森源二
会議録に記録された「森源二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2023/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会25 件・25%
- 総務委員会23 件・23%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 総務委員会 第10号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 投票率については、選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられ、その要因を一概に申し上げることは困難ではありますが、選挙は民主主義の根幹でありまして、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参画していただくことが重要であると考えております。 総務省としては、有権者が投票しやすい環境の整備が重要と考えており、ショッピングセンターなど利便性の高い場所への期日前投票所の設置に積極的に取り組んでいた…
第211回 衆議院 総務委員会 第9号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 公職選挙法においては、御指摘のような最低投票率制度というようなものは設けられておりませんけれども、極端に少ない得票の候補者を当選人と定めることは、選挙人の代表たるにふさわしくないこと等を考慮して、いわゆる法定得票数の仕組みが設けられているところでございます。 最低投票率制度の方につきましては、その率の設定によって長期にわたり議員や首長が選出されないこととなる可能性があることや、いわゆるボイコット運動…
第211回 衆議院 総務委員会 第9号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 国内のインターネット投票についてのお尋ねと承知をしました。 国内のインターネット投票につきましては、在外選挙における様々な現在している検討課題のほかに、投票管理者や立会人の下で行うことが原則の投票を、特段の要件なくこれらの者が不在の中で認めることの是非だとか、有権者の規模が大きいため、一斉アクセスなどに対応できる大容量のシステム整備といった課題があるところでございます。 インターネット投票という新た…
第211回 衆議院 総務委員会 第9号
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 選挙運動のために電光表示などを用いることにつきましては、従来全て禁止をされておりましたが、平成二十五年の、これは議員立法によりまして、屋内の演説会場内において、その演説会の開催中に使用する映写等の類いに限って解禁されたものと承知をしております。 御指摘のデジタルサイネージの点につきましては、選挙運動のために電光表示などを用いることをどのような範囲で認めることとするのか、また、金のかからない選挙の観…
第211回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（森源二君） お答えさせていただきます。 政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステムに係る令和三年度の決算額は、運用保守費用などとして六千五十七万円、システムの更改費用などとして四千三百二十二万円、合計一億三百七十九万円でございます。
第211回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。 総務大臣届出に係る国会議員関係政治団体の収支報告書のオンライン提出率は、令和元年分が二・三％でございましたが、呼びかけなどもさせていただいているところでございますが、令和二年分が四・四％となり、令和三年分が七・四％となっているところでございます。
第211回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、収支報告書に併せて提出する領収書等の写しについては、収支報告書等作成ソフトの機能を用いた方法以外にも、複数枚の領収書等の写しを一つのＰＤＦファイルにまとめて提出することが可能でございます。十分周知してまいりたいと存じます。
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○森政府参考人 お答えさせていただきます。 政治資金規正法第三条第一項におきまして、政治団体とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること、特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することのいずれかを本来の目的とする団体、又は、これらの活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体とされているところでございます。 今ほど申し上げた政治資金規正法第三条第一項に規定する政治団体のうち、総務大臣届出団体にお…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○森政府参考人 グレーゾーンの解消制度に関しての経緯は、今ほど先生の方から御指摘いただいたとおりでございます。 政治資金規正法第三条第一項においての政治団体の定義、先ほど申し上げたとおりでございまして、政治上の主義、施策を推進、支持、これに反対することや、特定の公職の候補者を推薦、支持、又はこれに反対することのいずれかを本来の目的とする団体、又は、これらの活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体とされておるわけでございます。 そ…
