森雅人
会議録に記録された「森雅人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 101 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2015/07/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 101 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（森雅人君） 国土交通省が関係する分野でヘリウムが使われておりますのは、例えばヘリウムガスの形態でいいますと、飛行船とかあるいは特殊な気象観測用のゾンデ、こういった浮揚のためのガスとして使われております。それから、溶接用のシールドガス、いわゆるこれは不活性ガスですので、そういった形で利用されております。その他、大深度の海中工事等における作業員の窒素中毒等防止のための混合ガスとして使用されていると。これはガスの形態です。それか…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○森政府参考人 委員御指摘のとおり、三研究所は、今まで国交省の行政課題の解決に技術面で大変な貢献をしてまいりました。 国だけではなくて、三研究所が行ってきた各分野の研究開発については、民間あるいは地方公共団体から受託研究が五年間で千七百件に及ぶなど、そういった国以外の機関からも高い評価を受けておりますし、また、国際機関ＩＭＯとかＩＣＡＯの国際基準の策定にも大きなプレゼンスを発揮しております。統合後も、これら従来から高い評価を受けてきた三…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の統合は、政策実施機能の最大限の向上を図る観点から実施するものであります。 三研究所の統合によって、海上、港湾、航空に関する技術の研究開発を総合的、一体的に実施し、運輸産業の国際競争力の強化あるいは海洋の利用推進に貢献することが期待されております。 このため、これまで内外から高い評価を受けてきた三研究所の研究業務、これを引き続き的確に実施するとともに、統合後は、それぞれの研究所…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 お答えいたします。 三研究所においては、委員から今御指摘がありました安全分野を中心といたしまして、交通の高度化、あるいは海洋開発、環境保全等に関する研究開発について、その研究水準の維持向上や成果の発揮に努めてまいりました。 その結果、三研究所が行ってきた各分野の研究開発については、例えば民間等からの受託研究が五年間で千七百件に及ぶなど、国内外において非常に高い評価を受けております。 また、重大事故等の発生時には、これらの…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 引き続き、三研究所の統合のメリットとデメリットについて御説明します。 まず、メリットについてでございますけれども、三研究所は、海上、港湾、航空に関する技術の研究開発等を実施しておりますので、今回の統合によって、これらの研究開発等を総合的、一体的に実施することが可能になります。これによって統合のメリットとして私どもが期待しているのは、海上及び航空交通分野、これは大変国際競争が厳しい分野でございますので、こういった国際競争力…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 お答えいたします。 我が国が持続的な成長を遂げていくためには、やはり我が国の産業競争力を強化せぬといかぬ、あるいは新たな成長分野を創出しないといけないというふうに考えております。 こういった観点からは、国際交通ネットワークの基盤である海上交通あるいは航空交通は非常に国際競争が厳しい分野であります。まさに胸突き八丁の時期にあると思います。そういった意味で、より一層の競争力の強化を図っていく時期だというふうに考えております。…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回の統合は、政策実施機能の最大限の向上を図る観点から実施するものであります。三研究所の統合によって、運輸産業の国際競争力の強化とか、海洋の利用の推進に貢献することを期待しております。 このため、今般の統合に当たりましては当然研究成果の向上を図る必要がある、かつ、この三研究所は、研究分野については全く重複がございませんので、統合後の研究所の核となる研究部門の研究者の人員とか予算を縮小する…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 委員御指摘のとおり、平成二十五年十二月の閣議決定においては、各法人の効果的かつ効率的な業務運営のため、法人間における業務実施の連携を強化し、共同調達や間接業務の共同実施を進めなさいということと、これにより、間接部門の余剰人員の事業部門への振り分け等を可能にし、全体としての業務の最適化を図りなさいということが明記されております。 三研究所では、従来、近隣の研究所と事務用品の共同調達をしたりとか、あるいは施設の守衛業務の契約…
第189回 参議院 国土交通委員会 第11号
