予算委員会 第2号

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に杏林大学保健学部作業療法学科教授長谷川利夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（末松信介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。谷合正明君。

○谷合正明君　おはようございます。公明党の谷合正明です。 　現在、我が国は、歴史的円安局面に直面をしております。今朝もニューヨークの為替市場で百四十九円九十銭台ということで、三十二年ぶりの安値を更新しているということであります。ただ、この通貨の問題は、ほかの国も米ドルに対しまして同様の動きも見せており、日本一国だけの問題でないということもうかがえます。 　先週、財務大臣はＧ20とＧ７の財務大臣会合に出席をされまして、その帰国を待ってこの衆参の予算委員会が開催されているところでございます。 　そこで、今の歴史的円安局面に対する財務大臣の認識と姿勢、そしてこのワシントンで行われました財務大臣会合で得られた成果というものはどういうものだったか、この点について説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。 　先生から御指摘がございました為替の相場でありますが、その相場等については私の不用意な発言が影響を与えてはいけませんので直接コメントはいたしませんけれども、最近のような急速で一方的な円安の進行、これは望ましくないと考えております。投機による過度な変動は絶対に容認することはできません。為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動に対しましては今後も適切な対応を取りたいと考えているところであります。 　そして、先週、国会のお許しもいただきまして、Ｇ７、Ｇ20の会合に出席をさせていただきました。Ｇ７、Ｇ20の場においては、私から、為替の変動が急激に高まり極めて憂慮していること、Ｇ７等で合意されたとおり、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得るもので、インフレ、資本フロー、債務問題等への影響を注視し、適切に対応する必要があること、日本も、投機による過度な変動に対応するため、二〇一一年以来の為替介入を先月実施したことを説明をいたしました。 　Ｇ７声明、そしてＧ20の議長総括におきまして、多くの通貨がボラティリティーの増加を伴って大幅に変化したことを認識しつつ、Ｇ７やＧ20におけます為替相場のコミットメント、これを再確認することができたということは有意義であったと考えております。

○谷合正明君　我が国経済の大きなリスク要因は、今話題になりましたこの円安、そしてロシアのウクライナ侵略によりますエネルギー、そして食料品価格の高騰と、そして世界経済の景気後退の懸念だということで、これは総理も言われておるところであります。 　そこで、公明党といたしましては、先月二十八日に、総合経済対策をどう打つべきかというその柱をまず総理に提言をさせていただきました。国会、参議院本会議代表質問では、山口代表から具体的に電気料金とガス料金の負担軽減について直接訴えさせていただきまして、また先週金曜日には、党といたしまして総合経済対策の具体的な提言を行いました。同じ日に行われました党首会談でも、このガス料金、電気料金について確認が交わされまして、前例のない思い切った負担緩和策を講じる、電気料金、ガスについても適切な措置を講じるということが合意されて、国会質疑でも明らかになっているところでございます。 　そこで、加えて、原油価格高騰対策、これも来年一月以降継続していくということを明確に答弁していただきたいと思っております。我が党の提言を踏まえてどのようにこのエネルギー価格高騰対策を打っていくのか、総理の説明を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総合経済対策、そして補正予算については、一日も早く成立させるために、今月中に総合経済対策を取りまとめた後、補正予算を速やかに編成し、今国会に提出することを予定をしております。これまでも、三月、四月、七月、九月と対策を講じてまいりましたが、それに引き続いて切れ目なく対策を用意していきたいと思います。 　そして、対策の目玉、電気料金、ガス、さらにはガソリンであると認識をしております。それらに関し、十四日、山口代表と大枠の方向性について確認をさせていただきました。あわせて、御党から総合経済対策に向けた御提言いただいております。これらを重く受け止めて反映させていきたいと思っています。 　電気料金については、新たな負担軽減の仕組みを導入し、毎月の電気料金の請求において直接的かつ実感できる形で負担軽減策、講じてまいりたいと思います。そして、ガスについても、値上がりの動向、事業構造などを踏まえ、電気とのバランスも考えた上で適切な措置を講じていきたいと思いますし、ガソリンにつきましても、引き続き激変緩和措置、支援を続けるよう、総合経済対策、今詰めているところであります。

