森重俊也
会議録に記録された「森重俊也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省海事局長
- 直近の発言日
- 2014/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会99 件・99%
- 予算委員会第八分科会1 件・1%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○森重政府参考人 我が国の造船業は、省エネ技術を中心といたしまして世界のトップレベルの高い技術力を有しておりまして、主要な造船会社十四社でございますけれども、この十四社の技術者の数の合計は、全体の事業規模の拡大に伴いまして、この十年間の間に約五千人から六千四百人へと増加はいたしております。このため、直ちに技術者の数が不足するという状況にはありませんけれども、競合国である韓国そして中国、これに対する技術力の面での相対的な優位性が縮まってき…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のノンバラスト船とは、船が空荷のときにおもしといたしますバラスト水を積載しなくても船体が必要以上に浮き上がらないように、通常であれば船の船底が平らな船底部になっておるわけでございますけれども、これをより浮力が少ないＶ字形の船型とした船舶でございます。 このノンバラスト船の研究開発につきましては、民間企業が中心となりまして平成十五年から進められておりまして、現在では商品化の段階に至っており…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 船舶バラスト水規制管理条約は、バラスト水とともに排出される外来の水生生物によってもたらされる海洋生態系の破壊を防止するために、処理設備の設置等を義務づけるものです。 この条約及び本法案では、設備設置の例外の一つといたしまして、海洋生態系が類似するとの観点から、近隣諸国間の合意によりまして、処理設備の設置を免除できることとなっております。 現在、日本と韓国との間におきまして、日韓航路のみに従事する船舶について、この免除を…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 現存船へのバラスト処理設備の設置につきましては、昨年十一月のＩＭＯ、国際海事機関の総会におきまして、条約発効後、最初に到来する定期検査まで、最大五年間の猶予が与えられることが決議されました。 定期検査は、全ての船舶が五年ごとに受検しているものでございますので、また、設置工事につきましては、この定期検査の期間内に、ドックに入っている期間内に実施可能であることから、対象船舶への設置は問題ないというふう…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 バラスト水の排出により生ずる環境問題への対応につきましては、海運事業に伴って発生するものでございますから、基本的には船舶所有者がその防止を図るべきものと考えております。 他方、委員御指摘のように、我が国の国際海上輸送を支える海運業界にとりまして相当な投資になることも考慮いたしまして、政府としても、処理設備の設置費用につきまして、一括損金経理が可能となるようにしております。この取り扱いは、条約発効の前後を問わず適用される…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 本法案によりましてバラスト水処理設備の設置義務が生ずる日本船舶は約三百四十隻となります。また、バラスト水処理設備設置のための費用につきましては、船舶の大きさにもよりますけれども、一隻当たり一億から三億程度と聞いております。我が国海運業界が所有する船舶は全体で約二千隻でございますので、バラスト水処理設備の設置に係る市場規模につきましては、二千億円から六千億円程度になるというふうに考えております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 我が国では、五社の国内製造メーカーが六種類のバラスト水処理設備を製造しておりまして、国土交通省でこれらの設備の予備的な承認を行っております。 こうした設備は、条約の基準をクリアするだけでなく、他国の製品の仕様と比較しても十分な性能を有しておりまして、こうしたこれら五社の製品の受注、今後の工事分を含む受注でございますけれども、これは、日本籍船以外の船舶も含めまして、既に合計で約五百隻に達しているというふうに聞いております…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 統計上の制約はございますけれども、世界の全船舶約十三万隻、このうち、明らかにバラスト水の排出を行うことがない漁船、港内作業船などの船舶を除外いたしますと約七万隻となりますので、約七万隻が対象となり得るというふうに推計しております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 処理設備の設置費用につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、工事費用も含めまして、一隻当たり総額約一億から三億円ということでございます。 競争力ということでございますけれども、我が国メーカーが製造するこうした処理設備につきましては、他国の設備の仕様と比較いたしましても十分な性能を有しているという状況でございますけれども、国際競争の中で既に約五百台の設備を受注するなど、いわゆる国際市場における市場競争力を有してい…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 寄港国が行う外国船舶への立入検査、ポートステートコントロール、いわゆるＰＳＣでございますが、このＰＳＣにおきましては、排出基準への適合性を証明する有効な証書を船舶が持っているか、また、有害水バラスト汚染防止措置についての手引書及び水バラストの記録簿、そういったものを確認することとなっております。