森重俊也
会議録に記録された「森重俊也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2015/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 世界の海運、造船市場は、世界経済の拡大に伴いまして、中長期的に拡大していくことが見込まれておりますことから、この成長を取り込んで、我が国の海事産業の発展に結びつけていくことが重要だと考えております。このためには持続的な国際競争力の向上が不可欠でございまして、委員御指摘の技術力の強化はそのための重要な要素と認識しております。 今回廃止いたします機構の高度船舶技術開発に関する助成業務につきましては、平…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○森重政府参考人 委員御指摘の、航路が当てはまるのかどうかにつきましてまずお答え申し上げます。 今般創設されました鉄道・運輸機構によります出資につきましては、国土交通大臣により認定された海上運送高度化実施計画に基づいて実施される事業も対象となっております。すなわち、海上交通についても当てはまることとなっております。
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森重俊也君） ただいま御指摘の統合によります効果でございますけれども、統合によりまして、船員の養成を行うために必要な学科の教育と実習訓練を一体的に行う最大の船員教育機関が誕生いたしまして、政策実施機能や業務の質と効率性の向上を図ることができると考えております。 まず第一に、教育内容の高度化でございます。学科と実習を通じまして一貫した効果的なカリキュラムを策定するとともに、教員、練習船、シミュレーターなどのリソースを相互に活…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森重俊也君） 委員におかれましては、御地元の唐津校の御視察、誠にありがとうございます。 今御指摘いただきました航海訓練所の大型練習船を活用いたしましたＰＲなどの広報の関係でございますけれども、御指摘のように、統合後は訓練所の有する帆船二隻を含みます全体で五隻の大型練習船を海上技術学校などのＰＲに積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。効果的な広報を展開していきたいというふうに考えております。 例えば、御指摘あ…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 海上運送法二十六条に基づく航海命令につきましては、我が国の国際海上輸送を安定的に確保するための措置の一つでございまして、船籍にかかわらず、日本の船舶運航事業者に対して命ずることができます。しかしながら、日本の船舶運航事業者が運航する場合であっても、外国籍船につきましては、国際法上、当該船舶の船籍国が旗国主義に基づきまして管轄権を及ぼすことができるため、同一の船舶につきまして管轄権の競合が…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 海運事業者に受益者負担を求める考え方につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、やや繰り返しにはなりますが、この独立行政法人によります船員の養成につきましては、国の責務でありますと同時に、海運事業者の社員の養成という面を併せ持ちますことから、受益が生ずる海運事業者に広く負担をお願いしてきているところでございます。 この受益者負担を求めるに当たりましては、一…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森重俊也君） 外航日本人船員の確保を図るために、国土交通省におきましては、海上運送法に基づきます日本船舶・日本人船員確保計画の着実な推進を図るとともに、船員教育機関卒業生のスキルアップ教育、船員の魅力のＰＲなどを通じまして採用の促進に取り組んできております。 こうした取組によりまして、日本籍船の数は平成二十年の九十八隻から平成二十五年には百五十九隻に増加してきております。また、減少の一途をたどっていた外航日本人船員につきま…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森重俊也君） 内航船員につきましては五十歳以上が約五割と、大変高い比率を占めておりまして、さらに、今後、順次高齢の船員の方々の退職が見込まれますことから、若手船員、すなわち新人の船員を増やす取組を進めていくことが重要と考えております。 このため、国土交通省といたしましては、まず内航船員の主要な供給源でございます海上技術学校、海上技術短期大学校の養成定員の拡大に取り組んできておりまして、来年度、次回の募集以降も定員の拡大を予…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森重俊也君） 委員御指摘の海技教育機構の入学定員につきましては、学生の応募状況や船会社、船社による採用の状況、そして、教室、寮などの学校施設や練習船の収容人数、あるいは教員の数といったものを踏まえまして設定いたしております。 近年、応募倍率も上がり、船社の採用意欲も高まってきておりますことから、入学定員につきましては、これまでに、平成二十五年度の三百五十名から二十六年度には二十名増員、二十七年度、今年度の学生さんからは十名…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森重俊也君） 日本人船員の確保を図っていくためには、船員の職業としての重要性やその魅力につきまして、広く国民に周知を図ることが重要であると認識しております。このため、海フェスタなどの催しの開催、あるいは帆船など練習船の一般公開、あるいは体験乗船の実施など海の魅力のＰＲに努めまして、小学生を始め若年層への海の関心を喚起し、船員志望者の裾野の拡大を図ってまいります。 