○谷合正明君　総理、冒頭言われたとおり、補正予算についても一日も早く成立を期していただきたいというふうに思っております。 　総合経済対策では、我が党といたしましては子育て支援についても提言を申し上げております。妊娠から出産、子育てまで伴走型の相談支援の充実を図るとともに、公的支援が手薄な零歳、一歳、二歳に焦点を当て、出産育児関連用品のクーポンなどの経済的支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施すること、これを提言、また党首会談でも申し上げてきたところでございます。月曜日の衆議院予算委員会では、我が党の高木政調会長の質問に対しまして、総理から、そうした子育て支援のパッケージを総合経済対策に盛り込むこと、また子育て関連予算の倍増についても来年度の骨太の議論において道筋を示すことを明らかにしていただきました。 　そこで、この支援事業を速やかに、またかつ、今年度、来年度と継続的に行っていくためにも、補正予算、そして来年度の当初予算双方に予算化していくべきではないかと考えております。あわせて、具体的な支援額ですとか支援の実施スケジュール、こうしたことを速やかに示していくべきではないかと思いますが、総理の見解を求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子育て支援につきましては、支援が手薄なゼロ歳から二歳の低年齢期に焦点を当て、妊娠時から出産、子育てまで身近なこの伴走型の相談支援と経済的な支援を併せたパッケージとして充実し、継続的に実施することについて御党の山口代表と確認をしたところです。 　まず、総合経済対策とその後の補正予算において、この支援のパッケージ、早期に対象者に届けられるよう取り組んでまいりたいと思います。そしてその上で、継続的な実施に向けて令和五年度予算編成過程で検討をしてまいりたいと考えております。

○谷合正明君　補正予算、また来年度予算ということで御答弁をいただきました。 　総理がやはりこの子育て支援のパッケージについてはしっかり受け止めるという話をされましたが、それでは、この伴走型の支援とまた経済的な支援、この一体となった事業、この事業の趣旨や意義というものはどういうものなのかということを政府としてはどう認識しているのか、厚労大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現状、核家族化が進み、地域とのつながりも希薄になり、孤立感、不安感を抱く妊産婦、子育て家庭、決して少なくありません。全ての妊産婦、子育て家庭が安心して出産、子育てできる環境整備、これが喫緊の課題との認識であります。 　特に、未就園児が多いゼロ―二歳児のいる子育て家庭では、日々通う場がない方もおられます。また、地域子育て支援拠点や一時預かりなど年齢を問わず利用できるサービスもありますが、これも地域によって偏りがあること等から、子育ての負担感、孤立感につながりがちと認識をしております。 　そのため、今委員御指摘の事業に関して、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近に相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を充実し、安心して出産、子育てができるようにしていきたいと考えております。 　また、経済的支援を伴走型の相談支援とパッケージで実施することによって相談実施機関にアクセスがしやすくなる、また伴走型相談支援の事業の実効性がより高まる、こうしたことも期待をしているところであります。 　そうしたことを含め、具体的な内容について今後早急に詰めていきたいと考えております。

○谷合正明君　ありがとうございます。 　続きまして、食料安全保障について質問いたします。 　帝国データバンクによりますと、十月、今月ですけれども、主要食品メーカーで六千七百品目の値上げということで、家計に確実に影響が及んでおります。一方、生産サイド、例えば畜産、酪農におきましても、長期化する餌代の価格高騰に直面しておりまして、経営に打撃を受けております。 　農業の構造改革も必要でありますけれども、日本各地の農村を回りますと、あと十年、いや、あと数年で後継者がいなくなるのではないかという、そういう切実な状況に直面をします。私も先週末、岡山の中山間地域の声を直接伺ってきたところであります。農家の平均年齢は今六十八歳で、七十歳以上の層がピークです。近い将来、今の農地を、今の農業人口の五分の一の農業人口で農地を支えて食料を生産していかなければならないという事態になってまいります。農家や漁師なくして構造改革や食料安全保障というのはあり得ません。 　そこで、食品価格高騰対策、生産資材価格高騰対策に万全を期すとともに、中長期的な食料安全保障の総合的な対策を今般しっかりと講じていただきたいと思いますが、総理の見解を求めます。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、食品などの価格高騰に対しましては、これまでの輸入小麦、肥料、飼料の負担軽減策などに加え、今回の総合経済対策に、海外依存、依存度の高い小麦、大豆、飼料作物等の国産化、また、下水汚泥資源、堆肥等を活用した肥料の国産化等を強力に推進するための構造的な対策、これをしっかり盛り込み、危機に、危機に強い農業構造への転換、これに取り組んでまいります。 　そして、委員の方から中長期的な取組という御指摘がございましたが、今言った取組を行った上で、担い手の減少、高齢化など農業水産、農林水産業を取り巻く情勢の変化を踏まえて、一つ目としてスマート農林水産業、二つ目として輸出促進、三つ目としてグリーン化、四つ目として食料安全保障の強化、これを四本柱として農林水産政策を総合的に転換し、担い手の確保を図りつつ、食料安全保障の強化と農林水産業の持続的な成長、これを推進していく施策を進めていかなければならないと思います。 　こうした直近の課題に対する対応と中長期的な課題、共に進めるという視点が重要であると認識をいたします。

