森田一
会議録に記録された「森田一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 667 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣・北海道開発庁長官
- 直近の発言日
- 2000/08/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会58 件・58%
- 運輸委員会32 件・32%
- 外務委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会3 件・3%
- 本会議1 件・1%
※ 全 667 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第149回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） 運輸大臣として務めてまいりたいと思います。
第149回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） これから運輸大臣の在任中につきましては、向こうに頼んで振り込まないようにしていただこうと思っております。
第149回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） 本件につきましては、現在司法当局が捜査中でございますが、このような事件が起きたことはまことに残念だと思っております。
第149回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） 調査いたしました。
第149回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） 職員の営利企業への再就職に当たりましては、いやしくも官民癒着というような批判を招くことのないように十分注意しなきゃいかぬと思っております。 ただ、一応適材適所という観点から今の公務員制度の中で職員が第二の人生を選ぶということは、これは許されておるというふうに思っております。
第149回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） 今の公務員制度におきましては非常に若くしてやめなければならぬわけでございまして、これが定年延長がなされた後についてはまた別途考える必要があろうかと思いますが、現状においては適材適所によって第二の人生を選ぶということは認められるべきだというふうに思っております。
第149回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） 渕上先生御指摘のように、現在の各交通機関の特性を生かして、そして総合的に取り組んでいかなきゃいかぬということはおっしゃられるとおりでございます。 ただ問題は、法律の制定というのも確かに一つの方法でございますが、法によって規定すればこのようなメカニズムがうまく動くとも言い切れないわけでございまして、そのような観点から実態を進めていくということが必要であろうと思っております。 来年の一月六日からは運輸省、建設省、国土…
第149回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） 渕上先生おっしゃられますように、乗り合いバスというのは通勤、通学、買い物、通院等につきまして住民の日常生活を支える上におきましてまことに欠くことができないわけでございます。 しかし、これまでは主として内部補助、もうかるところからもうからないところを助けるということでやってまいったわけでございますが、先生の御指摘になられましたように、このような内部補助というのは限界が来ていることは事実でございます。 そこで、そのよ…
第149回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） 実は、地方の時代というのを最初に唱えられたのは大平総理が現職のときでございました。私もその後を継いで地方の時代ということを唱えてまいったわけでございますが、残念なことに一時下火になったわけでございます。そして、最近に至ってまた再び地方の時代ということで、地方分権一括推進法等が制定されてそのような高まりを見ておるわけでございます。 これまた大平総理の話になりますが、生前、地方の時代ということを言うと同時に、新幹線は…
第149回 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） 最初にちょっと感想を述べさせていただきますと、私は十年前に政務次官をやりまして、今度大臣になってまいりまして非常に大きく変わったことは、認可とか許可とかがどんどん少なくなっておることでございます。しかし、これは同時に生活路線の確保という問題につきまして大きな問題提起をしておるわけでございまして、非常に微妙な難しい問題になっておるわけでございます。 しかし、運輸省としては、生活交通の確保というのはぜひとも必要である…
第149回 参議院 国土・環境委員会 第1号
○国務大臣（森田一君） このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました森田一でございます。 第百四十九回国会における国土・環境委員会の御審議に臨み、所信の一端を申し上げ、石渡委員長初め委員各位の御理解と御協力を賜りたいと思います。 北海道は、九七年十一月の北海道拓殖銀行の経営破綻以降、経済が非常に低迷し、さらに本年三月の有珠山の噴火の影響により厳しい状況となっております。私も、就任直後の七月八日に有珠山周辺の状況を視察し、地元の要望を伺って…
第149回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） お答え申し上げます。 まず第一点、公共事業の見直しにつきましては、私が就任の記者会見で見直しをやろうということを言ってまいったわけでございまして、自民党の方でも検討していただいておりますが、これが決まったならばその線に沿ってやってまいりたいと思っております。 それから、シェアの問題でございますが、峰崎先生御存じのように、来年の一月六日からは運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁が一緒になって国土交通省になるわけでご…
第149回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） お答え申し上げます。 港湾、航空等の長期計画につきましては、多額の投資と期間を要する社会資本の整備につきましてこれを長期的に総合的に考えていこうというものでございまして、事業実施の目標や事業規模を定めておるものでございます。これは峰崎先生よく御存じのとおりでございます。 そして、これらの長期計画は、個別プロジェクトの見直しが行われるからといって直ちに長期計画を変更する必要はないというふうに私は考えております。
第149回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） お答え申し上げます。 運輸省におきましては、公共事業の効率性、透明性という観点から、所管のすべての事業につきまして新規に採択時に評価をしておりますし、また実施中の案件につきましてもこれを評価しておるところでございます。そして、中止すべき案件は中止する、休止するべき案件は休止するということでやっておるわけでございます。 なお、つけ加えて申し上げますれば、長期計画につきましては閣議決定を経ておるものであることを申し添…
第149回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） お答え申し上げます。 きのうに至るまで全く知りませんでした。
第149回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） 私は全く存じませんでした。 これは、後で聞いてみますと、大平のお父さんの時代からずっと続いておるようでございまして、私自身はその社長に会ったこともなければ役員に会ったこともございません。
第149回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） 関西空港に関して一切紹介したこともございませんし、頼まれたこともございません。
第149回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） お答え申し上げます。 交通関係の社会資本の整備につきましては、全総計画等を踏まえまして五カ年計画をつくって整備を進めておるところでございます。 また、優先順位を考えるべきではないかということでございますが、確かに整備新幹線におきましても、東北、北陸、九州ということにつきまして優先順位を定めておりまして、実質的には既着工区間については東北新幹線が最優先、そして新規着工区間については東北新幹線と九州新幹線が最優先、こ…
第149回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） お答え申し上げます。 三宅島の港湾施設につきましては、これまでの伊豆諸島の地震について特別の被害は生じておらないようでございます。港湾施設に関しまして、泥流が確かに発生いたしましたが、既に除去いたしまして、旅客船等は通常どおり通っておるわけでございます。 ただ、降灰地の道路について、現在、道路管理者が復旧に努めておるところでございまして、住民の生活や経済活動に影響が出ないように関係各省と相談をしながら全力を挙げて…
第149回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（森田一君） お答え申し上げます。 ただいまお話がありますように、地方自治法の改正によりまして、国が通達でやっておった、国に認可を求めていくということができなくなったわけでございます。 そこで、環境庁の意見聴取の手続もなくなったものでございますが、しかし、港湾につきましては、事業主体が国である場合も港湾管理者が策定する港湾計画というものに位置づけられておりまして、この港湾計画がその港湾の開発や利用や保全上著しく不適当であると認…