森田孝
会議録に記録された「森田孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 342 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化財保護委員会事務局長
- 直近の発言日
- 1950/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部委員会77 件・77%
- 文教委員会8 件・8%
- 通商産業委員会7 件・7%
- 議院運営委員会4 件・4%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
- 予算委員会第二分科会2 件・2%
※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（森田孝君） 青年と申しますとちよつと範囲が漠然といたしておりますが、ここにあります職業教育及び職業指導審議会というのか、今お尋ねの目的を達すると申上げてもよいと思いますが、この職業教育及び職業指導審議会は、本質的には、大部分は学校における職業教育及び職業指導でありますけれども、卒業後における、各職場におけるところの職業教育及び職業指導は主として労働省の所管に属しておるのでありまして、従来はこの職業教育及び職業指導審議会が労働…
第7回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（森田孝君） 只今の、例えば定時制の高等学校にも就学していない青年に対しての職業指導と言いますというと、例えば、特殊の講習会と申しますか、或いは又特殊の技術指導の施設ということになるのでありますが、この点につきましては、一部分厚生省で所管を行なつておられるものもありますし、又現在におきましてはそれらの施設が、各種学校の申請を取りまして、そうして一応或る條件の備わつたものにつきましては学校の形式によつてこれを行なつて来たのであり…
第7回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（森田孝君） 御説の通り、この審査会において、ここで決定いたした答申を文部大臣が採択いたしまして、文部大臣から検定の認可を出すのであります。従いまして責任者は文部大臣ということになつております。
第7回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（森田孝君） 只今申されました審議会というのは、教育刷新委員会のことであると思いますが……
第7回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（森田孝君） 教育刷新委員会は、内閣総理大臣に直属いたしております審議会であります。
第7回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（森田孝君） 只今の長谷川如是閑さんが委員の一人に加つておられますのは、文教審議会と通俗的に呼ばれております審議会のことでありまして、これは所管が御承知の通り内閣に属しておりまして、文部省といたしましては、これに関して協定をしておる程度でありましてこの内容なり形式なり法的根拠なりにつきましては、文部省から御答弁申上げない方がいいのではないかと考えております。と申しますのは、法的根拠のある審議会とは私々承知いたしておらないのであ…
第7回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（森田孝君） 私が拒否いたしたというのではないのでありまして、今聞きますというと、今回の内閣設置法の改正によりまして法的に正式なものにするように予定せられておるということを只今伺つたのでありますが、これの当初の設置が文部大臣の発意でなくして、内閣総理大臣が直接発意によつて設置せられまして、又今度改正案が成立するまでは法的な根拠を持たないで、事実上の懇談会の形式によつて、これも教育に限らないで、文化、或いは又国民道徳、或いは国民…
第7回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（森田孝君） この出張所の廃止に伴いましては、只今竹下委員の御質疑の通りに、便利から言いますと、或る程度の定員は減少いたしましても、出張所を設けて置いた方が仕事の上において便利なことは確かであります、併しながら経費の点、その他今後現内閣の方針といたされまして、指定生産資材なり或いは又指定配給物資なりの数を減少して、自由経済に引戻して行くという方針に副う意味におきまして、現在、以前よりも非常に減少をいたしましたこれらの物資資材関…
第7回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（森田孝君） 只今申上げましたように、政府の一般方針の見通しの下においては、さように処置いたした方が適当であると考えて、今回の改正をお願いしておる次第であります。
第7回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（森田孝君） 通信教育につきましては、この今日お配りいたしました資料を御覧下さいますと分りますように、学校の通信教育と社会の通信教育とニつに分れておるのであります。学校の通信教育と申しますのは、学校教育法に基きまするところの所定の学校教育を、通信の方法を以て行うというための通信教育でありまして、従いまして定時制の学校なり、或いは全甘制、つまり晝間の学校等と同じように、学校卒業に必要な単位をやり、そうして又それを終つたものに対し…
第7回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（森田孝君） 詳しいことはあとで又調べまして御報告いたします。
第7回 衆議院 内閣委員会 第7号
○森田政府委員 ただいまこの法律案の提案理由の大要につきまして説明がありましたが、私からなお若干の補足をいたして御説明を申し上げたいと思います。説明の便宜上お手元へ配付いたしました「審議会等の整理新旧対照表」という資料をごらん願いますと、非常にわかりよいと思います。 各種審議会の整理統合につきましては、この資料をごらん願いますと、最初に教育課程審議会というのがございますが、この教育課程審議会は、教育課程に関する事項を調査することを目的と…
第7回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（森田孝君） 只今の法律案の提案理由の大要につきまして大臣から御説明がありましたが、私から尚若干の補足説明を申上げたいと思うのであります。 最初に先ず本旨の審議会の整理統合の問題でありますが、政府の方針によりまして今回各種審議会の整理統合をいたすに当りまして、文部省の関係の審議会につきましては、第一番に教育課程審議会と職業教育及び職業指導審議会の二つを統合いたしまして、教育課程審議会といたすことにいたしたいと思うのであります。…
第7回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（森田孝君） 今の四つの審議会は附則の第十六損に載つております。文部省設置法附則第十六項に載つております。
第7回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（森田孝君） 一々御説明申上げてもよろしいですが、二十四の審議会全般につきまして時間がかかりますので、後程資料を以て提出いたします。但しちよつと附加えて申上げて置きますが、各種審議会におきましては最低一年に三回、大きい審議会で三回、総会が三回というのがありますが、各分科会の活動は毎月一回とか或いは多いのは毎月三回、四回というような活動をいたしておるようであります。
第7回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（森田孝君） 先程補足説明において申上げましたように、各審議会にはそれぞれ分科審議会というものを設けまして、そうして各特殊部門につきましては、この分科審議会において詳細な審議を遂げた上におきまして原案を作りまして、それを審議会の総会の決定によつて最後の案を決めるということにいたしておるのでありまして、従いましてその分科審議会の活動を盛んならしめることによりまして、先程申上げましたような機能の運営上遺憾のなきを期して参りたいと思…
第7回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（森田孝君） 出張所の総定員は官五十一人であります。このうちで資材関係を取扱つております人員は総員で六十一人であります。従いまして営繕関係の仕事を取扱います数が九十人あります。この六十一人を今回削減いたしまして九十人はそのまま残して参りたいと思うのであります。そうして今後、現在出張所が八つありますがその八つのおのおのの地区に、それぞれ国立の学校を持つているのでありまして、その国立の学校にこれら九十人の長期出張員を、それぞれの出…
第7回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（森田孝君） 先程長期出張と申上げましたが、さような今お説の通り旅費その他の関係において却つて費用が嵩んで来る虞れもありまするので、でき得れば各大学に駐在する職員ということにいたしまして、その出張旅費その他の費用の嵩まないような手段を研究中であります。この点は人事院或いは又行政管理庁なりその他関係官庁とも協議をいたさなければなりませんので、我々の方といたしましては現在のところ長期出張の形しかないのでありますけれども、でき得る限…
第7回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（森田孝君） 先程の速記録を御覧になつたら分ると思うのでありますが、長期出張等の形式でということで、長期出張と限らないように申上げたつもりであります。
第7回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（森田孝君） この前の教育委員会法に関連いたしまして建設省との間で問題になりました点は、公立の学校に関することでありまする国立学校に関する営繕工事は建設省の方と何らの摩擦なく文部省直轄の下にやることは、文部省設置法においても規定せられておるわけであります。