○谷合正明君　今、スマート農業や輸出、そしてグリーン化、食料安全保障、四本柱と言われましたけれども、私はその中でも食料安全保障がもう一番大事だと思っております。それに関連して農林水産大臣に伺いたいと思います。 　私は、今年の決算委員会で、食料自給率の向上や米の需要拡大の対策の一例として米粉の利用促進について質問をいたしました。課題は、やはりこのコストであったりとか品質の問題があると思います。 　米粉用の米の、米粉米の作付面積は徐々に拡大してきておりますけれども、その中にパンや麺に適した米粉専用品種の作付けというのはもう一割程度で、余り大きく広がっていないわけであります。同時に、米粉を製粉していくその機械も身近にないといった課題もあります。さらに、需要面においても、製粉メーカーでしっかりとこの利用が広がらないと消費も伸びないという課題がある。 　したがって、川上から川下まで、これ課題が多いと思うんですけれども、一気にやってほしい。さらに、この米粉を利用するというのはどういう意義があるのかということも含めて説明をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（野村哲郎君）　いつも農林水産委員会で議論させていただいておりまして、ありがとうございます。 　今日は所変わって予算委員会でありますが、今、谷合委員の御指摘のとおり、私ども、米粉の拡大に相当力を入れていかなきゃいかぬだろうと。国内で唯一余裕があるのが米でありますから、これを最大限に活用しない法はないと、こんなふうに思っておりまして、国内で生産できるものは国内で生産していくというのが基本的な姿勢でありまして、国産米粉の利用拡大にこれはもう最大限の力を注がなきゃならないと思っておるんです。 　先ほど質問にありましたように、ジャポニカ米の中でもいわゆる長粒種の米が、これが麺用に向いている、あるいはまたパン用に向いている、こういったことを今品種を選定しておりますが、ちなみに申し上げますと、パン用にはミズホチカラという品種、あるいはまた、笑みたわわという品種が非常に適しているというのが言われております。それから、麺用には、ふくのこ、あるいは亜細亜のかおりという、そういうネーミングのお米が、今我々が通常食べている米じゃなくて別な品種の長粒種なんですが、これを活用したら麺に向いている、あるいはパンに向いているということで、今そういったことを農水省の方では検討しておりますし、あるいは、まだほかの品種があるかもしれない、そういったことを今やっておりまして、用途ごとに適した米粉の専用品種の開発も進めてまいりたいというふうに思います。 　それから、委員おっしゃいましたように、普通、この米粉を、米を粉にするというのは、ほとんど麦を粉にしている、いわゆる米粉の、米粉じゃない、麦粉の、麦の製粉業者の方が多いんですが、最近では米粉の製粉業者の方もだんだん増えてきておりまして、我が省としては、製粉施設の導入だとか、あるいは、先ほど申し上げました米粉の特徴を生かした新商品の開発だとか、こういったことでパンや麺などの機械設備の導入と併せて品種の改良も進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。 　それから、現在検討中の総合経済対策におきましても、必要な対策を盛り込むことによって取組を加速化してまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。 　ありがとうございました。

