森雅人
会議録に記録された「森雅人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 101 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2013/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 101 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 御質問のありました銃でございますけれども、世界的に使われておりますのは、いわゆる小銃でございます。自動小銃も含めてですけれども、いわゆる携帯のできる小銃を使っているというのがほとんどでございます。こういった実態も踏まえて、本法案において整備をしたいと思います。 それから、国内法との関係は、御存じのとおり、海洋法条約で、船舶の上は国内法が適用されます。当然のことながら、日本の銃刀法も適用されますので、現状では、武装した民間…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○森政府参考人 委員御指摘の、船員の確保・育成に関する検討会でございますけれども、多くの海事関係者、それから船員の教育訓練機関、あるいは有識者の方にも御参加をいただきまして、海運業界のニーズに応える船員の効率的、効果的な養成について検討を行ったものでございまして、昨年の三月に報告書を取りまとめております。 この報告書の中では、海事関係者が一丸となって優秀な船員志望者の確保に取り組むこと、また、海運業界のニーズに応じ、教育訓練システムを逐…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 まず、水先人でございますけれども、船舶交通が非常にふくそうしている海域において、船舶の船長に的確な指示を与えて船舶の航行の安全を守る業務でございます。 財団法人の海技振興センターは、船舶交通の安全の確保に不可欠な、今申しましたような水先人のなり手が近年非常に不足している中で、水先人を目指す学生に対する奨学金の給付や、水先人の養成を行う大学への教材、装置の貸与などの事業を実施しております。 なお、国から…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○森政府参考人 国家公務員出身者は二名在籍しておりますけれども、これは常勤理事でございます。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○森政府参考人 まず、私の方から小型船舶検査機構についてお答えをしたいと思います。 日本小型船舶検査機構は、船舶安全法に基づきまして設立された法人でございまして、小型船舶の安全基準への適合性の確認、検査事務、それから所有者の登録に関する事務などを行っております。日本小型船舶機構は、国の補助金等は一切受けておりません。 それから、同法人の役員のうち、国家公務員の出身者は理事長一名のみでございます。なお、報酬につきましては、この法人では給与…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○森政府参考人 ＦＬＮＧについての御質問です。 ＦＬＮＧとは、先生、今御説明のあったとおり、海底から産出した天然ガスの液化から貯蔵、積み出しに至るまでを船の上で一貫して行う設備であります。海底パイプラインの敷設が困難な沖合のガス田ですとか、あるいは大規模な施設を敷設することがコスト上見合わない中小のガス田からも液化天然ガスの生産をできるということで、非常に有望な商品となっております。 ただ、ＦＬＮＧは、全世界で二〇一〇年代後半から導入が…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○森政府参考人 ただいま御指摘がございました。 先ほど大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、今年度の税制改正大綱におきまして、今回の海上運送法の改正に基づく準日本船舶の制度、それから、それに基づく日本船舶、日本人の船員確保計画の拡充を前提として、トン数標準税制を準日本船舶に拡充することが税制改正大綱で決められておりますので、今後、関係税務当局との交渉の中で、私どもとしても最大限の努力をしていきたいと思っております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第18号
○森政府参考人 天然ガス燃料船についての御質問にお答えしたいと思います。 先生今御指摘のとおり、天然ガスは石油と比べましてもＣＯ2の排出量が二五から三〇％減でございますし、その他の、ＮＯxの排出量につきましては四割から七割減、さらにＳＯxの排出量はゼロという、大変すぐれた環境性能を有する燃料でございます。 船舶の国際的な環境規制は、今般の海防法の改正に見られますように、ＣＯ2等による地球温暖化の防止だけではなくて、ＮＯx、ＳＯx等による…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 準日本船舶が航海命令を発したときに確実にかつ速やかに航海できるよう、お尋ねのあった日本人船員の確保については必要最低限の日本人船員を確保できるような要件を設ける方向で検討しております。 要件の詳細につきましては、今後、関係当局と制度の詳細を調整していく中で詰めていくこととしたいと考えております。
