森義視
会議録に記録された「森義視」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 834 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会83 件・83%
- 科学技術振興対策特別委員会17 件・17%
※ 全 834 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森（義）委員 生産地から市場へのいわゆる輸送路ですね。輸送路と考えていいわけですね。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森（義）委員 この計画で、現在の林道の一ヘクタール当たりの四・七ですか、これは民有林ですね。国有林の場合はもう少しふえるのですね。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森（義）委員 それで、十三・七ということになりますと、大体いまの約三倍の林道ですね。そこで、その生産基盤に対応する一つの目標としての十三・七の林道の開発を五十七年にやる。その林道の開発が日本の林業生産全体に及ぼす影響、あるいは生産性の向上に与える影響、こういうのはどういうふうに五十七年度の想定としてはお考えになっておりますか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森（義）委員 こういうことを私がお伺いしますのは、これから十八年向こうで、全国でいまの林道の大体三倍になる。それが全体の生産力増強にどういう影響を及ぼすのかということをお聞きしたいのは、実は熊野の森林公団の林道開発ができて、十津川村の状況を見てみますと、公団開発前に十津川村で一ヘクタール当たり〇・五メートルであった林道が、四・四倍の二・二メートルになった。それによって、林道開発以来この五カ年間の生産の増、これが大体一年間平均――その林…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森（義）委員 林道の開発がわが国の林業の生産増強の大道であることについては、私も否定をいたしませんけれども、それだけが金科玉条で、林道さえつくったら木が出てくるのだという感覚で計画を立てておられたら、いま申しました一連の数字でございますけれども、なかなかむずかしい問題があると思う。問題は、いま長官もおっしゃいましたように、財産保全的な、産業人としての社会的、経済的責任を持たない森林所有者に対する啓蒙といいますか、そういう問題が並行して…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森（義）委員 急患の場合、そういう場合においては、切符制度にして、通行料を払わぬ、こういうようになっておる、全部そうなんですか。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森（義）委員 それでは私の認識間違いかもわかりませんが、かりに急患のそういう特別の場合はそうなっておりましても、従来当然村道で車が走っておったわけですね。これは十津川の平谷側の国道から入って、小山手のところまで歩いていきますと、大体四時間かかるわけです。これは一番奥の部落ですが、そこは従来もタクシーが入っておったわけです。ところが、その林道ができたことによって、タクシーの通行税がタクシーの代金と同じくらいかかるということで、使えなくな…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森（義）委員 きょういただきました資料の一三ページを見ますと、「旧公団林道利用状況および利用料収入の実績調」として、熊野地区、剣山地区のあれが出ておるわけです。これを見ますと、林業外の特に小型のトラックのあれが非常にふえてきておるわけです。これがずっと年々増加の傾向を示しておるわけですが、たとえば熊野地区で申しますと、林業外の小型のあれが昨年は二万八千五百九十九台、今年の見込みは二万台です。大型は、もうああいうところに林業外のものが入…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森（義）委員 それでは、大臣が何か御用事があるそうでございますので、大臣のほうに質問したいと思います。 今後の日本の林業経営の動向についてお尋ねしたいと思うわけでございますが、昨年度の基本法で、林業がいわゆる産業、企業として成り立つような見地から行政指導が行なわれていく、また、それのために必要な施策が林業基本法の中に盛られて、これが日の目を見たわけです。これについては、山林所有者はかなり好意的な目で、林業基本法に期待を持っております。…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森（義）委員 ちょっと大臣、私の質問と的はずれた御答弁をいただいておるわけなんです。ピントがちょっと質問と食い違っておると思うのですが、実は、これから日本の木材需要の拡大に対応するためには、林業を一つの産業としてこれの発展を考えていくというのが、林業基本法の底を流れている精神なんです。