森源二
会議録に記録された「森源二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2020/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会25 件・25%
- 総務委員会23 件・23%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 生活支援臨時給付金は、感染症の影響を受け収入が減少し、生活に困っている世帯に対して生活維持のために必要な資金を迅速に交付するという新しい給付金制度でございます。 お尋ねの、年金生活で年金以外のパート収入があったものが感染症の影響を受け減少した、そうした場合については基本的には年金収入にパート収入を合わせた額に基づいて判断されることになると考えられますけれども、いずれにいたしましても、制度の詳細につい…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○森政府参考人 お答えいたします。 現在、実施方法について至急検討しているところでございまして、具体的にお示しすることができないわけでございますけれども、生活に困っている世帯に迅速にお届けする必要がある、この点につきましては市区町村とも認識を共有していると考えておりまして、国の補正予算案成立後、各市区町村の補正予算を早期に決定いただいた上で、できるだけ早く本事業を実施できるように早急に検討してまいります。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○森政府参考人 メッセージ、情報を早くという意識は持っているところでございますので、できるだけ早く実施できるように早急に検討してまいります。
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（森源二君） お答えいたします。 生活支援臨時給付金は、休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に対して、生活維持のために必要な資金を迅速に交付するものとされております。 お尋ねの、住民票上では同じ世帯となっているＤＶ被害者の方につきましてどういった配慮、対応が可能なのか、定額給付金、あるいは直近のプレミアム付き商品券の事例も踏まえまして、また今後、市区町村の意見も聞きながらしっかりと考えてまいりたいと存じます。
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（森源二君） お答えいたします。 生活支援臨時給付金につきましては、現在、詳細について検討しておるところでございますけれども、御指摘のような課題ということもあり得るというところでございますけれども、極端な収入の減少によりましてそれまでの生活水準が大幅に悪化するような可能性のある世帯、こういった方たちについてどのような形で支援していくのかという辺りにつきまして十分検討してまいりたいと存じます。
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（森源二君） 繰り返しになりますけれども、御指摘のような極端な収入の減少によってそれまでの生活水準が大幅に悪化するような可能性のある世帯につきまして、どのような形で対応していくのかということも含めまして現在検討しているところでございます。
第201回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 生活支援臨時給付金につきましては、申請者自らが申請書を入手していただきまして、収入状況を証する書類等を付して市町村に申請を行う方式を検討することとしております。 この市町村への申請時に必要となる収入状況を証する書類に関しましては、例えば前年分の収入が確認できる書類として確定申告書あるいは給与所得の源泉徴収票など、それから、本年二月から六月の任意の月の収入が確認できる書類としては、給与明細書…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○森政府参考人 お答えをいたします。 御指摘のとおり、生活支援臨時給付金を、感染症拡大を防ぐことに配慮しつつ、休業等により収入が減少し生活に困っている世帯に迅速にお届けするために、できるだけ申請のための手続を簡便なものとするとともに、給付対象世帯の範囲あるいは申請に必要な書類等をできるだけわかりやすく周知をするということが重要であるというふうに考えておるところでございます。 まず、昨日、給付対象世帯の判断に当たって必要となります住民税非…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（森源二君） 消費税率引上げに伴いまして実施をしたプレミアム付き商品券事業、これは令和元年度に実施したものでございますけれども、対象者を低所得者と小さな乳幼児がいる子育て世帯に限定をいたしまして、消費税率引上げ直後における負担増の緩和、消費の下支えを目的に実施したものでございます。 本事業は、対象者が購入を希望すれば全員が満額購入できる仕組みでございますが、本年二月二十一日時点における申請者数等は約一千二百三十万人、想定対象…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（森源二君） お答えいたします。 内閣官房プレミアム付商品券施策推進室の職員数につきましては、令和二年四月一日時点で、一般職の常勤職員の合計で二十五名でございます。
