森田次夫
会議録に記録された「森田次夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 345 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 厚生労働大臣政務官
- 直近の発言日
- 2003/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 予算委員会25 件・25%
- 厚生労働委員会19 件・19%
- 憲法調査会2 件・2%
- 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 345 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 厚生労働委員会 第23号
○大臣政務官（森田次夫君） 裁量労働制につきましては、多様な働き方の選択肢の一つとして適正に機能するようにしていくためにも、適用労働者が働き過ぎて健康を害することがないよう、それから、使用者が適用労働者の健康を確保するための措置を講ずることは非常に重要であると、このように認識をいたしております。 このため、今般の改正における労働基準監督署への定期的な報告事項の簡素化に当たりましても、このような労働者の健康確保の重要性にかんがみまして、労…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（森田次夫君） 狩野先生から御質問いただくとはちょっとゆめゆめ考えておりませんでございました。 御答弁申し上げます。 政府といたしましても、リーフレット等を作成いたしまして、都道府県の労働局あるいは関係行政機関におきまして、解雇権の濫用法理を確立しました最高裁の判決、それから判例の周知等を図るとともに、事業主等集めました集団指導等のあらゆる機会をとらえまして、法の規定の周知を図ってまいりたい、このように考えております。 この…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（森田次夫君） 有期労働契約におきましては、契約更新の繰り返しにより一定期間雇用を継続したにもかかわらず、突然契約更新をせずに期間満了をもって退職させる等のいわゆる雇止めをめぐるトラブルが大きな問題になっておるわけでございます。 有期労働契約が労使双方にとりまして良好な雇用形態として活用されるようにするためには、このような有期労働契約の雇止め等をめぐる紛争の防止や解決を図っていくことが必要であると、このように考えております。…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（森田次夫君） 厚生労働省の平成十四年度の就労条件総合調査によりますと、専門業務型裁量労働制の導入状況から申し上げますと、適用企業数の割合が一・二％、それから適用労働者数の割合でございますけれども、〇・六％でございます。それから、企画業務型裁量労働制の導入状況につきましては、企業数の割合が〇・九％、労働者数の割合が〇・一％、このようになっております。 また、裁量労働制については、労使の十分な協議を踏まえての労使協定の締結、ま…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（森田次夫君） 利用状況といいますか、そういった御質問だろうと思うんでございますけれども、ハローワークのインターネットサービスでございます、大臣も御説明がございました、につきましては、アクセス件数等を把握しておりますが、企業名公表後の平成十五年四月の一日平均アクセス数でございますけれども、一日約十七万件となっております。企業名の公表前のアクセス数でございますが、これにつきましては一日平均九万五千件でございますので、かなり大幅…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（森田次夫君） 募集・採用における年齢制限の緩和についてでございますが、雇用対策法に労働者の募集・採用に当たっての年齢制限の緩和の努力義務が設けられ、また同法に基づきまして年齢制限の緩和に関する指針が作成されまして、いずれも十三年十月から実施されておるわけでございますが、厚生労働省では、雇用対策法及び指針に基づきまして事業主への周知と理解の徹底を図ってきたところでございます。 その結果、ハローワークにおける全求人に占める年齢…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（森田次夫君） 先ほど来からいろいろと答弁もございますが、雇用に係る規定につきましては、この規定が解雇を促進する規定であると、誤解といいますか、懸念といいますか、されることがないよう修正されたものと承知しておりますけれども、政府原案と修正案はいずれも判例で確立した解雇権濫用法理を法文化することとしたものに変わりはなく、特に衆議院で焦点となった当事者の主張立証の在り方につきましても、いずれの案でも現在とは変わらない、このように…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（森田次夫君） 政府といたしましては、リーフレット等を作成をいたしまして、都道府県の労働局あるいは関係行政機関におきまして解雇権濫用法理を確立した最高裁の判決を始めといたしました判例、裁判例の周知を図ってまいるとともに、集団指導等のあらゆる機会をとらえましてこの規定の周知を図ってまいりたい、そしてこの規定の趣旨について使用者の理解を促進して安易な解雇や不当な解雇の防止に努めてまいりたい、このように考えております。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（森田次夫君） 具体的には、例えば解雇権濫用法理を確立いたしました最高裁の判決と言われております日本食塩製造事件、昭和五十年、それから高知放送事件、五十二年を始め、いわゆる整理解雇四条件についてのリーディングケースと言われております東洋酸素事件における東京高裁の判決、五十四年でございます、も含めまして多数蓄積されてきた判例、裁判例を整理した上で、これまで解雇権濫用法理によってどのような事例が解雇有効と判断され、また解雇無効と…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（森田次夫君） ちょっと余分な答弁になるかも分かりません。