森源二 の国会発言

第201回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○森政府参考人お答え申し上げます。試験研究を行う地方独立行政法人が出資を行うには、設立団体の議会の議決等を経て定款を変更した上で、その都度、設立団体の長の認可を受ける必要がございます。また、出資後も、業務実績評価の議会への報告などの仕組みを通じまして、設立団体において法人の出資業務が適切に実施されるかの確認がなされるものでございます。また、その上で、既に出資が可能となっております国の研究開発法人におきまして、そのガイドラインにおい…

第201回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○森政府参考人お答え申し上げます。各地方公共団体におきまして、地方自治法施行令百六十七条の五第一項の規定に基づきまして、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、入札参加者の経営の状況を要件とすることができるというふうにされております。この要件として、国税、地方税や社会保険料の納付状況について納税証明書の提出等により確認をしている団体もあるものと承知をしております。そして、この一般競争入札の参加資格ということは、その地方公共団体…

第201回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○森政府参考人お答えを申し上げます。特別定額給付金の申請手続におきましては、成り済まし防止等の観点から、郵送申請の場合に、本人確認書類の写しを申請書に添付をしていただいて郵送いただくということになります。その際の本人確認書類といたしまして、総務省が地方団体の方にお示しをしております特別定額給付金給付事業実施要領におきましては、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証及び年金手帳等の写しなどを例示しているところでございます。ただ…

第201回衆議院地方創生に関する特別委員会第8号

○森政府参考人本人確認につきましては、これは一応、最終的には市町村長が本人だということで適当と認めるというところでございますので、一点ということでそこの部分が確認できるということでございましたら、それで大丈夫かと存じます。

総務省大臣官房審議官2020/05/15

第201回衆議院経済産業委員会第10号

○森政府参考人通知カードの件でお答えを申し上げます。通知カード、これは、昨年成立をいたしましたデジタル手続法の一部施行日、五月二十五日でございますから、この日から、新規発行だとか記載事項変更の手続などが廃止をされる、今後は個人番号通知書というものが交付をされるということになっております。通知カードの制度が廃止をされた後でございましても、今お手元にその通知カードに同封されたＱＲコードつきのマイナンバーカード申請書をお持ちの場合にはマ…

総務省大臣官房審議官2020/05/15

第201回衆議院経済産業委員会第10号

○森政府参考人お答え申し上げます。先ほどもお話し申し上げたところでございますけれども、市区町村におきまして、これは無料でオンライン申請に必要なＱＲコードつきの申請書の交付を受けることができます。これは、出向かずとも郵送での送付ということも可能でございます。こうしたことを、誤解の生じないように、十分周知徹底を図らせていただきたいと存じます。

総務省大臣官房審議官2020/05/14

第201回参議院厚生労働委員会第11号

○政府参考人（森源二君）お答え申し上げます。まず、この神奈川県の虚偽の説明を受けたというような記事の部分でございますけれども、総務省から神奈川県の方に事実関係をお伺いをいたしまして、県から各市町村の方に確認をしたところ、虚偽の説明をしたという事実ということは確認はできませんでしたけれども、記事で紹介されている支援者の方のＳＮＳでは同様の内容の投稿が掲載されているというふうに承知をしているところでございます。それから、これで、資料で…

第201回衆議院国土交通委員会第11号

○森政府参考人お答え申し上げます。特別定額給付金は、基準日、これは令和二年四月二十七日でございますけれども、この日において住民基本台帳に記録されている方を給付対象者としております。したがいまして、この基準日において住民票がない在外邦人の方につきましては給付の対象外となるものでございます。

第201回衆議院国土交通委員会第11号

○森政府参考人お答えいたします。本年四月二十日付で、特別定額給付金事業の実施についてということで、総務大臣から各地方公共団体へ通知をしております。この中で、給付対象者といたしまして、基準日、令和二年四月二十七日において住民基本台帳に記録されている者というふうに通知をしたところでございます。

第201回衆議院国土交通委員会第11号

○森政府参考人お答え申し上げます。特別定額給付金は、基準日である令和二年四月二十七日において住民基本台帳に記録されている方を給付対象としているわけでございますが、この基準日につきましては、給付対象者に対しまして、どの市区町村が給付を行うのかを明確にし、二重給付のおそれを排除する、こうした趣旨で設定しているものでございます。