また、寄港国は、状況に応じまして、排出されるバラスト水のサンプル検査も行うこととしております。 こうしたＰＳＣにつきましては、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 外国船への立入検査、ＰＳＣにつきましては、我が国を含めて、全ての締約国で国際的に実施しております。この各締約国によりますＰＳＣの結果につきましては、国際海事機関、ＩＭＯを通じまして、各国間、各地域の間で情報共有をいたしておりまして、いわば国際的な連携のもとで効果的な検査を実施しております。例えば、基準不適合の可能性の高い船舶に重点的に検査を実施するなど、効果的な実施を図っているところでございます。 アジア太平洋地域にお…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 ノンバラスト船につきましては、今委員も御指摘ございましたように、開発をいたしまして、現在では商品化の段階に至っているという状況にあるわけでございます。 改めて御説明申し上げますと、空荷のときにおもしとする必要のあるバラスト水、これを積載しなくても船体が必要以上に浮き上がらないということで、通常であれば平らな船底部を、より浮力の少ないＶ字形にした船舶ということで研究開発を行った上で、先ほど申し上げましたように、商品化の段…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 国際機関でございますＩＭＯにおきましては、水生生物の国を越えた移動に伴う海洋環境の悪化の主たる原因はバラスト水の排出であるとの認識のもとから、これを規制する船舶バラスト水規制管理条約を二〇〇四年に採択しております。 その後、ＩＭＯにおきまして、委員御指摘の船体に付着して移動する生物、これにつきましても、海洋環境に影響を及ぼす可能性があると指摘されまして、二〇一一年に、適切な間隔での船底清掃の実施や、生物が付着しづらい新…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 現存船につきましては、原則として、条約発効後、五年ごとに行われる最初の定期検査までの間は、バラスト水処理設備の設置が猶予されております。この設備を設置するまでの間におきましては、海洋環境の保全の観点から、水生生物が比較的少ない外洋におきましてバラスト水を交換しなければならないということになっております。委員御指摘のように、具体的には、バラスト水の交換は、領海の基線から少なくとも五十海里以上離れ、かつ、水深二百メートル以…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 当局間で協議をするということで、申し入れがございました。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 韓国との間では、条約に関しますさまざまな意見交換をしていくということになっておりますけれども、その中で、今申し上げましたように、先方から申し入れがありまして、これから議論をしていくことになっておりますけれども、まだ実質的な議論までには至っておりません。今後の課題でございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 我が国がＩＭＯにおきまして国際的な基準づくりをリードしていきますことは、国際社会への貢献、そして我が国海事産業の国際競争力の強化、この二つの観点から大変重要だと考えております。 例えば、委員御指摘のように、国際海運におきます二酸化炭素の排出削減基準づくりにつきましては、省エネ技術で優位に立つ我が国がＩＭＯの場での議論をリードいたしまして、途上国も含めた国際基準として二〇一三年一月から導入されたものでございます。 我が国…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○森重政府参考人 委員御指摘のように、四方を海に囲まれ、国際海上輸送のほとんどを外航海運が担う海洋国家たる我が国におきまして、経済安全保障の確立や国際競争力の強化を図っていくことは極めて重要であると認識しております。 我が国では、平成二十年度から、日本船舶・船員確保計画の認定を受けました事業者を対象といたしましてトン数標準税制が導入されておりまして、日本商船隊の中核を担う日本船舶、その隻数は、最も減少しておりました平成十九年、九十二隻で…
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 離島地域にとりまして、航路は、委員御指摘のように、生活、産業等を支える重要な交通手段の役割を担っていると認識しております。 この離島航路に対します国の支援につきましては、ナショナルミニマムの観点から、唯一かつ赤字の生活航路を補助対象とすることを基本として対応しております。具体的には、運営費への補助、住民運賃割引に対する補助、航路の構造改革に資する船舶建造への補助などの支援を行っているところでござい…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 国際商業会議所国際海事局によりますと、世界全体の海賊事案発生件数は、二〇一一年には四百三十九件、昨年、二〇一二年でございますけれども二百九十七件で約三分の二に減少し、今年につきましては九月末までで百八十八件となっております。このうち、ソマリア沖・アデン湾におきます海賊事案の発生件数につきましては、二〇一一年は二百三十七件、昨年は、二〇一二年は七十五件で約三分の一に減少し、今年はこの九月末…