森源二
会議録に記録された「森源二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2020/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会25 件・25%
- 総務委員会23 件・23%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○森政府参考人 総務省でございます。答弁させていただきます。 地方公共団体の契約の締結につきましては、最も競争性、透明性、経済性等にすぐれた一般競争入札によるということが原則でございますけれども、地方自治法施行令百六十七条の二第一項各号におきまして、そこで定める要件に該当する場合について随意契約により契約を締結することができるというふうになっておるところでございます。 また、地方公共団体が一定以上の金額の契約を締結する場合には、地方自治…
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 評価点を用いた競争方式ということでございますけれども、これは、価格のみならず、性能、機能や技術力を評価することで、地方公共団体にとってよりよい調達を実現できる可能性があるということでございまして、昨年六月に改正されました公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づく基本方針におきましても、発注する工事の内容に照らし技術提案を求めるよう努めるものとされまして、また、その際には、技術提案の評価は事前に提…
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○森政府参考人 お答えいたします。（足立分科員「何かいろいろ説明したりとかはいいよ。そういうのをやるべきだと思わないですか」と呼ぶ）はい。 先ほどの品確法に基づく発注関係の運用指針の中でも、評価の方法を明らかにすることとか、評価の結果を早期に公表することとか、入札監視委員会等の第三者機関の活用、こういったことを求めておりまして、総務省も国交省とともにこれは適切な運用を求めるというような通知を発出しておるところでございます。 また、適正性…
第200回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○森政府参考人 現在の定住自立圏でございますけれども、地方圏において定住の受皿を形成するということで、生活機能の強化、結びつき、ネットワークの強化、圏域マネジメント機能の強化、こういった分野につきまして、必要な施策をみずから選択をして取り組むというふうにしておりますので、圏域ごとに異なる特別の財政需要があるということで、特別交付税による措置を講じておるものでございます。 一方、連携中枢都市圏につきましては、定住自立圏に対する財政措置も前…
第200回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（森源二君） 一般論として、法律と条例との関係についての回答をさせていただきます。 地方自治法第十四条第一項の規定によりまして、地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて地域における事務等に関して条例を制定することができるとされておるところでございます。 委員お尋ねのような条例を御指摘の電気事業法等の法令に違反しないものとして制定することができるか否かにつきましては、個別法令を所管をする各省庁の解釈によるものでございまして…
第200回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○森政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、例えば高齢者など暗証番号の入力が困難な方については、クラウドの電子証明書の利用につきまして、令和三年三月に開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を契機に、本人確認を円滑に行うために、さきの通常国会におきまして、暗証番号の入力にかえて、マイナンバーカードに表示、記録された顔写真によって本人確認を行うことにより利用者証明用電子証明書を利用できることとする公的個人認証法の改正は行われたと…