森源二
会議録に記録された「森源二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2022/10/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会25 件・25%
- 総務委員会23 件・23%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えをいたします。 現在行っている実証につきましては、総務省では、実証用のシステム、プロトタイプでございます、これで投開票や、インターネット投票を希望する者の申出、登録が確実かつ円滑であるかといった点についての検証を行うとともに、制度、運用面の論点の洗い出しを行ってきておるところでございます。 そして、今ほど、国内の投票に活用できるか、こういうことでございます。平成三十年の研究会報告においても言及されておりますとおり、…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えをいたします。 審査に付される裁判官の情報につきましては、国民審査法第五十三条等の規定に基づき発行されます審査公報のほか、最高裁判所のホームページにおいて、裁判官の経歴、最高裁において関与した主要な裁判、裁判官としての心構えなどの情報が掲載されていると承知をしております。また、中央選挙管理会及び各都道府県の選挙管理委員会においては、国民審査の際、審査に付される裁判官の一覧などの審査に関する情報、あるいは審査公報のデ…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えをいたします。 現行の国民審査制度におきましては、裁判官の氏名があらかじめ印刷された投票用紙にバツの記号を記載する記号式投票が採用されておりまして、これが国民の間にも定着をしているということでございます。 そして、重ねてになりますが、この記号式投票を前提といたしますと、投票用紙の調製が、国民審査の実施が確定する衆議院解散日以降に始める必要がある、そして、在外公館への投票用紙の送付に要する期間、郵便等投票における投票…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 重ねて同様の言い方になりまして恐縮でございますけれども、現行の定着しておる国内での記号式投票というものがある、これを前提とすると、在外での同様な投票をするということが技術的に困難な面があるということ、そして、そこを改めるとするならば、現在の取扱いとは異なる投票用紙の調製や投票の方式等を採用しなければならないわけでございますけれども、そこは、同様の投票方式というようなことの平等性とかそういったことの観点も懸念されたところで…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えをいたします。 まず、手続の方でございます。 在外投票を行うためには、国外転出時に市町村の窓口において、あるいは、出国後であれば在外公館を経由して、あらかじめ在外選挙人名簿への登録申請を行って、在外選挙人名簿に登録される必要がございます。 そして、在外投票には、在外公館で行う在外公館投票、郵便等によって行う郵便等投票、帰国した際に行う日本国内における投票の三つの方法がございまして、いずれの方法でも、登録後に交付され…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 在外投票につきまして、直近の国政選挙である本年七月の参議院議員通常選挙における利用状況を申し上げます。 在外選挙人名簿登録者数は約九万九千人ということでございまして、選挙区選挙について申し上げると、投票者数が二万二千人ということですので、投票率が二一・九％ということでございます。 その内訳については、在外公館における投票者数が一万九千二百七十七人、八八％、郵便等投票による投票者数が八百二十六人、四％、…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申しましたとおり、在外選挙における投票率は国内の投票率に比べて低いものと認識しておりまして、投票率向上に取り組むことが大変重要というふうに考えているところでございます。 先ほども少し触れさせていただきましたけれども、在外投票を行うには、まず、在外選挙人名簿への登録が必要ですが、申請のために在外公館へ出向くことが困難との声もございまして、登録手続を行いやすくする観点から、在外公館に申請書…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 投票率が低い原因というところでございます。 これは、先ほど来答弁していますとおり、天候の問題であったり、あるいは、選挙の際に争われる争点がどれぐらい明確なのか、いろいろと対立的な争点があるのかどうか、様々な事情が総合的に影響しておるということで、一概に申し上げることは難しいのかなというふうには思っております。 ただ、投票環境の問題だとか、あるいは、やはり主権者教育の観点から、政策だとか政治に対する関…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 一般論といたしましては、一定の期間内に地方公共団体の議会の議員又はその長の任期満了日が全国的に集中する場合に、選挙期日を統一することによって、国民の地方選挙に対する関心が高まって、これは投票率の向上にも寄与するものというふうに考えるところでございます。 ただ、これも一般的にでございますが、統一地方選挙の対象期間を拡大するということになりますと、統一期間の前の方の任期満了を迎える団体が、任期満了日か…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 平成十九年十二月に、与野党協議の結果、政治資金規正法が議員立法により改正され、この国会議員関係政治団体の制度が創設をされております。 本改正の背景としては、資金管理団体以外の政治団体による多額の経費計上を受け、資金管理団体に限定した改正では不十分との指摘がなされたこと等を受けてのものでございまして、本改正の趣旨は、国会議員関係政治団体の支出に係る収支報告の適正の確保及び透明性の向上のためであるというふ…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えをいたします。 政治資金監査制度は、外部性を有する第三者が国会議員関係政治団体の全ての支出をチェックすることで、政治団体内部のみで処理されることによって生じ得る誤りを防ぐとともに、職業的専門家が、その知識と経験を生かして公正かつ誠実に政治資金監査を行うことにより、国会議員関係政治団体の収支報告の適正の確保を図ることを目的として導入されたものと承知をしております。
