森源二
会議録に記録された「森源二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2022/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会25 件・25%
- 総務委員会23 件・23%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答えをさせていただきます。 区割り審設置法の規定による衆議院小選挙区の改定については、従来から、五年に一度の国勢調査人口というものが用いられてきているところですが、その理由としては、御指摘のような安定性についての考慮もあったものと承知をしております。 また、区割り審設置法第三条第一項の規定により、区割り改定案の作成に当たっては、各選挙区の人口格差を二倍未満とするとともに、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答えをいたします。 お尋ねにつきまして、社会保障・人口問題研究所による将来推計人口に基づきお答えしたいと存じますが、当該人口は前回の平成二十七年の簡易国勢調査の結果に基づくもので、あと、外国人も含めた全国民ベースのものとなっておるものが約五年前に公表されているものでございます。 これによる二〇三〇年の将来推計人口に基づいて計算をした場合に、今回の十増十減を実施した後の都道府県別定数と比較すると、東京都、愛知県、それから…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答えをさせていただきます。 衆議院議員の定数についてということでございますが、今般のアダムズ方式導入に至る平成二十八年の衆議院選挙制度に関する調査会答申では、「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い。」としつつ、「衆議院議員の定数削減は多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」「このことから、削減案を求められるとす…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答えをいたします。 諸外国における人口以外の要素が考慮された選挙制度については、例えばアメリカにおいては、上院議員は各州二名ずつ選出をする旨、下院議員は人口比例による定数配分を原則とし、各州に定数一名を保障する旨がそれぞれ連邦憲法に規定されているものと承知をしております。 この結果として、アメリカでは、連邦制で各州二名とされていることから、格差が二〇二〇年四月の人口で六十八・五一倍、また、下院については、これは二〇一〇…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答えをいたします。 今回の衆議院議員選挙区画定審議会による都道府県知事に対する意見照会への回答においても、市区町の分割の解消を望む理由として、選挙事務の煩雑化などの弊害があることも挙げられていたものと承知をしております。 具体的には、分割市区町においては、同じ市区町でありながら選挙区が異なることによる有権者への適切な周知だとか、開票所の増設や変更、あるいは増設をした場合の事務従事者の確保、それからまた、選挙公報の配布誤…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 今般に至る経緯を少々御説明をしたいと存じます。 衆議院議員の定数につきましては、今般のアダムズ方式導入に至る平成二十八年の衆議院選挙制度に関する調査会答申で、現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難いとしつつ、衆議院議員の定数削減は多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である、このことから、削減案を求められるとするならばとして…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答えをいたします。 衆議院議員選挙区画定審議会設置法においては、令和二年国勢調査人口による日本国民の人口において、各選挙区間の人口格差を二倍未満とすることが規定をされておりまして、先般の委員会の参考人質疑でも、これは審議会の参考人、久保会長代理から、そのように法律で明確に規定されており、また、合理性のある将来推計人口を算出することは困難であることから、これ以外の人口基準を一律に適用すべき改定基準とすることは難しいと判断…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 参議院選挙における都道府県の合区については、合区した県の間で利害対立が生じた場合に、国政に両県民の意思を十分に反映することが困難になる、人口減少に直面している地方の実情が国政へ反映しにくくなるなどの意見があるということは承知をしておりまして、また、都道府県が果たしてきた役割などを踏まえて、合区の解消に向けた意見があるということも承知をしておりまして、重要な課題であるという認識を持っております。 それか…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 数ということではなく、幾つか御紹介をさせていただければと思います。 広島県でも、大都市への一極集中等が進めば、人口が少ない地方には議員定数が十分に割かれないこととなり、地方の実情が国政へ反映しにくくなる状況が生じると懸念しますといった御意見。 また、新潟県においては、現行の定数配分方法では、人口減少が進む地方の定数が減少してしまい、地方の声が国政に届きにくくなることが懸念されますといった御意見。 