第201回衆議院国土交通委員会第11号

○森政府参考人お答えいたします。先月二十日に閣議決定をされました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言のもと、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある、医療現場を始めとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して、一致団結し、見えざる敵との闘いという困難を克服しなければなら…

第201回衆議院国土交通委員会第11号

○森政府参考人お答え申し上げます。繰り返しで恐縮でございますが、特別定額給付金は、先月二十日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、全国全ての人々に給付することとされたものでございまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法及びそれに基づく緊急事態宣言の対象となる日本国内で、感染症の影響が長引き厳しい状況に置かれている中、それぞ…

総務省大臣官房審議官2020/05/08

第201回衆議院内閣委員会第9号

○森政府参考人お答えをいたします。ＤＶを理由に避難をされている方の中には、事情により、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方々、世帯を分けておられない方々がおられます。このため、総務省といたしましては、ＤＶ被害者支援団体の御協力も得て、ＤＶを理由に避難をされている被害者にその旨をお住まいの市区町村に申し出ていただく、そして、その方をお住まいの市区町村の支給候補者リストに追加して、その後は、通常と同様の方法により申請を行…

総務省大臣官房審議官2020/04/28

第201回衆議院財務金融委員会第13号

○森政府参考人特別定額給付金でございますが、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うという給付金の趣旨に鑑みまして、早い地方団体においては、五月中のできるだけ早い時期を目標に給付を開始していただくことになるように準備を進めておるところでございます。申請受け付けの開始時期につきましては、あくまで市区町村の判断によるものでございまして、市区町村の規模や体制などによりまして開始時期に違いが生じることが想定されますけれども、一日でも早…

総務省大臣官房審議官2020/04/17

第201回衆議院経済産業委員会第8号

○森政府参考人質問レクの際に、前回の定額給付金のことということでお伺いをしておりましたので、そのときの実績ということでお答えさせていただきたいと存じます。平成二十年度の補正予算事業として実施された定額給付金でございますけれども、これは、全ての世帯を対象に、世帯を構成する方一人について一万二千円を基本として給付されたものということでございます。この定額給付金の交付の実績でございますけれども、平成二十一年の一月二十七日に国の第二次補正…

総務省大臣官房審議官2020/04/15

第201回衆議院経済産業委員会第7号

○森政府参考人まず、生活支援臨時給付金の方の話をさせていただきますと、これは現在の状況でございますが、迅速にお届けするために、できるだけ申請のための手続を簡便なものとするとともに、給付対象世帯の範囲や申請に必要な書類等をわかりやすく周知することが重要であると考えておりまして、現在、そのための作業を進めておるところでございます。ただ、これは手続として、給付金が市区町村に対する十分の十の国庫補助事業ということでございまして、国の補正予算…

第201回衆議院厚生労働委員会第8号

○森政府参考人お答え申し上げます。御提案の、申請のための証明書類を社会福祉協議会と市町村において共有する手法ということでございますが、個人情報保護の観点がございまして、なかなか困難ではないかというふうに認識をしているところでございます。また、仮に情報の利用につきまして申請者本人の同意があった場合ということでございますが、小口資金貸付けと生活支援臨時給付金とでは対象となる要件が異なっておりまして、本給付金の審査に必要な書類が全て入手…

第201回衆議院厚生労働委員会第8号

○森政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のような、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方につきましてどういった配慮、対応が可能なのか、これは、定額給付金だとか直近のプレミアムつき商品券の事例もございますので、こういった事例も踏まえまして、また今後市区町村の意見も聞きながら考えてまいりたいと存じます。

第201回衆議院厚生労働委員会第8号

○森政府参考人お答えいたします。生活支援臨時給付金につきましては、御指摘の、感染症拡大を防ぐことにも配慮しながら迅速にお届けするということで、できるだけ申請のための手続を簡便なものとすることが重要であると考えております。申請書の受け付けに当たりましては、自宅からの郵送、オンライン申請など、窓口申請以外の方法が基本となるよう検討を進めているところでございます。具体的には、申請書の入手に関しまして、市区町村から各世帯に対して申請書類を…