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総務省自治行政局選挙部長衆議院参議院
総発言数
426
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治行政局選挙部長
直近の発言日
2022/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会27 件・27%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会25 件・25%
  • 総務委員会23 件・23%
  • 予算委員会第二分科会6 件・6%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%

※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

426 20 を表示
総務省自治行政局選挙部長2022/11/15

210衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○森政府参考人 お答えさせていただきます。 平成二十三年三月の東日本大震災の影響により選挙が延期された団体、選挙の数でございます。 平成二十三年四月の、元々統一地方選挙の対象となっていたものは、五十二団体、六十選挙。それから、その後に、統一地方選挙の対象期間後に任期満了を迎えたものも合わせた全部の合計ですと、五十七団体、六十八選挙、こういうことでございます。 それから、要望の関係でございます。 東日本大震災の被災団体の一部から、平成二十…

総務省自治行政局選挙部長2022/11/09

210参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答え申し上げます。 統一地方選挙の統一率につきましては、長の辞職や死亡、議会の解散、市町村合併等により徐々に低下しており、前回の統一地方選挙における統一率、御指摘のとおり三割を切っているところでございます。 御指摘の将来的な統一率の見通しについては、長の辞職等も確かにございますし、また逆に新たに統一地方選挙の対象に入ってくるという場合もあるので確たることは申し上げられませんけれども、これまでの傾向としては、全…

総務省自治行政局選挙部長2022/11/09

210参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答え申し上げます。 統一地方選挙、また近年の国政選挙の投票率につきましては、今ほど委員御指摘のとおりかと存じます。一概には言えませんけれども、国政選挙と比較して統一地方選挙の投票率は、やや低い傾向となっているということかと存じます。 ただ、一般に投票率につきましては、例えば天候だとかといったその投票の日の環境だとか、それから、その選挙の争点に関しまして各政党や各候補者の主張に差があるかどうか、あるいは自らの投…

総務省自治行政局選挙部長2022/11/09

210参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えを申し上げます。 近年の国政選挙におきまして、十八歳、十九歳の投票率がいずれも全体の投票率に比べて低い状況にあるということで、若年層を含めてのできるだけ多くの有権者の皆様に投票していただくことが必要だというふうに考えております。その若年層の投票率を向上させるという観点から、若年層を念頭に置いた周知啓発のほか、投票しやすい環境をつくる、あるいは日頃からの主権者教育の取組、こういったことを続けてきておるところ…

総務省自治行政局選挙部長2022/11/09

210参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答え申し上げます。 今ほど申しましたとおり、その実際の選挙を対象として、新聞記事等から各政党の主張をまとめて比較、評価する、模擬投票を行う、こういったことは実際にもうワークシートとして教本の中にも盛り込まれております。ただ、実際にそういったことを本当に教育現場において上手に活用できているかどうかと、こういったところもあろうかと思います。 具体の実際に活用した事例なども上手に実際に紹介をしたりというようなことを…

総務省自治行政局選挙部長2022/11/09

210参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えを申し上げます。 地方公共団体の議会の議員及び長の被選挙権年齢につきましては、当初より、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員の被選挙権年齢が満二十五歳以上、都道府県知事は満三十歳以上となっております。都道府県知事が他に比べて五歳高くなっていると、こういう趣旨については、都道府県知事は行政の執行に当たる独任制の機関であって、相当の経験を必要とすることや、都道府県の規模や事務の性質、管轄区域の広さな…

総務省自治行政局選挙部長2022/11/09

210参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えを申し上げます。 在外公館投票の場合には、その国民審査につきましても、これは国政選挙と同様に、身体の障害などによって自ら投票用紙に記載できない方については代理投票をすることができます。この場合、その在外公館の長は、審査人の申請によりまして、在外公館投票の事務に従事する在外公館の職員のうちから二人を定め、一人に審査人が指示するとおり投票の記載をさせ、もう一人を立ち会わせることになります。これは選挙の場合と同…

総務省自治行政局選挙部長2022/11/09

210参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えをさせていただきます。 御指摘のとおり、国民審査の投票方式については、その罷免を可とする裁判官についてバツを記載し、罷免を可としない裁判官については何も記載しないということになっております。この規定は、そもそもその審査人に裁判官全員の氏名を知らせる必要があり、なるべく簡易な方法で投票できるようにすべきことから記号式投票を採用する一方で、全ての審査人が審査対象裁判官の全員について十分認識しているとまでは言え…

総務省自治行政局選挙部長2022/11/09

210参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えをさせていただきます。 現行の制度におきましては、国民審査の投票そのもの、あるいはその審査の投票録及び開票録、これは、市町村の選挙管理委員会において、国民審査の期日から十年間保存しなければならないこととされております。 しかしながら、こうした物理的なその審査の投票等の保存には、市町村において広い保存スペースの確保などの負担が生じておりまして、今般、在外国民審査制度の創設等に合わせ、審査事務の合理化に関し、…

