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文化財保護委員会事務局長参議院衆議院
総発言数
342
直近の所属会派
直近の役職
文化財保護委員会事務局長
直近の発言日
1950/07/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文部委員会77 件・77%
  • 文教委員会8 件・8%
  • 通商産業委員会7 件・7%
  • 議院運営委員会4 件・4%
  • 予算委員会第四分科会2 件・2%
  • 予算委員会第二分科会2 件・2%

※ 全 342 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

342 20 を表示
文部事務官(官房総務課長)1950/07/26

8衆議院 文部委員会 第3号

○森田政府委員 教員と申しましても、御承知の通り官立学校の教員は、国家公務員の身分になつておりますが、公立学校の教員は地方公務員としての身分があるわけであります。私立学校の先生は、教員としての資格を持つておられますけれども、個人としての法律上の取扱いを受けるという三種の取扱いの違いがあるのであります。ただその三種とも共通いたしておりますのは、教員として教育基本法並びに学校教育法等の適用を受けることでありまして、御承知の通り、教育基本法の…

文部事務官(官房総務課長)1950/07/26

8衆議院 文部委員会 第3号

○森田政府委員 ただいま圓谷委員からの御質問がありましたが、日教組及び各都道府県の教員組合が、団体等規正令で届出をしておるかどうかということは、ただいま手元に日時なりその他わかつておりませんので、今本省の係に問い合せ中でありまして、できれば来次第お知らせいたしたいと思います。 —————————————

文部事務官(大臣官房総務課長)1950/07/24

8衆議院 文部委員会 第2号

○森田政府委員 最初の教育費の收入の問題であります。これは御承知の通り、教育委員会はみずから收入源を探索し、あるいはまたこれの増額なりをはかるということはいたさないつもりでありまして、すべて県知事の責任において收入をはかつておるわけであります。従いまして教育費が県費の中の相当多額を要する部分になつておりますので、教育費も頭に置いて、県の收入増加のために競輪とか、あるいはその他の計画を立てることはあるかもしれないのでありますが、教育委員会…

文部事務官(大臣官房総務課長)1950/07/24

8衆議院 文部委員会 第2号

○森田政府委員 新聞紙上におきまして、仰せのように、新制大学の再審査、並びに審査に合格しなかつたものを二年制の大学にするかもしれないということが、載つておりましたが、これは実は若干誤り伝えられた点があるのでありまして、文部省といたしましては、御承知かもしれぬと思いますが、新制大学の設置審議会におきまして、その設置を決定する際に、無條件で決定したものはごく少数でありまして、それぞれ、新制大学としてのレベルに達しておると認めるにはなお幾多の…

文部事務官(大臣官房総務課長)1950/07/24

8衆議院 文部委員会 第2号

○森田政府委員 これは各大学によつて、それぞれ全部條件が違うのであります。しかしながら年限を限つてつけられた條件は一つもないと考えております。

文部事務官(総務課長)1950/03/16

7衆議院 文部委員会 第9号

○森田政府委員 今の点につきましては私立学校法の制定に伴いまして、その施行のために必要な省令を出すことになつております。その省令の中に、一定の方針を示す予定にいたしております。私学審議会におきましても、この省令を一応の基準として審議することにしております。

文部事務官(総務課長)1950/03/16

7衆議院 文部委員会 第9号

○森田政府委員 ただいま今野委員の指摘されました通牒は、私立学校法の制定以前の通牒でありまして、私立学校法の制定に伴いまして、この通牒を再検討いたしまして、文部省令を制定するように、目下研究中であります。

文部事務官(総務課長)1950/03/16

7衆議院 文部委員会 第9号

○森田政府委員 ただいまの点につきましては、さきの通牒におきましてはたしか一箇年という條件がついておつたと思いますが、これも現在研究しつつあります。文部省令の場合において、その点も再検討いたしたいと考えております。

文部事務官(総務課長)1950/03/16

7衆議院 文部委員会 第9号

○森田政府委員 ただいま申しました通り、その点についても早急にきめたいと存じまして、ただいま関係方面とも連絡をとつて研究いたしつつあります

文部事務官(総務課長)1950/03/16

7衆議院 文部委員会 第9号

○森田政府委員 御承知の通り、学校教育法は学校制度に関する一般法でありまして、私立学校法は、その中の私学に関する特別法になるのであります。従いまして、私学としての取扱いをどうするかという問題は、主として私立学校法の体系において規定すべきものだとわれわれ考えまして、私立学校法の施行規則として、これをきめて参りたいと思つております。学校教育法におきましては、学校体系全体の一環として各種学校というものの位置をきめて参るというにすぎないと思いま…