○谷合正明君　野村農水大臣、大変ありがとうございます。 　先ほど総理からは、肥料の国内調達化という話も出てまいりました。食料安全保障上これは極めて大事であります。 　備蓄を、制度をつくっていくということも検討されていますが、実はこの肥料はほとんど国内で生産できていないわけですね。これをどうしていくかということで、実は下水汚泥には肥料に欠かせないリンや窒素を含んでいます。日本には約二千の下水処理場がありますが、ほとんどは、下水道汚泥の多くが焼却されておりまして、肥料利用は約一割にとどまっています。循環型社会を築いていくために、国として、自治体と連携して、下水汚泥資源の肥料化に向けて積極的に取り組むべきだと考えます。 　下水処理場、下水を所管する国交大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　谷合委員にお答えいたします。 　持続可能な食料システムの確立に向けて、下水汚泥を肥料として利用するということは大変有意義であり、資源型、資源循環型社会の構築にも資するものと考えております。今委員御指摘のありましたように、今一割しか利用されていない。我々は、これを一〇〇％利用する、コンポスト化やリン、窒素の回収ということで、一〇〇％利用することを向けて頑張っていきたいと思います。 　そのためには、汚泥肥料に対する農業従事者や消費者の理解増進と、それから肥料化するための施設整備の促進が必要であると考えております。このため、まずその理解増進ですが、農業従事者や消費者の理解増進に向けて、農林水産省と緊密に連携し、汚泥肥料の安全性をＰＲするなどの支援を行っていきたいと思っております。 　また、肥料化するための施設整備については、地方公共団体に対して必要な財政支援をしっかり行っていきたい、そして施設整備に必要なコストの縮減等に対する技術開発を進めていきたいと思っております。 　以上です。

○谷合正明君　よろしくお願いいたします。 　次に、地方創生臨時交付金について伺います。 　政府においては、今年度一次補正予算に今後の備えとして予備費を計上して、その中から、地方創生臨時交付金の補充など、これまで対策を講じてきたところでございます。 　地方自治体では、エネルギー、原材料、資材価格の高騰対策など、その地域の実情に応じた対策を講じてきているところであります。今般、総合経済対策を策定し、補正予算を編成するに当たりまして、地方創生臨時金の確保、拡充を求めたいと思いますし、予備費など不測の事態に備え、不測の事態への備えも求めたいと思います。 　総理の見解を求めます。

○国務大臣（鈴木俊一君）　地方創生臨時交付金につきましては、足下のエネルギー、食料品等の価格高騰の影響を受けた生活者や事業者に対しまして、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するために、先般、六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設をしたところでございます。まずはこの交付金を活用していただきたいと考えております。 　今後の対応につきましては、地方自治体における執行状況等も踏まえまして、必要に応じて検討をしてまいります。 　コロナ・物価予備費につきましては現時点において約一・三兆円残っておりますので、これを活用しつつ、新型コロナや物価高騰による国民生活、経済活動への影響に機動的に対応してまいりたいと思っております。 　その上で、積み増しのお話もございましたが、コロナ・物価予備費の更なる積み増しを行うべきかどうかということにつきましては、今後の新型コロナの感染状況や物価動向、これまでの予算の執行状況等を踏まえつつ、国民の安心を確保するための備えとして、更なる予備費の追加が必要かどうかといった観点から判断をしてまいりたいと思っております。

○谷合正明君　地方の取組におきましては、岡田地方創生担当大臣におかれましても是非強力な援軍をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、外交・安全保障の質問に移りたいと思います。 　ロシアによりますウクライナ侵略は半年以上も続いています。力による一方的な現状変更の試み、民間人への無差別攻撃、これは断じて容認することはできません。ロシアだけではありません。北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射、中国の活発化する海洋進出など、我が国周辺の安全保障環境は厳しさを増しています。法の支配に基づく国際秩序の維持は大変に重要です。しかし、ロシアに対する姿勢など、アジア、アフリカの国々の中には歴史的経緯や経済的側面からＧ７とは温度差があるのも事実であります。 　国際秩序の維持に向けまして、十一月のＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ、Ｇ20などをどう生かしていくのか、次期Ｇ７議長国であり、来年一月から安保理の理事国を務める我が国としてどう取り組むのか、総理に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在、ロシアによるウクライナ侵略により、これまで国際社会が依拠していた国際秩序が挑戦を受けている中、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して対応してまいりました。アジア唯一のＧ７メンバーとして、インド太平洋の情勢も踏まえた独自の視点で欧米各国と議論あるいは協力、これを実施してきました。 　御指摘の十一月のＡＳＥＡＮ、ＡＰＥＣ、Ｇ20といった国際会議の機会には、法の支配に基づく国際秩序の維持強化の重要性につき、同志国と連携しつつ、アジア各国を始め、いわゆるグローバルサウスと言われる中間国への働きかけ、これを精力的に行っていきたいと考えております。 　来年、Ｇ７の議長国、また来年から二年間にわたる安保理非常任理事国も務めることになります。安全保障、経済、また地球規模の課題など、幅広い分野で積極的な役割を日本外交としても果たしていかなければならない、このように考えております。

