森重俊也
会議録に記録された「森重俊也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2015/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 海洋開発市場は世界の成長分野でございまして、国土交通省におきましては、造船業を初めとする我が国海事産業によります市場の獲得を支援しております。 具体的には、まず、我が国海事産業がこれまで培った技術を海洋開発分野に展開するために、液化天然ガスの生産、貯蔵を行う船舶、委員御指摘のＦＬＮＧなど、また、大水深海域において海底石油の掘削を行う船舶、こうした船舶についての技術の開発に補助を行っているところでご…
第189回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○森重政府参考人 ただいま委員より三点御指摘を頂戴いたしました。 まず第一点の、若手船員の確保の関係でございます。 御承知のように、内航船員は、五十歳以上が約五割と大変高い割合を占めております。そのため、若年船員の確保のためにさまざまな施策を講じておるところでございます。 具体的には、計画的に新人船員を雇用する事業者への助成金の支給でありますとか、就職面接会の開催、内航船員に特化した練習船大成丸の就航など、取り組みを進めております。 加…
第187回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 我が国の経済、国民生活に大変大きな役割を果たしております海運、それを支える船員の確保と育成は大変重要なものであると認識しております。そのため、外航海運におきましては、海上運送法に基づきます日本船舶・船員確保計画、その着実な推進を図りますとともに、船員教育機関、その卒業生のスキルアップ教育、これなどを通じまして採用の促進を図っております。 一方、内航船員につきましては、委員御指摘のように五…
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 我が国におきましては、五社の国内製造メーカーが六種類のバラスト水処理設備を製造いたしておりまして、国土交通省でこれらの予備的な承認を行っております。これらのメーカーの供給能力につきましては年間で約二千台となっておりまして、十分な供給体制が確保されていると考えております。
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 委員御指摘の現存船への処理設備の設置につきましては、昨年十一月のＩＭＯ総会において最大五年間の猶予が与えられることになったところでございます。 これにつきまして、まずこの定期検査でございますけれども、全ての船舶は五年ごとに受検しているものでございます。また、これに要する設置工事、つまりバラスト水処理設備の設置工事でございますけれども、この工事はこの五年に一回の定期検査のドックに入っている…
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 本法案によりましてバラスト水処理設備の設置義務が生ずる日本船舶は約三百四十隻となっております。また、処理設備設置のための費用につきましては、船舶の大きさにもよりますけれども、一隻当たり一億から三億程度と聞いております。
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（森重俊也君） この法案は日本籍船を対象として規制するものでございますので、約三百四十隻というふうになります。この条約の発効に伴いまして、各国が自分の国の船舶、旗国としてそれぞれ検査を行っていくということになります。
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 ちょっと私の説明が不十分なところがあったかもしれませんので、補足も含めてお話しさせていただきたいと思います。 この条約発効に伴いまして設置義務を負うのは船舶所有者でございます。したがいまして、例えば、日本商船隊の中で日本が所有している船舶、これ約二千隻ございますけれども、これが日本の船舶所有者として対象になると。そのうちの、いわゆる日本の法制として、旗国として見るのが三百四十隻ということ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（森重俊也君） 既存船を対象としてやっております。新船の場合は元々造るときに組み込んで造りますので、船の一部としてですね。現存船をドックに入れて改造すると、いわゆる設置工事、いわゆる改造工事的なものを対象にして先ほどの措置を講じておるものでございます。
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（森重俊也君） 新造船の船の価格と申しますのは、個々の機械設備等の価格、あるいは鉄材とかいろんな原料の組合せが一つと、あと国際価格が大変上下いたしております国際マーケットということで、なかなか一概に見通すことが難しゅうございますので、その中で、新船の場合は投資のタイミング、そして船価の契約の中で船舶所有者が判断していくと、その中で対応していくということで一応分けて考えております。
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（森重俊也君） シップリサイクル条約の発効のためには、委員御指摘のように、まず締約国の数、二番目に締約国の商船船腹量に加えまして、三点目に締約国の船舶解体能力に関する要件を満たすことが必要となっております。インド、バングラデシュなどの主要な船舶解体国、その締結が不可欠となっていると、そういう点が特徴でございます。 このため、これらの主要解体国が条約に適合した安全で海洋環境に問題のない実施体制を、解体体制でございますが、整える…
