森源二
会議録に記録された「森源二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2022/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会25 件・25%
- 総務委員会23 件・23%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 政治資金規正法第二十九条は、政治団体の収支報告書を提出する者に対して、これらの収支報告書に真実の記載がされていることを誓う旨の文書、宣誓書を添えることを義務付けた規定でございます。 この宣誓書は、罰則は設けられておりませんけれども、収支報告書の真実性を確保するため、政治団体の自律性に期待し、これを宣誓という形で担保しようとする措置であるというふうに承知をしております。
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 政治資金規正法において、故意又は重大な過失により収支報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者についての処罰する旨の定めがございますが、この、これに併せて提出すべき書面とは領収書等の写しと解されておりまして、同法第二十九条に規定する宣誓書は含まれていないため、宣誓書は収支報告書等の虚偽記入に係る罰則の対象となっていないところでございます。これは従来からの解釈でございます。
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 投票率につきましては、例えば天候や選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するため、その要因を一概に申し上げることは難しいですが、統一地方選挙の投票率が低下傾向にあることは残念であり、民主主義の根幹である選挙にできるだけ多くの有権者の方に投票いただくことが大切であると考えております。 前回の統一地方選挙に際しまして、明るい選挙推進協会が実施しました選挙に関する意識調査の結果によりますと、投票に行かなかっ…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えをいたします。 最新の調査結果である令和三年十二月三十一日現在における公営条例の制定状況について申し上げますと、町村九百二十六団体のうち、町村長の選挙では、選挙運動用自動車の使用に係るものが七百五十六団体、八二％、選挙運動用ビラの作成に係るものが七百五十二団体、八一％、選挙運動用ポスターの作成に係るものが七百六十団体、八二％となっております。 また、町村議会議員の選挙では、町村九百二十六団体のうち、選挙運動用自動車…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、若年層を対象とする選挙啓発については、ＳＮＳ等インターネットを用いることが有効と考えられ、総務省としては、国政選挙の際には、特設ホームページの設置、インターネット広告やＳＮＳを活用した啓発を行っております。来年の統一地方選挙においても、総務省ホームページやＳＮＳのほか、インターネット広告を含めた政府広報の活用などにより、周知啓発を行いたいと考えております。 また、各選挙管理委員会に…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 在外選挙インターネット投票については、平成三十年八月の総務省の研究会報告を踏まえ、これまで、実証用のシステムを用いた検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきております。 引き続き、こうした論点の方向性や、システムに必要な機能、システム構成などについての検討を行うこととしております。 導入に当たりましては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした確実な本人確認、二重投票の防止、投票の秘…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えをいたします。 今おっしゃられたようなサイバーセキュリティーの問題、これにつきましては、具体の実際の導入の際に、その時点における最新の知見なども踏まえる必要があるというふうに思っております。導入をする際の最新のセキュリティー対策が講じられるような形で検討を進めてまいりたいと存じます。
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 現在検討をしております在外インターネット選挙なりの、その投票方法というふうに承ってお答えをさせていただきますけれども、このことにつきましては、具体的には、記名ということではなくて、記号式と申しますか……（渡辺（周）委員「いや、だから、それ、今言いました。委員長」と呼ぶ）
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 大変失礼をいたしました。 今般の国民審査につきましては、裁判官の氏名があらかじめ印刷された投票用紙にバツの記号を記載する記号式投票というのが現在採用されておりまして、今回は、その裁判官の氏名のところが、あらかじめ印刷した投票用紙が準備できない、こういうことでございます。 したがいまして、そこのところにつきまして、分離記号式という形で、番号を投票用紙に印刷をした上で在外公館に配置をしておき、あとは、氏名掲示などで、何番の方…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えをいたします。 おっしゃるとおりでございまして、本法律案の中で、分離記号式投票という形での投票方法を明示をさせていただいているところでございます。 