この度の海技教育機構と航海訓練所の統合によりましても、最大の…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森重俊也君） 海賊多発地域におきまして、日本船舶、日本籍船の航行の安全を確保するために、委員御指摘ございました特措法、民間武装警備員によります乗船警備を可能とする日本船舶警備特措法が平成二十五年の十一月に施行されまして、翌年、平成二十六年一月から日本船舶での乗船運用が開始されておるところでございます。 ソマリア海賊によります海賊事案の発生件数につきましては、近年は低い水準で全体としては推移しておりますけれども、これにつきま…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森重俊也君） 委員におかれましては、今お話ございましたように、御地元九州の唐津校を御視察いただきましてありがとうございました。 その海技教育機構の入学定員の関係について、まずお答え申し上げたいと思います。 全国で八校ございますけれども、その入学定員につきましては、学生の応募状況や船社による採用の状況、教室、寮、練習船など施設の収容人数、それから教える教員の数などを踏まえまして、全体として検討して設定をしているところでござい…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 船員は、我が国の経済と暮らしを支える海運の担い手でございます。言わば、海洋立国日本の担い手でございます。この船員を養成する独立行政法人の運営に必要な経費につきましては、基本的に国が賄うことにしております。一方で、独立行政法人が教育あるいは人材の養成といった個々の利用者に受益が生ずる事業を行う場合は、受益者に対して適切な負担を求めることともしております。 こうした考え方に基づきまして、この…
第189回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成二十五年十二月の閣議決定におきましては、統合直後には拙速な組織のスリム化は控えること、また、定着した後は適切に組織の合理化に取り組むこととされております。したがいまして、この閣議決定に沿いまして適切に対応したいと考えております。 御指摘の統合が定着した後の適切な組織の合理化ということにつきましては、一般的な行政組織におけると同様、適切に取り組むべきものだと考えてお…
第189回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（森重俊也君） 造船関係につきましてお答え申し上げます。 東北の造船業は、漁船の建造や修理によりまして東北の水産業を支えてきておりますけれども、そのほとんどが中小企業であり、東日本大震災によりまして甚大な被害を受けております。応急的な措置によりまして事業を再開しているものの、地盤沈下により施設の一部が浸水したままになっているなど、完全な復旧に至っていない造船所が多数ございます。 このため、平成二十五年度に約百六十億円の基金を…
第189回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（森重俊也君） ただいま御説明申し上げましたように、交付決定した、あるいはこれからする、今申請があった事業の進展によりまして工事の状況によって更に必要となる資金が生ずる場合もございますし、それらを精査の上でこの百十四億と百六十億の間の額を対応していくということになろうかと思いますので、現段階で具体的に何億円というふうに申すのは難しゅうございますけれども、相当部分は、かなりの返納額になるとは考えております。
第189回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（森重俊也君） 内航船員につきましては五十歳以上が約五割と、大変高い割合を占めておりまして、今後順次高齢船員の退職が見込まれますことから、国土交通省では若年船員の確保のために様々な施策を講じておるところでございます。 その一つといたしまして、委員御指摘ございました助成金でございますけれども、平成二十年度から、計画的に新人船員を雇用する事業者に対しまして六か月の間の助成金を支給しております。この助成金は事業者からのニーズも高う…
第189回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（森重俊也君） 委員御指摘の内航船員の確保、育成につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、これまでも様々な取組を進めてきております。官労使から成ります検討会、船員の確保・育成に関する検討会も立ち上げておりまして、平成二十四年に報告書を取りまとめております。 現在、これを受けまして、現在の確保・育成策はこの流れに沿って行っておるところでございまして、例えば、内航船員の主たる供給源になっております海上技術学校及び短大につ…
第189回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 委員御指摘のように、海洋資源に関します海洋開発市場、これは世界の成長分野、伸びていく分野でございまして、我が国もこうした世界の成長を取り込んでいくことが大変重要であると考えております。それが将来の我が国のＥＥＺの海洋資源開発にしっかりとつながるものだと考えております。 このため、国土交通省におきましては、造船業を始めとする我が国の海事産業による市場の獲得を支援してきております。具体的には…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の税制改正大綱におきまして、船舶の特別償却など、委員の御支援も賜りまして延長が認められました。まことにありがとうございます。 ただいま御指摘がございました、これからもしっかりやっていくという点でございますけれども、我が国商船隊の国際競争力の強化を図るために、国土交通省といたしましても、しっかりと知恵を絞りながら努力してまいりたいというふうに考えております。