森重俊也
会議録に記録された「森重俊也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2013/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） 本法案の想定しております外国の警備事業者という御質問でございましたが、この法律案によりまして、資格能力を備えておる会社として大臣の認定する特定警備計画に基づくものであれば警備業務を行うことができるようになっております。 実際のところといたしましては、現在、日本の商船隊が外国籍の日本商船に活用しておりますのが英国の警備会社でございます。当面はそういう会社を使うことが一つ考えられるものでございます。
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） この法律案におきましては、警備を行う会社を今委員御指摘のように国籍で限定しておりません。外国の会社に限定しておりません。したがいまして、日本の警備会社が今回の法律に従いまして準備をいたしまして日本籍船に武装警備サービスを提供することは制度上は可能となっております。 先ほど御答弁申し上げましたように、日本の船会社は、自ら運航する外国籍船で利用実績のある外国の警備会社の中から当面は選定するものと考えられます。いず…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） 先ほど政務官の方から御説明申し上げましたように、今回、臨時国会にこの法案を再提出するに当たりまして、改めまして最新の状況を在外公館を通じて外務省に調査いただきました。 その結果といたしまして、先ほど御説明いたしましたような、一つは、引き続き状況が変わっていないギリシャが武装警備員の乗船に関する法案をやっている、その内容が分かりました。ギリシャ国内で乗下船させるための法案を引き続き準備何とかやりたいというふうに…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 今、委員御指摘の御質問でございますけれども、自衛艦ではなくて各国の海軍艦艇による警護を受けている間の取扱いはどうかということでよろしゅうございますでしょうか。
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） それにつきましては、私ども現在考えておりますのは、予定しておりますのは、先ほど政務官より御説明申し上げましたように、我が国の護衛艦によってエスコートされている場合には小銃の携帯をせずにそういう取扱いにするというふうにしておりまして、その場合を想定しておりまして、それ以外の他国の海軍艦艇等による警備の場合には、いわゆる通常の原則どおりの扱いというふうにしたいというふうに考えております。 その理由は、他国の各国海…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） エスコートから一部ゾーンディフェンスというふうに警護の形態が変化したということとの関連でございますけれども、それを受けまして、その変化に対応して、先ほど申し上げましたような取扱いをどういうふうにしていくかはまだ決定しておるわけではございません。今後、状況を把握した上で対応を決めるようにしたいと思います。
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） 先ほどの自衛艦による護衛中の小銃の取扱いについて、正確に御答弁を申し上げます。 まず、自衛艦によるエスコート護衛の間は、たとえエスコート艦が一隻であっても小銃は携帯できない、全てゾーン方式に変わった場合には、エスコート船がいないという状況になった場合には、必要に応じ小銃の携帯を可能とするように実施要領に定めることを予定しております。
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） 委員御指摘の特別措置法によって対応している理由についてお答え申し上げます。 この法案は、世界的に課題となっているソマリア海賊の事案に対しまして、日本籍船の安全の確保を図るために、我が国から遠く離れた公海上の限定された海域におきまして、船舶の種類を更に限定した上で、既存の法令では想定しておりません民間人による警備目的での小銃の使用という特別の法的枠組みを特例的に認めるものでございます。したがいまして、こうした特…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） この法案におきましては、警備を実施できる会社を、御答弁申し上げましたように、外国の会社に限定しておりません。日本の警備会社であってもこの法律案に従いまして日本籍船に武装警備サービスを提供することは可能でございます。 今、委員御指摘のように、例えば資本参加であるとか、あるいは外国に子会社をつくるとか、様々な可能性があり得ると考えますけれども、現時点においては関係法令の見直しについて検討する必要はないのではないか…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） 特定警備実施要領というものは、この本法案に定められております民間武装警備員が小銃を用いた警備を実施する場合に適正に実施されることを確保するために遵守すべき事項を定めるものでございます。この準備に当たりましては、国際的なスタンダードとして、国際海事機構、ＩＭＯが二〇一二年五月に民間海上警備会社に関する暫定ガイダンスというものを定めておりまして、我が国としてもこれに沿って策定することとしております。この民間武装警…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 警備会社が特定警備を適正に実施するに足りる能力を有することが大変重要でございます。これは日本船舶の所有者が作成する特定警備計画、これを大臣認定の要件といたしまして大臣認定をする仕組みになっておるわけでございますけれども、その要件といたしまして、社内に必要な教育訓練体制を有すること、それから役員が欠格要件に該当しないこと等を定める予定でございます。また、これらの要件につきましては、特定警備…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 民間武装警備員の今委員御指摘のような事項につきましては、その適格性につきまして国土交通大臣により確認を受けることになります。具体的には、各警備員につきまして、小銃の取扱いに関する知識及び技能を有していること、犯歴等の欠格事由に、要件に該当しないことなどの確認を厳正に実施していくこととしております。 特に犯歴につきましては、公的機関発行の犯歴証明書の提出、これは外国の公的機関でございますが…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 民間武装警備員を乗船させる場合に、これは乗船日数であるとか、あるいは人数であるとか、あるいは会社によって違いはございますけれども、一般的には武装警備員四名、これが七日間乗船する場合で約六万ドル程度の、日本円でいいますと六百万円程度でございますが、負担となると聞いております。
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） 今回対象となっております民間船舶、この民間船舶の安全の確保につきましては船舶所有者による自衛措置によることが基本と考えております。海賊対策におきましても、日本の船会社では、海賊の乗り込みを防止するため、船内の避難区画でありますシタデル、かみそり状の有刺鉄線でございますレーザーワイヤ、こうしたものを設置しております。 しかしながら、ソマリア海賊のように小銃、ロケットランチャーで武装した海賊に対しましては、こうし…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） 今回の法律案は現在の委員御指摘の状況を踏まえてその対応措置をとるものでございますので、まずはこの措置をとるということを行った後、将来の話につきましては将来の状況に応じてまた議論がなされる可能性があり得るものと思っております。
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 委員御指摘の民間武装警備員が、警備の結果、海賊を殺害するに至った事案については、現時点でも承知しておりません。
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） 今委員御指摘の二〇一二年二月、商船に乗船して警備中のイタリアの軍人がインド沿岸で銃を使用した事例については承知しております。
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） そういう事態になりました理由ということにつきましては、現在、この案件が現在インドとイタリアとの間でいろんな調査等、裁判等がなされている状況でございます。詳細については把握しておりません。
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 イギリスの海事系の民間武装警備会社、これにつきましては百社を超えるというふうに聞いております。他国の状況等につきましては承知いたしておりません。
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） 委員御指摘のように、暫定ガイダンス、いわゆるＩＭＯが策定しましたガイダンスでございますが、これは各国に対する強制力を持つものではございません。