森源二
会議録に記録された「森源二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2022/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会25 件・25%
- 総務委員会23 件・23%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 選挙公営制度の関係でお尋ねをいただきました。 御案内のとおり、この選挙公営制度は、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として採用されているものと承知をしております。 そして、地方選挙においては、条例により公営制度を設けることができる任意制公営制度というのが一部採用されておりますが、この趣旨は、当該団体における選挙の実態やまた財政の状況なども総合的に勘案して、…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えをいたします。 投票率を向上させるためには、選挙時の周知啓発のほか、有権者が投票しやすい環境をつくること、また、日頃からの主権者教育の取組というのが重要であると考えております。 選挙時の周知啓発につきましては、各種媒体を活用して、関係機関、地方公共団体や明るい選挙推進協会などと連携を図りながら、投票参加の呼びかけ、選挙期日の周知に加えて、期日前投票や不在者投票など、選挙人に必要な情報の周知を図っているところでござい…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 選挙時啓発などで臨時啓発をやっておるわけでございますけれども、この費用対効果でございますが、投票率に関しては、天候、選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するため、明確に測ることは困難ですけれども、毎回、選挙の際に意識調査をやっております。この中で、国や選挙管理委員会の周知啓発について、見聞きしなかったという方が一六％、八四％の有権者は何らかの媒体で見聞きし、投票日や投票時間、投票場所などの情報を得たという回答も得られて…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えをいたします。 寄附の量的制限につきましては、一の寄附者ができる寄附の総額の制限としての総枠制限、それから、一の寄附者から同一の受領者に対する寄附額の制限、個別制限が設けられているところでございます。 そして、寄附の質的制限で、法人の関係ということでございますので、申し上げますと、国又は地方公共団体から一定の補助金等を受けている会社等が政治活動に関する寄附をすること、それから、三事業年度以上にわたり継続して資本の欠…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 政治資金の質的なことも含めてその授受を規制することによって政治活動の公正を確保する、こうした観点からの制限の規定だというふうに承知をしているところでございます。
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えをさせていただきます。 政治活動の自由ということがございまして、憲法上保障された基本的人権として最大限尊重されるということになっております。 そのため、本来自由であるべき政治活動に対する行政庁の関与は必要最小限にとどめるべきである、こうした観点から、政治資金規正法上、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に認められている監督上の権限というのは、収支報告書が出てきた際の形式的な不備などに係る、いわゆる形式的な審査権とい…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えをさせていただきます。 こうした法律違反の事柄につきましては、政治資金規正法二十六条の二ということで、違反行為に対しましてそれぞれ罰則の規定も設けられているところでございます。こうした規定によって、最終的に担保されているものと考えているところでございます。
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 私どもにつきましては、形式的審査権というものしかございませんので、そうしたことについて、例えば返還があったので収支報告書を訂正するとか、そういうようなことがあった場合に、総務省分あるいは都道府県選管分ということで、それぞれが受付対応をしておるところでございます。 ただ、どういった事由で返還をしたのかということについては、その段階で明らかになっているものではございませんので、したがいまして、内容としては承知をしているもので…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 重ねてになりますけれども、政治活動の自由の観点から、行政庁としては形式的な審査権しか有していないということでございます。 報道等で、そういったことが報道されたりということで問題になるようなケースはございまして、そういったことは、それぞれの政治団体の責任において対応され、また、政党の責任において対応されているものと承知をしておるところでございます。