これは、今般の訴訟に係る東京高裁の判決においても言及をされておるものでございまして、投票用紙に裁判官の氏名に代えて一から十五までの数字を印刷をしておる、こういうものでございます。このため、投票用紙の事前の調製が可能である上に、また、従来の記号式投票と同様にバツの記号を記…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、投票環境を向上させる取組としては、買物や通学の際に投票できるようにするための共通投票所あるいは期日前投票所のショッピングセンターや大学などへの設置とか、こういったことが有効であるというふうに考えております。 期日前投票所の方はかなり進んできておるかとも思うのでございますけれども、特に共通投票所の方がいま一つ進んでいないという御指摘かと存じます。 この共通投票所につきましては、投票…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えをいたします。 在外選挙人の投票につきましては、委員御指摘のような課題があるということは認識をしておりまして、在外公館投票における在外公館へ赴くことの困難さだとか、郵便等投票にかかる郵送の時間だとか費用負担についての指摘がなされているということも承知をしております。 こうした課題にまず当面対応するために、総務省では、各選挙管理委員会に対しまして、投票用紙の請求があった在外選挙人に対する投票用紙の発送を、法令で定めら…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 二点お尋ねをいただきました。 まず、公職選挙法において、選挙運動期間を定めて事前運動を禁止していること。これは、選挙運動の開始の時期を特定することによって、各候補者等の選挙運動を可能な限り同時にスタートさせて無用の競争を避けるとともに、選挙運動費用の増加を抑制しようとする趣旨というふうに承知をしておるところでございます。 それから二点目の、選挙運動期間中の立会演説会。これにつきましては、御指摘のとおり、有権者が各候補者の…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えをいたします。 統一地方選挙特例法案につきましては、令和五年三月一日から五月三十一日までの間に全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が満了することから、選挙期日を四月九日及び二十三日に定めた上で、長や議会が不在となる期間が長期にならないよう、現行制度においても最長五十日程度の不在期間が想定されていることも踏まえまして、選挙期日の前後五十日程度を対象期間とすることとしております。この期間については、昭和三十八…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えをいたします。 都道府県の選挙と市区町村の選挙の選挙期日を同日とした場合には、都道府県知事、都道府県議会議員、市区町村長、市区町村議会議員と、合わせて最大四つの選挙が重なる団体もございますが、そうした場合、投票所やポスター掲示場の確保が困難となる等、選挙の管理、執行に支障を来すおそれもあったことなどから、従来から都道府県の選挙と市区町村の選挙を別々に行ってきているところでございます。 こうした方式につきましては長年…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えをいたします。 平成十一年の統一地方選挙においては、阪神・淡路大震災に伴い任期が延長された地方公共団体から統一地方選挙への復帰について強い要望があり、これらの地方公共団体以外にも六月十日までに任期が満了する地方公共団体が存在したことも踏まえ、地方公共団体の選択により統一地方選挙として実施できることとし、その後も同様の措置を講じてきたところでございます。 この措置は、平成十一年以降、前回の統一地方選挙まで計六回にわた…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えをいたします。 選挙時の啓発につきましては、本年七月の参議院議員通常選挙を例に申し上げますと、都市圏では駅のデジタルサイネージを利用した広告や電車内広告を行うとともに、地方圏でテレビＣＭを活用、さらに、新聞広告、インターネット広告、ポスター掲示なども行い、できる限り多くの方の目に触れるよう啓発を行いました。 また、その内容についても、幅広い世代に認知度の高い俳優に投票を呼びかけていただいたところでございますし、また…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、投票率との因果関係と申しますか、一律な関係性というものはなかなか難しいだろうということで、ただ、選挙のたびに、今ほど申し上げましたような、アンケート調査というような形で、その周知啓発の媒体を見聞きしたのかどうか、こういったことをやっておるので、こういったことは引き続きやってまいりたいと存じております。
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えをいたします。 周知啓発予算につきましては、費用や効果を勘案しながら、必要と認められる額を要求、確保した上で、効果的な啓発に取り組んでいる、こういう趣旨でございます。
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えをいたします。 毎年、全国の都道府県や指定都市、市区の選挙管理委員会の御意見、要望等を取りまとめたものを各連合会の方からいただいておりまして、近年のものも確認をしておりますが、選挙啓発予算に関する御要望としては伺ってはいないところでございます。また、個々の自治体からの選挙啓発予算に関する要望も、特段承知をしていないところでございます。 総務省及び各選挙管理委員会が連携して効果的な選挙啓発を行うことは重要でございます…