文部事務官(総務課長)1950/03/16

7衆議院 文部委員会 第9号

○森田政府委員 私から劔木政府委員に補足して申し上げますが、従来各種学校という種類に対する法的な措置が不備であつたために、今回新しく各種の税法の改正に伴いまして、学校法人については特別の免税規定も設けられておるような次第でありますし、また一般の国民の思慮から申しましても、その内容が單なる講習会程度のものであるか、あるいはまた各種学校としての体系を持つておるかというような点についても明確を欠く節がいろいろと見受けられるのであります。従つて…

文部事務官(総務課長)1950/03/16

7衆議院 文部委員会 第9号

○森田政府委員 私のただいま申し上げましたことと、劔木政府委員の申し上げておることと矛盾があるわけではないのでありまして、従来ありましたのが、先ほど私が申し上げましたように、私立学校として営利事業を行うにつきましても、私立学校法に基ぐ営利事業というものは、一般の団体なりあるいは営利を目的とする個人の事業なりというものとは異なつて、それぞれ特殊の性格なり、あるいは制限なり、またはその経費についての運用の制限というものがあるのであります。従…

文部事務官(文部大臣官房総務課長)1950/03/15

7衆議院 内閣委員会 第9号

○森田政府委員 第三国人の学校は、従来一番多いのは朝鮮人の学校でありますが、これは御承知の通り、昨年末朝連の解散に伴いまして、主として朝鮮人の経営しておりました学校につきまして措置を講じたのであります。その結果、新しく学校教育法の第一條に基く学校として認可せられたものは関西で二校、公立学校として東京に数校あるだけでありまして、その他の朝鮮人は、建前といたしましては日本人の公立学校にそれぞれ收容することになつております。しかしながらなお若…

文部事務官(文部大臣官房総務課長)1950/03/15

7衆議院 内閣委員会 第9号

○森田政府委員 詳しいことは後ほどなお詳細に調べまして、御回答申し上げたいと思つております。

文部事務官(文部大臣官房総務課長)1950/03/15

7衆議院 内閣委員会 第9号

○森田政府委員 多分アルバイト協議会というのは、学徒厚生審議会を普通われわれ言つております。この学徒厚生審議会というのは、学徒がいわゆる学業のひまに、あるいは学費をかせぐ一つの手段といたしまして、学窓にありながら労働いたすのでありますが、かかる学生に対して適当なる職業への就職の道を見つけたり、あるいはあつせんしたり、あるいはまたそれに伴いまして起りますところの、種々の労働條件なり、生活対策というような問題について、産業界、あるいはまたこ…

文部事務官(文部大臣官房総務課長)1950/03/15

7衆議院 内閣委員会 第9号

○森田政府委員 直接のあつせんはそこではいたしていないのであります。

文部事務官(文部大臣官房総務課長)1950/03/15

7衆議院 内閣委員会 第9号

○森田政府委員 昭和二十四年度におきましては八万八千円、昭和二十五年の予算におきましては十万一千円計上いたしております。

文部事務官(文部大臣官房総務課長)1950/03/15

7衆議院 内閣委員会 第9号

○森田政府委員 育英会の育英資金をもらうには、御承知の通りに非常に希望者が多いので、育英会におきまして学業成績及び家庭状況及び人物などを審査の上選拔して育英資金は給與せられるのであります。学徒厚生審議会の対象となつておりますいわゆるアルバイト学生は、これは審査によつてどうこうということはなく、それぞれ各個人の自発的な意思によつて仕事をやつております。育英資金貸與法の申請者もアルバイトを行う学生も、ともに生活費なり、学資金に困つているとい…

文部事務官(文部大臣官房総務課長)1950/03/15

7衆議院 内閣委員会 第9号

○森田政府委員 定員の関係につきましては、目下関係各庁と協議中でありまして、まだ結論に達していないのであります。

文部事務官(文部大臣官房総務課長)1950/03/15

7衆議院 内閣委員会 第9号

○森田政府委員 電力の問題につきましては、お説の電力料の値上げ、あるいは電力料の測定方法の改正に伴いまして、非常に負担が増加するという事実がわかりましたので、安本その他の関係庁と協議いたしまして、大学がそれぞれ負担の増にならないような措置を講じたのであります。