○谷合正明君　私たち公明党も、政党外交としてこうした国際環境の改善のために取り組んでおります。（資料提示） 　九月十一日から十八日まで、公明党は東欧調査団を派遣しまして、私が団長となりましてポーランド、モルドバ、ルーマニアを訪れまして、我が国の基本姿勢を伝えるとともに現地の支援ニーズを調査しました。 　まず、日本国民、日本政府へ感謝の言葉がどの政府からも、どの国際機関、またＮＧＯ、そして避難民からもですね、感謝の言葉があったということをテレビやラジオの前の皆様にお伝えしたいと思います。日本のウクライナ支援が評価されているにもかかわらず、ただ、現地を、現地、周辺国を訪れる日本の政党、政治家がほとんどいませんので、日本の政治家のプレゼンスが低いのは非常にもったいないという印象も持ちました。 　先日、公明党の要請もありまして、ウクライナのキーウでの日本国大使館は再開されました。しかし、大事なことは政治家の対面外交だと思っています。ほかのＧ７の国では、首相や閣僚がキーウを訪れて、大使館の再開等ですね、表明し決定しているということなんですね。日本では逆で、大使や外交官がまず先に訪れて、準備が整ってから政治家が訪問するという意識が強いのではないかと私は思います。 　来年のＧ７で、日本の首脳や閣僚だけが現地を訪れていないで、緊迫するウクライナ情勢の議論をリードできるでしょうか。今は、ロシアによるキーウへの攻撃が行われており、一旦安全確保が最優先ですが、いずれ政治ハイレベルのキーウ訪問は必要であると考えます。 　総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御党のこの視察につきましては、先日お話を聞かせていただきました。この現地の生々しい動き、そしてどんどん変動している様々な状況につきましてお話を聞かせていただきました。大変意義ある視察であったと受け止めております。 　その中で、我が国の政治家が現地に足を運ぶ必要性ということでありますが、基本的に、政治家が足を運ぶことの意味、これは大変大きなものがあるとも感じています。 　ウクライナ訪問ということにつきましては、我が国におけるこの渡航情報を含む諸般の事情、これを踏まえて適切に検討していかなければならない課題だと思っております。その中にあって、何が可能なのか、政府としても考えていきたいと思っております。

○谷合正明君　今、ウクライナでは冬の寒さ対策が急務となっています。私たちの調査団は、ウクライナ大統領府の復旧復興担当の副長官から我が国に対して、学校、スクールバス、住宅、暖房インフラの復旧をお願いしたいとの要請を預かってきました。この度、来日中のウクライナ国会議員団からも同様の要請がありました。 　総理は、総合経済対策にウクライナ支援も盛り込む旨、山口代表の本会議質問に対して答弁をされました。 　そこで、具体的に、国際機関経由だけでなく、ウクライナとの二国間支援を通じて生活支援、インフラ復旧支援を実施すると、また、来年Ｇ７議長国ですから、ウクライナ復興支援国会議を開催してウクライナの立場に寄り添った復興をリードしていくべきだと思います。また、先ほど総理も言われました中間国に対する支援も忘れてはなりません。 　国際協調を強化していくためにも、グローバルサウスへの支援も総合経済対策に盛り込むべきと考えますが、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国はこれまで、ウクライナ、ウクライナ及びその周辺国などに対し約十一億ドルの人道支援を表明し、順次これを実施しております。この中には、グローバルサウスと呼ばれる国・地域に対する約二億ドルの食料関連支援も含まれています。先般御党から頂戴した提言も参考にさせていただきつつ、総合経済対策等の中で越冬支援あるいは生活再建支援を含めしっかりと検討してまいります。 　そして、復興につきましては、今月、ドイツがこのウクライナ復興支援に関する専門家会議を開催し、また、明年は英国主催の国際会議が見込まれております。 　我が国としても、来年のＧ７議長国としてこういった取組を後押ししていく、さらに、我が国として何が考えられるのか、これを考えていきたいと思っております。

○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。 　最大の避難民受入れ国、ポーランドなんですが、林外務大臣も行かれましたが、ＥＵ加盟に伴いまして日本のＯＤＡ卒業国となりまして、二国間のＯＤＡ支援はしていません。しかし、ウクライナ避難民を支援するポーランドを支えていくことはＯＤＡの意義に合致すると思います。ポーランドは日本の戦略的パートナーであり、ウクライナ支援の基点でもあります。二国間支援を通じた連携強化を図るべきと考えます。 　また、現地を訪れた際、国際機関や日本のＮＧＯからは避難民を支援する現金給付についても要請を受けました。現在、人道支援の主流となっております現金給付ですが、日本のＯＤＡは実質それに使えない運用となっています。これも現場の実情に合わせて弾力的に変えていくべきだと思います。 　外務大臣の答弁を求めます。