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（森重俊也君） 委員御指摘のように、日本におきましても、室蘭におきましてシップリサイクルのパイロットモデル事業を実施いたしました。おっしゃったようにアフロート方式で実験をしたわけでございます。それで、技術的にどういう対応をしたらいいか、そういう浮かべてやることがどの程度可能かということ、それからコストでございますね、採算に乗るかどうかということも併せてモデル事業として調査を行ったわけでございます。 こういった事業の内容も参考…
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（森重俊也君） まず、委員御指摘のように、船舶を解体する事業の採算という観点で申し上げます。 解体事業と申しますものは、まず解体をするための老朽化船舶を購入する、そして解体をする、そして出てきた鉄スクラップを売却して収益を得るという事業でございます。この事業を採算ベースに乗せるためには、船舶の購入価格と解体に要した経費、この合計を上回る価格で鉄スクラップを売ることが必要ですので、委員御指摘のように、鉄スクラップの価格というの…
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 バラスト水排出によります環境問題、これにつきましては海運事業に伴って発生するものでございますので、基本的には船舶所有者がその防止を図るべきものでございます。したがいまして、設備の設置費用につきましては船舶の所有者であります船主に負担していただくのが基本でございます。 しかしながら、御指摘のように、私どもも対応を進めてきておりまして、一つは、処理設備の設置が相当な投資になることが見込まれま…
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（森重俊也君） 後半の薬剤についての御質問にお答え申し上げます。 薬剤を用いますバラスト水処理設備につきましては、これは例えば、我が国では次亜塩素酸ナトリウムなど殺滅力のある次亜塩素酸系の薬剤が用いられております。こうした薬剤を用いて処理したバラスト水を排出する際には、生物の殺滅力を取り除きまして無害化して排出する必要がございます。このため、処理済みのバラスト水につきましては、残留塩素などの殺滅効果を持つ物質の濃度を無害なレ…
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 バラスト水処理設備の基準適合性につきましては三点で担保しております。 まず第一に、バラスト水処理設備そのものにつきまして、ＩＭＯで定めた基準に適合し、適切に機能するものを型式指定いたします。この型式指定に当たりましては、陸上試験や船上試験を行いまして適合性を確認いたします。 第二に、船舶に設置された状態で船舶検査を実施することとしております。船舶検査におきましては、この処理設備につきまし…
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 委員御指摘の船舶検査官そして外国船舶監督官につきましては、全国にそれぞれ百五十二名、百四十名を配置して業務を行っております。 これらの職員が行う業務は、我が国周辺海域の環境の保護や船舶の安全運航の確保を図るために重要かつ不可欠なものでございますので、これまでも必要な要員の確保を図ってきたところでございますけれども、今後とも十分な執行体制の確保に努めてまいりたいと思います。 また、人材育成…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 海上保安庁の方の関係ではございますが、関連ということでお話しさせていただきたいと思います。 私どもが聞いておりますのは、我が国の方から、海上保安庁の方から救助の申し出を日本側としてしておりまして、その回答を待っているということで、今そういう状況になっているというふうに聞いております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 我が国におきましては、旅客船の安全対策といたしまして、船舶や設備などのハードの面、そして、船長や船会社による安全管理などのソフト面、この両面から対策を講じております。 具体的には、ハード面では、船舶が容易に転覆、沈没しない構造であることや、十分な救命設備を設置することなどを求めまして、国による毎年の検査を義務づけております。 また、ソフト面におきましては、船長に、出航前の安全確認や定期的な避難訓練…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 韓国の事故の関係につきましては、現在、韓国政府が事故原因の究明を行っているところでございますので、その究明を見守り、事故原因が明らかになった段階で、新たな対策が必要かどうか十分に精査いたしまして、適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。 我が国のフェリーに対する安全対策につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、ハード面、ソフト面、それから日常の検査、監査、そして訓練などにより…