そういうことから、従来の森林所有者が持っておった財産保全的な考え方を、この機会に、先ほど林野庁長官にも質問申し上げましたように、頭を切りかえてもらうため…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森（義）委員 そこで、いま立法化の段階では具体的なあれがないけれども、大臣としてこういうようなことを考えておるという所信をお聞かせ願えればと思うのです。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森（義）委員 大臣は農林水産全般で、まだなかなかそこまで微に入り細にわたった答弁をしにくい情勢にあるようですから、ひとつ長官のほうで――大臣にいずれ進言される問題だし、林業基本法ができたときには、やはり将来の青写真というものを描きながら、あの林業基本法というものを立案されたと思います。したがって、当然林野庁長官はお考えを持っておられると思うのですが、お聞かせ願いたい。
第48回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森（義）委員 素材生産業者の経済活動が活発化せぬと、実際問題としては、林業家の活動というのは経済ルートに乗ってこないわけなんですね。そこで、いまその面について、たとえば金融面についてもいろいろと配慮をしておるというお話なんですが、最近の素材業者の倒産、これはどういうふうにお考えなんですか。林業基本法ができて、新しく産業立法として特別に政府がその発展の体制を考え、あるいは施策についての方向を示そうとするやさきに、日本の流通機構における素…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森（義）委員 それは長官違いますよ。長官は中小企業の一般の倒産と同じように思っておられますけれども、私は、昨年商工で倒産対策特別委員会の事務局長をしておった。だから、林業の素材あるいは製材業者の倒産というものと、中小企業一般の倒産とは、本質的に違うわけです。その点をはき違えて、日本の経済的なひずみの一つの欠陥的な構造のあらわれだ、こういうような見方をしておられるが、間違いだ。私は、外材製品の輸入というものが、日本の林業、素材あるいは製…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森（義）委員 林野庁長官の答弁で私は満足できないのですが、私ども十八年間製材業者や素材業者といろいろつき合いをしてきまして――もっと時間をもらった機会に御質問したいと思います。私ども冒頭に、実は森林開発公団法の改正についての質問を最後の段階でしたいということを言っておったのですが、時間の関係で、具体的な法案についての質問に入ることができませんでした。 そこで、最後に、大臣に一つ要請申し上げると同時に、御所見をお聞かせ願いたいと思うので…
第48回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○森（義）委員 それでは森林開発公団法に対する質問を保留いたしまして、これで……。
第47回 衆議院 商工委員会 第2号
○森（義）委員 中小企業の倒産に関連して中小企業の特に徴税問題、あるいは税制問題についてお伺いしたいと思います。先日もこの委員会で、倒産の原因についていろいろとそれぞれ業界ごとに違った原因があり、どこに倒産の原因の主たるものがあるかというようなことについてはなかなかつかみにくい現状である、しかしその中で、倒産の大きな原因の一つに、中小企業の金融問題、それから根本的には構造上の問題、こういうふうに大きく分けて倒産の原因が述べられたわけです…
第47回 衆議院 商工委員会 第2号
○森（義）委員 先ほどお伺いしました中で、前年度納めた税金が損失にならずに利益金に繰り入れられておる、こういう制度になっておるようですね。その点はどうなっておりますか。
第47回 衆議院 商工委員会 第2号
○森（義）委員 そこで、そういうことでは中小企業では自己資金の積み立てとか社内留保とか、そういう問題がなかなかできないわけです。去年納めた税金が損失にならず利益になるということになりますと、どこで中小企業は自己資金の社内留保をやっていくか、なかなかむずかしいと思うのです。今度は、税制調査会の中間報告では、法人税と配当の支払い分は一本にして、そうして法人段階に源泉課税というのですか、いわゆる法人税の三八％と配当分の二六％ですか、これを一本…
第47回 衆議院 商工委員会 第2号
○森（義）委員 税制調査会の今度の答申は、これは長期税制改正による——三十七年ですか、池田さんの諮問されたそれに対する答申なんでしょう。だから、あれはたしか四十三年度のあるべき税制の姿という答申だと思うのです。そこで、来年度の税制に対する調査会の答申が出るだろうと思うのですが、これは基本的には税制調査会の中間答申というのですか、中間報告というのですか、これとあまり変わらないのですか、それとも、当面する中小企業のこういう倒産の対策から考え…