○国務大臣（林芳正君）　この我が国がＯＤＡを供与する対象国・地域でございますが、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣが定める援助対象国・地域リスト、これを目安としております。今委員から御指摘がありましたように、ウクライナ周辺国のうちでポーランド、ルーマニア等はＤＡＣリスト掲載外となっているため、現状で二国間支援の対象となっていないわけでございます。 　一方で、こうした国々でも国際機関や本邦ＮＧＯを通じたウクライナ避難民を対象とする緊急人道支援、これは可能でございまして、我々としても国際機関や本邦ＮＧＯを通した支援をいち早く決定して実施しておるところでございます。 　今委員からお話がありましたように、危機が長期化をしておりますので、これらの周辺国の負担や脆弱性、増加してきていると、そういう認識を持っておりまして、避難民支援を効果的に実施する観点からは、引き続き、ウクライナ周辺のＯＤＡ卒業国への二国間支援を含めて、どういうことが可能か、検討してまいりたいと思っております。 　また、現金給付についても御指摘がありましたけれども、この人道支援の手法として現金給付は国際的にも採用されている形態であると承知しておりまして、ただ同時に、国民の税金を原資としているＯＤＡを実施する際には国民に対する説明責任を果たすことが求められておりますので、どのような形で支援を行うことが適切か、これは国際機関や関係機関とも意見交換しつつ検討してまいりたいと思っております。

○谷合正明君　いずれも検討課題だということだと理解しましたけれども、しっかり前向きに検討していただきたいと思います。 　それでは、ウクライナから日本に来る避難民に対する支援について伺いたいと思います。 　ポーランドの空港では、日本に避難するウクライナの方々と面会いたしました。日本人に会うの初めてなんだけれども日本に対する憧れがあっただとか、あと、日本は治安がいいということで、日本への避難を決断された家族の方々でございました。 　もう総理がこの受入れの指示を表明されてから、我が国は二千人を超えるウクライナ避難民を受け入れておりまして、生活支援も一年間続けることを決定しています。総理がもしまだウクライナ避難民と面会していないのであれば、是非お会いしていただきたいと思いますが、私はその法的根拠がないまま受入れや支援が続いていることに不安を覚えます。 　日本で暮らすウクライナ避難民への支援の安定性を図るため、また、今後の有事を想定し、補完的保護を可能とする法整備をしっかり進めていくべきではないかと考えます。総理の答弁を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ避難民のように、本国情勢等を踏まえ、人道上の配慮を要する方々を一層確実に保護する制度を設けること、これは重要な課題であると認識をいたします。 　現在、政府としては、法務省において出入国在留管理制度全体を適正に機能させ、真に保護を必要とする方々を適切に保護するとともに、送還忌避、長期収容問題という喫緊の課題を一体的に解決するために、補完的保護対象者の認定制度の創設を含む入管法の改正に向けた必要な検討を進めているところであり、この取組を進めてまいりたいと考えております。

○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。 　さて、核の問題です。 　プーチン大統領は、先月二十一日に、我が国の領土保全が脅かされるのであれば、利用可能な全ての兵器を使うと警告し、核兵器の使用を示唆しました。ロシアの核戦略の基本原則は、通常兵器による攻撃でも自国の領土の存亡に関わる脅威となる場合、核兵器を用いた反撃を認めています。また、北朝鮮では、七回目の核実験が行われる懸念さえあります。 　そこで、ロシアの核兵器の使用、北朝鮮の核実験の可能性に関する情勢、どのように認識しているのか、核のエスカレーションを防いでいくためには、日本としてどういう役割があるのか、この点について総理の答弁を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　急速に緊張が高まっている国際情勢の冷徹な現実、これはあらゆる可能性を想定し、備えを怠ってはならない、こうしたことを我々に告げているんだと思っています。 　私は、これまで、日本が唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用も決して容認できないと、国連やあるいはＧ７など様々な国際場裏において訴えてきました。また、最近の一連の北朝鮮の行動、これは我が国のみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、断じて容認できないと思います。今後、核実験の可能性もあると認識をしております。 　我が国としては、来年のＧ７議長国や安保理入りも見据えながら、こうした法の支配に基づく国際秩序や世界の平和と安定を脅かす暴挙に強く反対をし、国際社会の連帯とこの抵抗の、対抗の動き、牽引していきたいと考えております。 　核につきましては、やはり今、核兵器のない世界に向けての機運を再び盛り上げる大変重要な時期を迎えていると思います。そうした中にあってＧ７の議長国を務める、是非その立場から、こうした機運を再び盛り上げる取組を現実的に具体的に積み上げていきたいと考えております。