○政府参考人（森雅人君） 鉄運機構が実施してきました基礎的研究業務、この知的財産権の取扱い、それから今後の基礎的研究業務をどうするのかと、こういう御質問だったと思います。 まず、知的財産権の件でございますけれども、機構が実施してきました基礎的研究業務で生じた特許権等の知的財産につきましては、いわゆる日本版のバイ・ドール制度に基づいて、基本的に、資金提供者である機構ではなくて、研究を実施した民間企業等に帰属をさせてその普及、活用を図ること…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 今回の研究開発法人の統合でございますけれども、マネジメントの確実な実施やガバナンスの的確な発揮に配慮しつつ、政策実施機能の最大限の向上を図ることを目的としております。 一方、先生今御指摘がございましたけれども、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針の中では、統合直後には拙速な組織のスリム化は避ける一方で、統合がある程度定着した後は適切に組織の合理化に取り…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森雅人君） お答えします。 委員御指摘のとおり、三研究所の統合によって、海上及び航空分野の研究開発を一元的に実施することができます。これによって、運輸産業の国際競争力の強化とか、あるいは海洋利用の推進といった新たな分野といいますか、更に掘り進める分野に貢献することが期待されます。その一方で、今までこの三研究所が果たしてきたいわゆるコアとなるような研究、これをもっと磨き上げろと、こういう御指摘だと思っております。 三研究所が…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森雅人君） はい、分かりました。 最大のメリットは、航空それから海上分野での研究開発を一元的に実施することによって、特に国際競争が非常に厳しい海上・航空交通分野の日本の競争力を強化すること、また、海洋の利用推進に貢献をして新たな成長分野を育てることというふうに考えております。 三研究所とも今回の統合を非常に前向きに捉えて、このためにどういう連携をしていったらいいかということを一生懸命検討しております。我々もきちっとそれを支…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森雅人君） お答えいたします。 今回の三研究所の統合は、政策実施機能の最大化を図るものでございます。三研究所は、海上、港湾、それから航空に関する技術の研究開発を実施しておりますので、今回の統合によって、海上分野、航空交通分野の研究開発を一体的に実施することが可能となります。これによって、先ほども御答弁させていただきましたけれども、海上及び航空交通分野における運輸産業の国際競争力の強化、あるいは海洋の利用推進に貢献することを…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 外航海運事業に従事する外航日本籍船でございますけれども、委員御指摘のとおり、昭和四十七年の千五百八十隻がピークでございましたが、円高等による競争力の減少に伴って、平成十九年、これがボトムでございまして、九十二隻まで減少をしました。 また、日本人船員につきましては、昭和四十九年五万六千八百三十三人をピークに減少を続けまして、平成二十一年、二千三百十二人まで減少しております。
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十年にトン数標準税制を導入する際に、平成十九年の交通政策審議会で、一定規模の国民生活、経済活動水準を確保するために必要な日本籍船、それから日本人船員を試算いたしております。 まず、日本籍船でございますけれども、これにつきましては、最低賃金の水準とか、あるいは生活保護世帯の水準を参考にいたしまして、通常時の経済活動水準のおおむね三割強を維持するために最低限必要な日本籍船として約四百五十隻という試…
第183回 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十年度の海上運送法の改正及びトン数標準税制の創設によりまして、日本籍船の増加及び日本人船員の確保、育成のための日本船舶・船員確保計画を作成し、国土交通大臣の認定を受けた事業者については、通常の法人税にかえてトン数標準税制が選択できるようになりました。 これに基づいて、日本船舶・船員確保計画の認定を受けている事業者は十社ございますけれども、日本籍船の増加につきましては、平成二十四年度末時点で計…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 お答えいたします。 本法律案の日本船舶とは、委員御指摘のとおり、日本に船籍を置く船舶であります。 ソマリア海賊による被害がふえ始めました二〇〇八年以降、いわゆる日本関係船舶、すなわち、日本籍船及び我が国船社が運航する外国籍船のソマリア海賊による被害は、全体で五十三件となっております。そのうち、日本籍船の被害は、原油タンカーに対する銃撃事案、これは二〇〇八年の四月に発生しておりますけれども、これ一件でございます。 我が国経…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 委員御質問のありました保険の件でございますけれども、戦争とか海賊等による損害は、通常の海上保険では免責とされておりまして、これらのリスクをヘッジするための船舶戦争保険、これに海運会社が入ることによって、そういった損害をカバーしております。 船舶戦争保険の保険料でございますけれども、ソマリア海賊が多発している海域では、通常の海域よりも大幅に割高になっているというふうに承知しております。 海運会社にとってさらに深刻なのは、当…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 我が国商船隊も九五％が外国籍船でございまして、そういった我が国船社が運航する外国籍船も含めて、全世界的に、主に英国の警備会社による民間武装警備が現在活用されております。 一般的に、これらの警備会社におきましては、四名程度の警備員がチームを構成しまして、例えば、紅海を通って日本に向かうルートであればサウジアラビア沖、それからホルムズ海峡を通るルートであればオマーン沖の公海で警備員が乗船をし、スリランカ沖の公海で下船をして、…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森政府参考人 特定警備実施計画につきましては、例えば、どの警備員を具体的に乗せるのか、小銃、実包の数量、あるいは、どの船にどの期間乗せるのか、こういったことを航海の都度、事前に届け出を行っていただくことにしております。 その目的でございますけれども、実際に日本船舶に乗船する警備員が、あらかじめ国土交通大臣による知識、技能等の確認を受けた者であることを確認する理由、それから、国として、この法律は銃刀法の特例を設けるものでございますので、…