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えいたします。 今回の区割り改定後の衆議院小選挙区面積について、国土地理院が公表している全都道府県市区町村別面積調べの令和四年一月一日現在の数値に基づき、また、分割市区のある選挙区については、令和二年日本国民の人口で当該市区の面積を按分するなどして計算したところでございますが、最小選挙区については東京二区の二十・三平方キロメートル、最大選挙区については北海道十二区の一万五千三百十六・六平方キロメートルとなっておりまし…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えをいたします。 衆議院議員選挙区画定審議会設置法では、令和二年国勢調査の結果による日本国民の人口において、各選挙区の人口格差を二倍未満とすることが厳格に求められているところでございます。 面積のことについても、国会でお尋ねをいただいたこともあるわけでございますが、一票の格差に優先して、例えば面積の要素を考慮に入れるというようなことにつきましては、今申し上げた区割り審設置法の規定だとか、これまでの最高裁判決に照らして…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 諸外国における選挙制度についての国立国会図書館の資料によって御紹介いたしますと、例えばアメリカでは、上院議員は各州二名ずつ選出する旨が、また、下院議員は人口比例による定数配分を原則とし、各州に定数一名を保障する旨が、それぞれ連邦の憲法に規定をされているものと承知をしております。 また、フランスにおいては、上院を、地方公共団体の代表を確保し、間接選挙により選出するという旨が憲法に規定をされておりまして…
第210回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えをいたします。 御案内のとおり、日本国憲法第四十三条におきましては、衆議院及び参議院の両議院の議員につきまして、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」というふうにされております。 そして、平成二十三年の最高裁大法廷判決では、この選挙制度によって選出される議員は、いずれの地域の選挙区から選出されたかを問わず、全国民を代表して国政に関与することが要請されている旨が判示されているものと承知をしてお…
第210回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 参議院比例代表選出議員の選挙については、いわゆる非拘束名簿式比例代表制を採用しており、その当選人の決定の方法については、まず名簿登載者個人の得票数を含む政党の総得票数に基づいてドント式により各政党の当選人の数が決まります。 その上で、政党内の当選人の順位については、特定枠の候補者があるときは特定枠に記載されている候補者を上位とした上で、その他の名簿登載者については、その個人の得票数の最も多…
第210回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 総務省としては、個別の事案につきまして実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法上の寄附につきましては、公職選挙法百七十九条第二項におきまして、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの…
第208回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（森源二君） お答えいたします。 総務省としては、個別の事案について実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にありませんのでお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として公職選挙法の規定について申し上げると、労務者に対して報酬を支給することはできますが、選挙運動に従事する者に対しては、車上運動員などを除き、報酬を付することはできないこととされております。これは従事の実態により判断と…
第208回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（森源二君） お尋ねの研究会の名称は、投票環境の向上方策等に関する研究会でございます。 この投票環境の向上方策等に関する研究会は、選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境を整備するためのＩＣＴの活用などによる方策等について研究し、検討を行うことを目的として開催されたものでございまして、この際に、その在外選挙インターネット投票につきまして、その実現に向けた技術、運用面の大きなハードルはクリアできることなどの提言をいただ…
第208回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（森源二君） 再度のお答え申し上げます。 在外選挙のインターネット投票につきまして、有権者が投票しやすい環境を整備するためのＩＣＴの活用などによる方策等についての検討が行われたところでございまして、そちらの方を、そして御議論をいただいたところでございまして、そういったことで、国民審査について明示的に議論をしたものではございませんでした。
第208回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（森源二君） お答えいたします。 平成十七年九月十四日の最高裁大法廷判決におきまして、平成八年の衆議院議員総選挙までに在外選挙制度を創設する立法措置をとらなかったことは違法であるとされ、国家賠償請求が認められたところです。 この賠償金については、衆議院、参議院を含む関係機関との協議を行った結果、総務省において支払を行っております。
第208回 参議院 総務委員会 第9号
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 御指摘の事例につきましては、令和元年の参議院議員通常選挙においては、二つの選挙管理委員会から開票結果の取り違えによる訂正を行った旨の報告を受けております。また、有権者からの訴訟が行われた事例も報道等で承知をしておるところでございます。 開票につきましては、公職選挙法等の規定により、候補者や政党等の利益代表等から成る開票立会人の立会い、点検の上で開票録が作成されるものでございます。そして、選…