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○森政府参考人 お答えをいたします。 投票率の向上のためには、選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境をつくることが大変重要なことでございます。 総務省としては、これまでも、投票日当日、市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票できる共通投票所制度の創設、期日前投票所の開設時間の弾力化など、投票しやすい環境整備のための制度改正を行ってまいりました。 また、投票環境を向上させる取組としては、投票所への移動が困難な方のため、…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えいたします。 平成二十三年の最高裁判決におきまして、従前の小選挙区の都道府県別定数配分方式である一人別枠方式について、選挙区間の投票価値の格差を生じさせる主要な要因であって、もはや合理性が失われたと指摘されたことから、平成二十四年のいわゆる緊急是正法により、規定としては削除をされました。 しかしながら、その後の平成二十五年、平成二十七年最高裁判決でも、一人別枠方式に基づき配分された定数の見直しがされておらず、憲法の…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えをいたします。 衆議院議員選挙区画定審議会設置法におきましては、都道府県別定数は、今回から十年に一度の大規模国勢調査の結果によりアダムズ方式で配分することとされており、今後の人口動向次第にはなりますが、今回定数が増減した都県が、十年経過後、その時点での日本人の人口により改めて定数配分を行った際に元の定数になるということは、制度上生じ得るものでございます。 お尋ねの社会保障・人口問題研究所による将来推計人口は、現時点…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えいたします。 衆議院議員選挙区画定審議会設置法第三条一項においては、審議会による区割り改定案の作成について、直近の国勢調査人口で格差二倍未満とすることのほか、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないとされております。 また、同法第八条に基づきまして、都道府県の行政、地勢、交通等全般に通じ、区割りについて都道府県全体を総合的に判断し得る視点を持っていると考えられる都道府県知事に対し、…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えをいたします。 今回の区割り改定法案の基となる衆議院議員選挙区画定審議会からの勧告につきまして、同審議会設置法においては、令和二年の国勢調査の結果による日本国民の人口において、各選挙区の人口格差を二倍未満とすることが規定をされております。 ただし、今回の改定作業の最中に執行されました総選挙につきまして、当日有権者数ベースで格差二倍以上となった選挙区が二十九存在をしておりました。これらの選挙区につきましては、見直しを…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えをいたします。 まず、区割り審設置法の規定による衆議院小選挙区の改定につきましては、従来から国勢調査人口が用いられているところですが、その理由といたしまして、御指摘のような安定性についての考慮もあったものと承知をしております。 また、区割り審設置法第三条第一項の規定により、区割り改定案の作成に当たっては、各選挙区の人口格差を二倍未満とするとともに、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければな…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えをいたします。 諸外国における選挙区間の最大格差につきましては、それぞれ憲法の規定などの相違があるため一概に比較はできませんが、国立国会図書館資料によりますと、上院につきましては、例えば、御指摘のアメリカは、連邦制で各州二名とされておりますことから、二〇二〇年四月の人口で六十八・五一倍、同様に連邦制であるドイツは、二〇二一年十二月の人口で十三・二五倍、フランスは、間接選挙ではございますが、二〇二〇年一月の推計人口で…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えをいたします。 区割り審設置法におきましては、令和二年日本国民の人口において、選挙区間の人口格差を二倍未満とすることが求められておりまして、今回の区割り審による勧告は同法の規定に沿ったものとなっていると認識をしております。 この勧告に基づきまして私ども法案を出したわけでございますけれども、法案が成立をいたしますと、そこから一月で施行し、それ以降の総選挙には適用されるということになっておりますので、それに向けてしっか…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えをいたします。 衆議院議員選挙区画定審議会におきましては、区割り改定案の作成に当たって都道府県知事に意見照会を行っておりますけれども、回答いただいた知事意見の中でも、市区町の分割についてその解消を望む意見が多く寄せられており、その理由として、自治体としての一体感の阻害、それから選挙人の混乱、選挙事務の煩雑化といった弊害があることが挙げられていたというふうに承知をしておるところでございます。 審議会としては、これらの…