質問だけじゃなかったかと、ちょっと私取り違えてよく分からなかったんですけれども。 有期契約労働につきましては、厚生労働省において平成十一年と十三年度に調査をいたしております。そこで、自分の希望や都合で有期労働契約という働き方を選択している者が約四割強でございます。そして、そのような中でもっと長い契約期間が望ましいと考えている労働者も約四割存在をいたしております。 そう…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（森田次夫君） 雇止めにつきまして、平成十一年の調査によりますと、事業所調査では、雇止めに伴うトラブルがあったとした事業所は一割程度でございますけれども、そのトラブルの原因は、理由に納得してもらえなかったとか、更新への期待についての認識の違いが多くなっていると。 また、有期契約労働者が契約期間中に退職したことに伴いまして使用者から損害賠償を請求されたような具体的な事例は把握しておりません。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（森田次夫君） 労働契約は労使当事者間の合意に基づきまして締結されるものでございますので、いわゆる肩たたきやリストラにより解雇した上で一年契約を締結している労働契約の事例の具体的な数については把握しておりません。 契約期間一年以内の労働者は、総務省の労働力の調査によりますと、平成十四年度には七百二十七万人で、全雇用者五千三百三十一万人でございますけれども、占める割合は一三・六％となっております。 なお、新規学卒労働者で一年契…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（森田次夫君） 現行の有期労働契約の期間の上限の特例でございますけれども、高度の専門的知識等を有する労働者が不足している事業場において、新たに業務に就く者のみに対象を限定することとして三年契約で更新することを認めていないわけでございますけれども、しかしながらこのような高度の専門的な知識を有する労働者につきましては、現行の特例の施行以来四年を経過しておりますが、労働者がその意思に反する拘束を強いられる等の弊害が生じているとは聞…
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（森田次夫君） 過去の裁判例の蓄積等から、このようなケースの解雇は無効となるということが明らかだと思いますので、特段の調査は必要ないと、こういった認識でございます。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（森田次夫君） 早いところでは、愛知県が四十二・一日でございます。それから、遅いところでは、東京が九十九・六日、約百日でございますね。ちなみに、先生の神奈川では六十・九日で、大体平均でございます。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（森田次夫君） この制度は一時的な雇用調整を行う事業主を支援するという、そういった制度でございます、趣旨でございまして、そういった趣旨にかんがみますと、支給対象期間を一年間、そして支給対象日数が百日間ということで、百日間ということは休み等を除きますと大体五か月分ぐらいに相当すると、こういうことでございまして、これ以上のことについてはちょっと今のところ考えてないと、こういうことでございます。
第156回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○大臣政務官（森田次夫君） 企画業務型裁量労働制につきましては、先ほど来からいろいろと議論の中で出てきているわけでございますが、労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するために、その選択肢の一つとして導入されたものでございますが、今回の改正は、この制度がより有効に機能するよう、同制度の導入、運用についての要件、手続を緩和しようと、こういうふうにしようとするものでございます。 そこで、見直し後においても、導入に当たっては労使…
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○森田大臣政務官 子育てにどのくらいの費用がかかるか、こういうことでございます。 これにはさまざまな費用等がございまして、それらを足さなければいけないわけで、正確な推計は難しいわけでございますけれども、平成十二年の三月に財団法人こども未来財団が行った推計によりますと、子供が大学を卒業するまで学校がすべて国公立だ、こういった場合を仮定いたしますと約二千百万円でございます。それから、すべて私立学校、こういうことになった場合に約二千九百万円。…
第156回 衆議院 内閣委員会 第13号
○森田大臣政務官 先生、十分おわかりいただいているんじゃないかと思いますけれども、保育所は、親が働いていること等で子育てができない、こういうことで家庭にかわりまして育てている、これが保育所だろうと思いますし、それからまた、幼稚園につきましては、親の希望でもって、教育というほどのことはないと思いますけれども、集団生活になれてもらうとかしつけだとか、こういうところの施設だろうと思います。 そういうことで、施設の性格、これも、片っ方は児童の福…
第156回 参議院 経済産業委員会 第17号
○大臣政務官（森田次夫君） 先生御指摘のようなことがよく行われているということは私も聞いております。例えば、請負契約にもかかわらず、そこのところで発注者が下請業者といいますか、そういったところに指示したり命令したり、そういうことがあるようでございますので、そうなってくるとこれは正に派遣でございますので、そういったことで違法行為ということになるんじゃないかなと思いますし、またこういうことは、同一の構内といいますか、親会社と子会社が一緒に敷…