○谷合正明君　機運を盛り上げるとおっしゃいました。まさに来年Ｇ７を広島で、総理の地元の広島で迎えるわけでありますが、首脳、各国のリーダーが被爆の実相に触れるという、そういう機会でもありますから、これは本当に大変重要な一年になると思っております。 　総理は、ＮＰＴ再検討会議に日本の総理としては初めて出席をされました。ＮＰＴ再検討会議は、ロシア一国による反対によりまして、最終成果文書、まあこれコンセンサスで決まるものですから一国だけでも反対になるとまとまらないという、最終成果文書をまとめることはできませんでしたが、しかし前進した部分も多いと率直に評価します。 　最終成果文書案には、核兵器の廃絶までの間、それが二度と使用されないよう締約国はあらゆる努力を尽くすことや、被爆者支援や環境修復支援、また、核兵器禁止条約そのものにも初めて言及がなされました。大切なことは、次回のＮＰＴ再検討会議にどう道筋を付けていくかということだと思います。 　総理はこの最終成果文書案を新たな議論の土台が示されたと述べていますが、この文書案の中身を最低ラインとして、Ｇ７広島会合でのこの共通の見解として合意を目指していくべきではないかと私は思います。被爆者支援や環境修復についても具体的に日本が貢献すべきだと思います。 　以上、ＮＰＴ再検討会議の評価、次回会合に向けての道筋、そしてＮＰＴ再検討会議での最終成果文書案の内容をどう広島Ｇ７会合に生かしていくかについて、総理に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、先般のＮＰＴ運用検討会議における最終成果文書案は、ロシア一国によりコンセンサス合意に至らなかった、成立しなかった、こうした経緯をたどりました。このことについては、言葉を換えて言うならば、ロシア以外の核兵器国、米国やあるいは中国を含む他の全てのＮＰＴ加盟国がこの最終文書案にはブロックしなかった、コミットしたということであると認識をしております。このことの意味は大きかったということを申し上げております。今後の核軍縮・不拡散の議論の土台となる文書が今回の最終成果文書案に、がなるんだということを感じているところです。 　そして、その中において、御指摘のように、核兵器の不使用の継続の重要性、これも盛り込まれました。そして、日本が提案したいわゆるヒロシマ・アクション・プラン、四項目があります。これも全て盛り込まれました。その四項目の中には、今言った核兵器の不使用の継続もありますし、核の実相に触れることの重要性ですとか、ＦＭＣＴ、ＣＴＢＴを始めとするこれまでの取組の重要性ですとか、核の不拡散に対する重要性、こういった内容が盛り込まれているわけですが、こうしたものが取り上げられたこと、これは内容において大変重要であったと思います。 　是非、これを一つの基礎としながら今後の取組、年内にも日本で国際賢人会議、これを開催したいと思います。Ｇ７のサミット、これも大きなきっかけになると思います。こうした機会を捉えて、こうした文書に基づいて具体的な取組を続けていくことが機運の再びの盛り上げにつながると信じて取り組んでいきたいと思っております。 　その中で、核実験被害国における被害者支援、環境修復支援についても日本はこれまで積極的に行っているところですが、こうした協力についても今後日本として取組を続けていきたいと考えております。

