が本法に基づいて万一の事故の際に交付金を交付いたしますのは、タンカーがイランに向けて運航を開始する時点から、積み込んだイラン産原油を我が国の港でおろすまでの間に発生した損害が対象となるため、タンカーがイランに向けて運航を開始する日をタンカー所有者から通知させることによって、交付金の交付対象となる運航の開始時期を特定する趣旨でございます。そういった意味では、この通知の際に…