第211回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。 外国人等からの政治活動に関する寄附の関係でございますが、政治資金規正法第二十二条の五第一項においては、何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である一定の団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならないとされております。 これは、我が国の政治や選挙が、外国人や外国の組織、外国の政府など外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止しようという趣旨で…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○森政府参考人 お答えいたします。 電子投票については、これまでに十団体で二十五回実施されたところですが、専用の投票機を用いる必要があったこと、機器のトラブルが発生し選挙争訟に発展した事案や選挙無効となった事案があったことなどにより、電子投票を実施する自治体が増えず、電子投票機を供給していた事業者が採算性等の面から機器の更新ができなくなり、機器の供給が行われなくなったことから、実質的に電子投票が実施できない状況となり、電子投票を実施する…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○森政府参考人 お答えをいたします。 選挙の投票においては、選挙の公正を確保するため、本人確認を確実に行うことが重要であると考えております。 具体的には、選挙人が投票所入場券を持参した場合には、投票所入場券の情報を選挙人名簿と対照することにより本人確認を実施をしているものと承知をしております。また、投票所入場券を持参しない場合などには、身分証明書の提示を求めることや氏名、住所等を確認することなどにより本人確認を実施しているものと承知をし…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○森政府参考人 お答えをいたします。 繰り返しになりますが、投票所においては、投票所入場券の情報を選挙人名簿により確認し、必要に応じて、氏名、生年月日等の確認も組み合わせることにより本人確認が実施をされております。 そして、投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人である旨を宣言させなければならないとされておりまして、その宣言をしない者は投票をすることができない等の仕組みとなっております。 また…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○森政府参考人 お答えをいたします。 投票立会人は、投票管理者の下において、何人にも干渉されずに、独立した立場において投票事務の一部に参与し、主として投票事務の執行を監視をし、選挙の公正を確保しようとする重要な役割を担うものでございまして、昭和二十五年の公職選挙法制定当初から、投票所等における投票手続に際し、立会人が立ち会うこととされております。 投票立会人は、公職選挙法上、正当な理由がなければその職を辞することができませんし、この立会…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○森政府参考人 お答えをいたします。 公職選挙法百九十九条の第一項の一般的な解釈として申し上げますと、お尋ねの、選挙に関しについては、選挙運動に関しという概念よりは文言上広義でございますが、選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてというふうな意味というふうに解されております。 いかなる寄附が選挙に関する寄附であるかということにつきましては、寄附の趣旨、寄附者や受領者の真意、寄附金の取扱いなど、個別具体の事情を総合的に勘案した上で判断され…
第211回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○森政府参考人 お答えをいたします。 選挙に関しにつきましては、先ほどから申しているとおり、選挙に際し、選挙に関する事項を動機としてという意味と解されておりますので、一般的には、寄附の趣旨、寄附者や受領者の真意、寄附金の取扱いなど、個別具体の事情を総合的に勘案した上で判断されるものと考えられていると承知をしております。 私ども、当てはめはやりませんけれども、あえてというお尋ねでございますので、一般の政党につきましては、常時、諸般の政治活…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○森政府参考人 今ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございまして、選挙の公示又は告示前に掲示された政党の二連のぼりは、当該のぼりにその氏名等を記載された者が選挙期間に入って公職の候補者となった場合であっても撤去する義務はございません。 ただし、のぼりを含む文書図画について、選挙の公示又は告示前に掲示された場合であっても、選挙管理委員会は、選挙運動の禁止を免れる行為として掲示されたものと認めるときには、公職選挙法第百四十七条第五号の規定に…
第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○森政府参考人 捜査機関によって捜査をされるというふうに承知をしておるところではございます。
第211回 衆議院 予算委員会 第12号
○森政府参考人 一般論としてお答えをいたしますけれども、公職選挙法第百九十九条第一項におきまして、「衆議院議員及び参議院議員の選挙に関しては国と、」「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」と規定をされているところでございます。
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○森政府参考人 お答えをいたします。 障害のある方が円滑に投票できる環境については、ハード及びソフトの両面から対応していくことが重要であると考えております。 総務省では、国政選挙や統一地方選挙に際して、投票所の設置に当たっては、歩行が困難な方に配慮した場所を選ぶことや、段差がある場合にはスロープの設置や人的介助等の措置を講ずること、投票所内の設備の配置については、案内図の掲示、順路の明示等、適切な措置を講ずるとともに、視覚障害者等の誘導…