森雅人
会議録に記録された「森雅人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 101 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2013/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 101 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、二〇一一年の八月に日本船主協会からの要望をいただきました。要望の柱は三つございまして、一つは護衛艦または補給艦の追加派遣、二つ目が日本籍船への公的な武装ガード、これが不可能な場合には民間武装ガードの乗船、三つ目の柱としてソマリアの安定に向けた支援等国際的な取り組みの強化、この三本柱で要望をいただきました。 この要望を受けまして、内閣官房の総合海洋政策本部が中心になりまして、関係省…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 本法案の第二条に定めます特定日本船舶の定義に関する御質問でございますけれども、本法案は銃刀法の特例として定める法律でございますので、必要最小限のものにとどめるということを基本的な考えにしております。 海賊の発生状況でありますとか日本籍の船舶の航行状況を踏まえて、政令等で指定をしていきたいと考えておりますけれども、現状においては、具体的には、政令で定める物資としては原油を予定しております。 原油を運びますタンカーというのは…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 現在、日本船社は、英国の警備会社を用いて、外国籍船で民間武装警備員、武装ガードを実施しておりますので、当然、この法案の中でも、外国の警備会社に対してきちっと実施要領の理解をしていただくということが非常に重要だというふうに考えております。 この法案の中では、実施要領に定められた小銃の使用等について、特定警備計画を船舶所有者に立てていただきまして、それをきちっと守っていただく。この法律の中では、警備会社は教育訓練プログラムを…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 先ほどの繰り返しになりますけれども、本格的な検討を始めたのは、二〇一一年八月の、日本船主協会からの要望を受けた後でございます。この時点では、先ほどの海洋政策本部からの御答弁にもありましたように、公的警備と民間武装警備員の両面で検討してまいりました。 今、委員が御指摘になられましたように、銃規制の厳しい我が国が民間武装警備員の活用に踏み切るためには、やはり主要海運国の動向というのは非常に重要だというふうに考えておりまして、…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 今の御答弁にもありましたように、我が国でも関係省庁間で情報を確実に共有するとともに、私ども、海運会社を所管しておりますので、日本の海運会社からの情報を踏まえて、海賊多発地域に関しての注意喚起をしたりとか、あるいはベストマネジメントプラクティス、これは別に役所から言われたからやるというものではございません。官民一体となってベストマネジメントプラクティスの徹底をやったりとか、そういった形で協力をしてやっております。 また、い…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 我が国商船隊が実施しているノウハウだけを集約してもやはり限りがあるものですから、先ほど来出ておりますように、国際的な海運団体が共同をいたしまして、ベストマネジメントプラクティス、いわゆるグッドプラクティス集のようなものでございますけれども、これをその都度改正しまして、それを周知しております。私どもは、先ほど申し上げましたけれども、それをきちっと徹底するようにということで、船協さんと私どもと連携をとりまして、日本商船隊に対…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 今回の法案の対象としております日本籍の原油タンカーにおきましては、全船舶においてレーザーワイヤ、放水設備、それからシタデル等の自衛措置を設置しております。 私も実は袖ケ浦のオイルタンカーバースに実際に船を見に行きましたけれども、それぞれの船の特徴がございますので、それぞれの船の構造を生かしてさまざまな工夫をしております。したがって、レディーメード、オーダーメードというよりも、それぞれの船がそれぞれの創意工夫でいろいろやっ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 海賊の発生状況に関しては、国際商業会議所の下部組織である国際海事局というのがございます。ＩＭＢと呼んでおりますが、ここで統計をまとめております。 主要海運国で民間武装警備員の乗船が行われるようになりました二〇一一年以降、二〇一一年と二〇一二年の統計を見てみますと、船体への銃撃事案を含めて、武装警備員乗船中に海賊に遭遇した事案は百二十二件ございます。したがって、武装警備員を乗せていても海賊には遭遇する。 ただ、いずれの事案…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 質問の御趣旨は、恐らく、特定日本船舶の所有者と警備会社が民間同士で結ぶ契約と、私どもが、国土交通大臣が定めます例えば実施要領、これとがそごがないようにどうやって担保するのか、そういう御趣旨だと思います。 特定日本船舶の所有者と特定警備事業者の契約内容につきましては、船舶所有者から特定警備計画を出して、それを認定するのでございますけれども、その申請の際に、契約書の写しの提出を求めるということを考えております。 