総務省自治行政局選挙部長2022/11/09

210参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えをさせていただきます。 今回の法改正では、既に実施をされている国政選挙に合わせて最高裁判所裁判官の国民審査を在外選挙人が投票できるようにするというものでございますので、在外国民審査の導入により新たに生じる経費、追加的、付加的に生じる経費というのは、国民審査の投票用紙等を新たに調製することに伴う経費としての六百万円程度、また、在外国民審査に対応するために既存の投開票速報オンラインシステムの改修経費として六百…

総務省自治行政局選挙部長2022/11/09

210参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えをさせていただきます。 今回、在外国民審査制度の方法として採用いたします分離記号式投票においては、その審査に付される裁判官の氏名及び告示番号が投票に際して必要な情報でありますことから、委員御指摘のとおり、法律案においては、在外公館での周知のほか、中央選挙管理会及び各選挙管理委員会はインターネットの利用その他の適切な方法により審査人に周知をさせるということについての規定を設けております。 具体的には、まず、…

総務省自治行政局選挙部長2022/11/09

210参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えを申し上げます。 公職選挙法百三十七条の二第一項の規定の方は、公職選挙、運動の禁止の方でございますけれども、これは心身未成熟な者を保護をするために設けられたものということでございます。そしてまた、年齢満十八歳未満の者を使用して選挙運動することはできず、これに違反した者を処罰する。そして、第二項の方は、これも使用して運動することを禁止しておるわけでございますけれども、これもまた年齢満十八年未満の者の保護のた…

総務省自治行政局選挙部長2022/11/09

210参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えを申し上げます。 開票所事務従事者数として、まず専属の、その市区町村の選挙管理委員会の書記の数でございます。平成十三年は二万五百二十七人、令和元年の参議院の選挙の際には一万八千七百六人という数字でございます。 以上でございます。

総務省自治行政局選挙部長2022/11/09

210参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えを申し上げます。 平成十三年は三十万九百七十一人、令和元年は十九万九百四十六人と、こういう数字となっております。 以上でございます。

総務省自治行政局選挙部長2022/11/09

210参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えをさせていただきます。 平成十三年参議院選挙の際の総合計の数が三十三万四百十三人、令和元年参議院の際の総合計の数は二十二万一千九百三人と、こういう数字でございます。

総務省自治行政局選挙部長2022/11/09

210参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えいたします。 障害のある方が円滑に投票できる環境を整備していくことは大変重要なことと考えております。在外公館においては、これまでも国内の投票所と同様に、例えば段差がある場合には職員が人的な介助を行うことなど、障害のある方の視点に立って必要な措置を講じているところです。 また、国内の投票所と同様に在外公館投票でも代理投票が可能であり、心身の故障などにより自ら記載することができない有権者が代理投票を希望された…

総務省自治行政局選挙部長2022/11/09

210参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えいたします。 郵便等投票制度は、疾病等のため歩行が著しく困難な方の投票機会を確保するために昭和二十二年に導入されましたが、選挙人が病気と偽って制度を利用するなどの不正の横行を背景に昭和二十七年に一旦廃止をされ、その後、昭和四十九年に、両下肢、体幹、移動機能の障害等級が一級から二級など、身体障害者手帳における一定以上の重度障害者等に対象を限定した上で再び導入をされ、さらに、平成十五年の議員立法により介護保険…

総務省自治行政局選挙部長2022/11/08

210衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○森政府参考人 区割り審議会の事務局も務めておりますので、私の方から御答弁申し上げます。 衆議院議員選挙区画定審議会において、今回の区割り改定案の作成に当たっては、審議会設置法において、直近の国勢調査人口において最大人口格差を二倍未満とすることが規定されていること、そして、次の令和七年の国勢調査の結果により最大人口格差が二倍以上となった場合には、各都道府県の定数を変更することなく、審議会において、二倍未満となるよう改定案を作成することが…

総務省自治行政局選挙部長2022/11/08

210衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○森政府参考人 お答えをいたします。 衆議院議員選挙の格差訴訟に関しては、累次の最高裁判決によりまして、第一点、定数配分又は選挙区割りが投票価値の格差において投票価値の平等の要求に反する状態に至っているか否か、そして第二点、当該状態に至っている場合には、憲法上要求される合理的期間内に是正がされなかったとして定数配分規定又は区割り規定が憲法の規定に違反するに至っているか否か、そして第三点として、当該規定が憲法の規定に違反するに至っている場…

総務省自治行政局選挙部長2022/11/08

210衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号

○森政府参考人 お答えをいたします。 衆議院議員選挙区画定審議会設置法におきましては、令和二年の国勢調査の結果による日本国民の人口において、各選挙区の人口格差を二倍未満とすることが厳格に求められているところでございます。 したがって、この点は、繰り返しになって恐縮でございますが、一票の格差に優先して例えば面積の要素を考慮に入れるというようなことになりますと、これは区割り審設置法の規定やこれまでの最高裁判決に照らして困難であるというふうに…