ま…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の論点の検討につきましては、衆議院議員選挙区画定審議会における今回の区割り改定案の作成に当たって、審議会設置法において、直近、令和二年の国勢調査人口において、最大人口格差を二倍未満とするということが規定をされていること、そして、次の令和七年の国勢調査の結果により最大人口格差が二倍以上となった場合には、各都道府県の定数を変更することなく、審議会において、二倍未満となるよう改定案を作成すること…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 今回の区割り改定においては、半数近くの百四十の選挙区の区域が変更されますので、有権者に混乱が生じることがないよう十分な周知に取り組まなければならないと考えております。 総務省としては、まず、区割り改定法案が成立した際には、制度の改正周知チラシによる制度そのものの周知のほか、選挙区が改定をされる全ての都道府県において、改正前後の区割り地図を作成いたします。それから、分割区域が変更される市区などにおいて…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 先ほど総務省のＳＮＳと申し上げたのは、総務省のツイッターを使ってこういったことの周知を行っていきたいなというふうにも思っているところでございます。 また、地方団体においても、そうしたプッシュ型でも情報が伝わるような登録の仕組みなんかを設けているようなＳＮＳを開設しているところもあるかとも存じますので、地方団体に向けてもそういったことをお願いしてまいりたいと存じております。
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 各選挙管理委員会における開票事務の効率化に向けまして、総務省といたしましては、投票用紙読み取り分類機や計数機など、開票事務に使用する選挙用の電子機器の導入を推進しておりまして、こうしたものでの時間短縮ということが一定程度見込まれるものと考えております。 令和元年には選挙執行経費基準法を改正いたしまして、これらの選挙用電子機器の導入に要する経費を措置する規定も設けまして、財政面での支援も行っておるところ…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答えをいたします。 一番直近で地方選挙における電子投票が実施をされましたのは、青森県の六戸町の町議の補選でございまして、平成二十八年の一月十七日ということでございます。
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答えをいたします。 現行の選挙制度は、まず選挙期日の公示日又は告示日に立候補の届出を認め、候補者が選挙運動を行って、選挙人に投票を行うに当たっての情報を提供し、最後に選挙人が投票を行うという流れを基本としておりまして、投票日当日に投票を行うということが原則ということでございます。 期日前投票制度は、選挙の当日に投票することが困難であると見込まれる選挙人の投票機会を確保するための例外的な投票制度であることから、宣誓書の提…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答えをいたします。 阪神・淡路大震災に伴い任期が延長された被災地方公共団体につきましては、御指摘のとおり、平成二十九年の任期特例法により任期の短縮が行われ、任期満了日が令和五年四月二十九日又は三十日となったことから、統一地方選特例法第一条第一項の規定により統一対象となります。 一方で、御指摘の、六月十日までに長の任期が満了する団体について、統一地方選挙として選挙を行うことができることとする特例につきましては、阪神・淡路…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年、平成二十九年に続き、今回の区割り改定で三回続けて区割り改定が行われることとなる選挙区は、二百八十九選挙区のうち十五選挙区であり、具体的には、宮城県の三選挙区、千葉県の二選挙区、東京都の四選挙区、神奈川県の二選挙区、愛媛県の二選挙区、長崎県の二選挙区であると承知をしております。
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 令和三年衆議院総選挙の小選挙区選出議員選挙、第一党、自由民主党、得票率四八・一％、当選人数に占める当選人数の割合は六四・七％となっております。 同様に、平成二十九年衆議院議員総選挙、第一党は自由民主党、得票率は四七・八％、当選人数の割合は七四・四％となっております。 平成二十六年衆議院議員総選挙、第一党は自由民主党、得票率は四八・一％、当選人数の割合は七五・三％となっております。
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年衆議院議員総選挙の小選挙区選出議員の選挙結果における死票率の方だけということでございましたので、四八％となっております。 また、全体二百八十九小選挙区のうち、小選挙区ごとの総得票数に占める落選者の得票数の合計の割合が、五〇％以上の小選挙区の占める割合が四一・二％、六〇％以上の小選挙区が占める割合は四・五％でございます。 また、次に、令和三年衆議院議員総選挙において、落選者の得票数が、総得票…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○森政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、審議会が都道府県知事に対して行った意見照会では、自治体としての一体感の阻害や選挙人の混乱などを理由として、分割市区町の解消を望む多くの意見が寄せられたと承知をしております。 審議会においては、これらの意見や、これまでも改定が行われる地域において分割解消を行ってきたことに鑑み、市区町村の区域は分割しないことを原則とし、一定の分割基準に該当する場合に限って分割することとして、審議の結果、分…