すなわち、申…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 先ほどは、法案がおくれた理由について答弁を御容赦いただきまして、ありがとうございます。 実は、先ほどから累々、私の方から御答弁させていただいているように、二〇一二年五月に、国際海事機関におきまして、民間武装警備会社に関する暫定ガイダンス、これが合意をされました。これは、国際的にそういうガイダンスができたというのは非常に画期的でございまして、日本のみならず欧州の主要海運国もこのガイダンスができたことを契機として、民間武装警…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 御指摘のとおり、本法律案におきましては、ＩＭＯで定められました暫定ガイダンスを踏まえまして、警備会社の訓練とか、あるいは第三者損害賠償保険の加入だとか、あるいは警備員の適格性の確認とか、まさにこのガイドラインに沿って法案を整備しております。 また、小銃の使用、これは今回の法案の肝でございますけれども、これにつきましても、当該ガイダンスにおきまして、抑制的な使用だとか、あるいは段階的な対処だとか、そういったものが盛り込まれ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 基本的には同じだというふうに考えていただいて結構です。 もちろん、手続とか我が国で独自に定めるものはございますけれども、考え方についてはまさにこのガイドラインを踏襲しているというふうに考えていただいて結構かと思います。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 先ほど太田大臣からも御答弁させていただきましたけれども、自衛隊による護衛というのは、まさに海賊が最も多発するアデン湾を対象としまして、このアデン湾において引き続き護衛活動が必要だというふうに考えております。 一方で、本法律案による特定警備従事者の乗船というのは、いわゆる護衛活動をしていないエリアに海賊が非常に拡大してきたということを踏まえまして、その護衛活動が実施されているアデン湾の区間の外側を含むハイリスクエリア全体及…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 済みません、確認をさせていただきたいのは、保管の方法とかですか。あるいは、エスコートを受けている間はちゃんと武器を保管しなさいということでございますか。 実施要領等に定めたいというふうに考えております。国土交通大臣が警備実施要領というのを定めて、これに沿って船舶所有者が警備計画をちゃんと立てているかどうかということをチェックさせていただくことになっておりますけれども、実施要領の中にそういった事項についてはきちっと明確に記…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 今御質問のあった点については、省令の方に定めたいというふうに思っております。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 委員御指摘のとおり、先ほど外務省から御説明のあった、海賊の活動海域が非常に拡大したことを踏まえまして、二〇一一年の八月に日本船主協会から民間武装警備員の乗船を認める制度の要望がなされ、先ほど累々御説明したとおり、ＩＭＯでのガイドラインの策定を踏まえて今回の法案の整備となった次第でございます。 本法律案の対象船舶として予定している日本籍の原油タンカーでございますけれども、二〇一二年時点で九社、十七隻ございます。これらのタン…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 本法律案による特定警備の実施が認められる海賊多発海域につきましては、各海域における海賊行為の態様、発生状況、あるいは国際社会の対応ぶり、例えばハイリスクエリアをどう設定するかとか、そういったことを踏まえて定めることを想定しております。 委員御指摘のあった東南アジアでございますけれども、実は、従来は非常に件数が多うございまして、二〇〇八年以降、ソマリア海域の海賊がふえるまでは非常に件数が多うございました。二〇〇九年から二〇…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 ソマリアの海賊根絶のためには、先ほどから外務省の方から御答弁をいただいておりますけれども、ソマリアの安定、民生の安定、そういったものがやはり根本的な解決として必要かと思います。 そういった意味では、現在海賊対処法に基づいて派遣をしております護衛艦の派遣もそうですし、今回法案を提出させていただいております民間武装警備員の乗船、これもいわば対症療法的な措置だというふうに認識をしております。 したがって、根本的な解決のためには…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 委員御指摘のとおり、当初、ＩＭＯは、民間武装警備員の使用を推奨する立場にないという考え方をとっておりました。 しかしながら、先ほどから御答弁申し上げているとおり、商船に民間武装警備員を乗船させる国あるいは割合が非常に多くなったということ、また、民間武装警備員が海賊行為の凶暴化を招くことなく非常に有効に機能している、こういう認識のもとに、先ほど委員御指摘のあったように、平成二十四年の五月に民間武装警備会社の暫定的なガイダン…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 委員御指摘のとおり、従来定めたガイダンスにはそういった記述がございます。 ただ、平成二十四年五月にガイダンスをまとめた際に、従来のガイダンスとの整合性を図る必要というのをＩＭＯは認識しておりまして、今後の検討の中でそういった整合性を図るというふうに理解をしております。