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（森源二君） お答えいたします。 消費税率引上げに伴い実施いたしましたプレミアム付き商品券事業につきまして、二月二十一日時点における申請者数等は約千二百三十万人、想定対象者二千四百五十万人の約五〇％となっております。 既に本年三月三十一日をもって全市区町村における利用が終了しておりますが、お尋ねの利用額等の事業の実績につきましては、今後、商品券が利用された店舗からの換金の申出、それを受けた換金手続、国における各市区町村分の集…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（森源二君） お答えいたします。 今回実施をいたしましたプレミアム付き商品券事業は、消費税率引上げの影響が相対的に大きいと考えられる低所得者や小さな乳幼児がいる子育て世帯に対象を限定いたしまして、税率引上げ直後に生じる負担増による消費への影響を緩和することを目的として実施したものでございます。 こうした政策目的に基づいた効果が得られたかどうかにつきましては、今後、商品券の利用者のみならず、申請、購入しなかった方も含めまして、…
第201回 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（森源二君） 日本国憲法第九十四条及び地方自治法第十四条第一項の規定によりまして、地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて地域における事務等に関して条例を制定することができるとされておるところでございます。 この条例が法令に違反するかどうかにつきましては、最高裁の判例によれば、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによるものとされており、既存の条例が法令に違反することとなる場合には法令…
第201回 衆議院 内閣委員会 第4号
○森政府参考人 マイナンバーカードは、対面やオンラインで確実な本人確認を行うことができる、安全、安心で利便性の高いデジタル社会の基盤と考えておりまして、政府全体でさまざまな利活用策を進めておるところでございます。 ただいまお尋ねの住民基本台帳制度上の手続におきましても、住所異動時の転出届につきましては、マイナンバーカードに搭載された署名用電子証明書を利用することで、転入時に必要な転出証明書の交付を受けることが不要ということになりますので…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（森源二君） お答えいたします。 自衛官及び自衛官候補生の募集に必要な氏名や住所等に関する資料を市区町村長が自衛隊地方協力本部長に提出する方法につきましては、自衛隊法九十七条一項及び同法施行令百二十条の規定に基づきまして、防衛省、市区町村との間において定められるものでございます。 したがいまして、当該自衛隊法及び同法施行令の規定に基づく紙やデータの提供に関しましては、住民基本台帳法上の制約があるものではございません。 以上で…
第201回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（森源二君） 住民基本台帳法に基づく写しの閲覧請求ではなく、この自衛隊法の規定に基づきまして資料を提出する場合につきましては、住民基本台帳法上の制約があるものではございません。禁止をされているものではないということでございます。
第201回 参議院 外交防衛委員会 第4号
○政府参考人（森源二君） 繰り返しになりますけれども、自衛隊法及び施行令の規定に基づく紙やデータの提供に関しまして、住民基本台帳法上、禁止しているものではございません。
第201回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 住民票の写しは、成り済ましなどの不当な手段による交付請求を防ぐために、住民基本台帳法第十二条第三項の規定によりまして、市町村長に対し、個人番号カードを提示する方法その他の総務省令で定める方法により、当該請求の任に当たっている者が本人であることを明らかにしなければならないとされておるところでございます。 これに基づきまして、市町村の窓口では、請求者本人が自署又は押印した請求書の提出にあわせまして、マイ…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森政府参考人 マイナンバーカードでございますが、本年二月二十日の時点でございますが、約千九百五十八万枚、人口の約一五・四％の方に交付をされておりまして、先月の一カ月間で五十万人を超える方に申請をいただいております。半年前と比較いたしますと、二倍以上の申請ペースとなっているところでございます。 マイナンバーカードの取得につきましては、内閣府が昨年度実施した調査におきまして、回答者の四四％の方が取得済み又は取得予定ありと回答している一方で…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○森政府参考人 お答えをいたします。 本年九月からのマイナポイント施策の開始などによる今後のカード交付の大幅な増加に対応するためには、市区町村の交付体制を計画的に整備するとともに、御懸念のような一定の期間に申請が集中するということを防ぎ、カードの申請、交付を円滑に行うために、住民のカード申請や交付の機会を拡大していくということが重要と考えております。 このため、全国の市区町村に対しまして、交付枚数の想定あるいは交付体制の整備予定などを盛…