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（森雅人君） 我が国のトン数標準税制は、平成二十年度に日本船舶を対象に導入されました。 先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、昨年、東日本大震災に際しまして一部の外国船社が我が国の港湾への寄港を忌避する等の事態が発生いたしまして、国際物資輸送の担い手としての我が国の商船隊と、その中核である日本船舶の重要性が改めて認識されたところでございます。このため、公共の安全の維持等に必要な場合に、日本船舶に転籍が可能な日本船社が運航…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 附属書Ⅵの改正は、昨年七月に開催されました国際海事機関の第六十二回の海洋環境保護委員会において採択をされました。この会議におきましては、締約国六十四か国の中で、新興経済国である中国それからブラジル、チリ、それから産油国であるサウジアラビア、クウェート、この五か国のみが反対しました。我が国それから欧州諸国を含め米国、それからツバルのような島嶼国のように京都議定書に入っていない国、それから韓国等…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 海上労働条約は、先生今御指摘のあったように、三三％以上の商船船腹量を有する三十か国以上の加盟国が批准した後に一年で発効することとされております。 現在の批准状況でございますけれども、二十七か国が海上労働条約の批准登録を終えておりまして、その船腹量は五五・七六％ということでございまして、船腹量については既に発効要件を満足しております。批准国数について、あと三か国ということでございますけれども、…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 世界の造船市場でございますけれども、二〇〇六年から始まった海運ブームに合わせまして船舶が大量発注されました。また、中国、韓国がこれに呼応する形で造船所の建造能力を大幅に拡大いたしました。その結果、二〇一一年の新造船建造量は史上最高の一億総トン強という大変膨大な建造量となったわけでございます。 一方、あのリーマン・ショック以降、船舶の受注量は大幅に低迷しておりまして、昨年の受注量は六千万総トン…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（森雅人君） 内航海運は、国内貨物輸送全体の約四割、特に、とりわけ基礎産業物資の輸送では約八割を担うなど、文字どおり我が国の物流の大動脈として日本経済や国民生活を支える役割を果たしております。将来にわたってこのような役割を担い続けることができるように、国土交通省として適切な支援や環境整備を図っていく必要があるものと認識しております。 内航海運の業界の現状につきましては、先生御指摘がございましたとおり、まず非常に零細事業者が多…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 今回の法改正を踏まえまして、今後、制度の詳細を関係当局と調整の上、詰めていくことになりますけれども、現在の日本船舶・船員確保計画の認定を受けてトン数標準税制の適用を受けている外航船社が十社ございます。この十社が今回の準日本船舶の要件となっております自社海外子会社に所有させている船舶、かつその船社が自ら運航しているいわゆる仕組み船という船でございますけれども、こういった船舶は平成二十三年現在、…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 まず、今回新設されます準日本船舶がどのように経済安全保障の確保に役立つのかという御質問でございますが、準日本船舶は、先ほど大臣からお答えいたしましたように、我が国の安定的な国際海上輸送の確保を一層促進するため、日本商船隊の中核を成します日本船舶を補完するという役割を担う外国船舶として、災害の救助その他公共の安全の維持のために必要な場合にあっては、速やかに日本船舶に転籍をして、我が国に物資等の…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（森雅人君） お答えをいたします。 国際海運は、先ほど先生の御質問にもございましたように、非常に所有関係とか複雑な関係にございまして、二酸化炭素の排出量を特定の国に帰属させるということが非常に困難でございます。したがいまして、京都議定書の中でも、国際海運における二酸化炭素排出抑制のための対策については専門機関である国際海事機関で検討しなさいということになっております。これを受けまして、我が国より国際海事機関に対して、一つは国…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 先ほど私の答弁の中で触れましたように、ＭＡＲＰＯＬ条約の附属書の改正の我が国の提案は、我が国の海事産業の競争力強化という観点から提案をしたものでございますけれども、この提案の策定に当たりましては、我が国の造船事業者のみならず海運事業者にも入っていただきまして、オール海事として官民挙げてこの条約改正に取り組んでいこうということで提案をしたものでございます。 提案の中身は、最終的には二〇二五年に…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（森雅人君） 今般の海上労働条約は、そもそもＩＬＯという場で策定されたものでございまして、各国の政府代表、それから労使の代表、これが参画した条約会議での議論の結果、採択されたものでございます。 また、国内的にも、条約採択以降、平成十八年の九月以降、実に十二回にわたって我が国の関係船主団体や労働組合がすべからく参加をいたしまして国内法化のための検討会議を行いまして、それに沿って今回の法案を提出させていただいております。 また、…
第180回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、現在、日本籍船の割合は約五％となっております。ピークであった昭和四十七年の千五百八十隻から平成十九年には九十二隻まで減少をいたしましたけれども、先ほどもちょっと触れましたように、この最も大きな原因は、昭和六十年九月のプラザ合意以降、急激に進展した円高により日本籍船の保有コストが大きな負担となったことでございます。