○谷合正明君　是非、総理のリーダーシップを果たしていただきたいというふうに思っております。 　次に、コロナ対策について伺います。 　我が国では、これまで過去二回、年末年始にかけて感染拡大の波を経験しました。多くの専門家は、第八波による感染者数は第七波より多くなると指摘しております。対策の鍵となるのはワクチン接種です。第八波への備えに万全を期すため、また経済活動との両立を図っていくため、オミクロン株対応のワクチン接種を促進することが重要であります。 　そこで、オミクロン株対応ワクチンの意義や安全性、有効性について、ＢＡ．１対応ワクチンと新たなＢＡ．５対応ワクチンとの違いについて、インフルエンザワクチンとの同時接種について、国民に分かりやすく説明していただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、従来型のワクチンから、今オミクロン株対応ワクチンの接種をお願いしておりますが、このオミクロン株ワクチンについてはＢＡ．１とＢＡ．４―５と二つのタイプがありますが、その両タイプにかかわらず、オミクロン株成分を含むことで従来株のワクチンを上回る重症化予防効果、また、今後の変異株に対するより高い効果が期待されるとしております。 　また、安全性についても現時点では重大な懸念は認められていないということで、接種対象者の方には、今申し上げたＢＡ．１とＢＡ．４―５にかかわらず、そのときで接種可能なオミクロン型対応ワクチンの接種をなるべく早くに打っていただきたいというふうに考えております。 　また、新型コロナワクチンとインフルエンザワクチンについては接種の間隔を空ける必要はありません。また、同時接種も可能ということであります。これについては、それぞれを単独で接種した場合と同時に接種した場合を比較して有効性や安全性は劣らないという報告を踏まえ、本年七月の関係審議会で認められたところであります。 　また、オミクロン株対応ワクチンは、現時点では初回接種を完了した十二歳以上の全ての方が対象で一回接種するとしているところでありまして、間隔を五か月以上空けてということでありますが、昨日の関係審議会で薬事上の接種間隔が三か月以上と変更され、今日の予防接種に係る審議会でその間隔で予防接種することについて御議論いただくということでありますので、その結果を見て、もう既に四回目を打たれた方、まだ五か月たっていないという方もいらっしゃると思いますが、三か月以上で対応が可能となれば、是非そういった皆さんにも打っていただけるよう、しっかりと体制を講じていきたいと思います。

○谷合正明君　まあこれ、接種間隔が三か月に、以上になれば大方の方が年内ということが見通しが出てきますので、希望者の年内接種完了を目指してしっかりと自治体とも連携して取り組んでいただきたいと思っております。 　新型コロナウイルスの治療薬について伺います。 　我が国では現在九種類の治療薬が承認されておりまして、開発中の治療薬も幾つかあります。その中で、無症状の患者にも使える治療薬について、先月、第三相パートにおいて主要評価項目を達成した旨が発表されました。現在審議継続中ですが、国産のワクチンや治療薬を早期に実用化できるよう、今年の通常国会で法整備された緊急承認を使った手続であり、通常の審査と違った、より柔軟な判断が求められます。 　第八波の到来が懸念される中で、重症化リスクがない方や無症状でも服用できる経口薬は重要な切り札となります。緊急承認の趣旨にのっとった迅速な審査をお願いしたいと思いますが、厚労大臣の見解を求めます。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の薬は現在承認申請中の新型コロナ治療薬である塩野義製薬のゾコーバ錠というふうに思いますが、この薬については企業から緊急承認を希望する承認申請がなされております。本年七月の関係審議会で一度審議されましたが、その際は継続審議とされましたが、その後、当該企業から第三相試験で良好な結果が得られた旨が発表され、現在、順次データが提出されております。 　ハイリスク患者以外の軽症者にも投与できる治療薬、また国産の治療薬に対する期待は大変高いものがあることを認識しており、緊急承認も念頭に、医薬品医療機器総合機構で速やかな審査を進めていきたいと考えております。

○谷合正明君　よろしくお願いいたします。 　次に、マイナ保険証について伺います。 　政府は、現行の健康保険証を令和六年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を表明しました。公明党として、方向性は賛成であり、推進すべきと考えますが、十分理解が行き渡っている状況ではないわけであります。多くの声は、事実上の義務化ではないのか、取得率が約五割にとどまっているではないか、情報流出の懸念はないのかといったものであります。 　そこで、デジタル担当大臣において、医療面におけるカード一元化の意義や必要性、情報漏えい対策について、国民に分かりやすく説明を求めたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードと保険証を一体化することで、医療機関や薬局などと医療情報を共有しながら質の高い医療を受けることができるようになります。もちろん、カードの枚数が減るというメリットもございます。また、医療機関、保険者には、コストの削減につながることになります。 　マイナンバーカードには医療情報が書き込まれることはなく、マイナンバーカードのＩＣチップに入っている電子証明書で資格の確認などを行いますし、医療機関の資格情報のためのネットワークは閉ざされたネットワークを使うことになりますので、情報が流出するということはございません。 　多くの国民の皆様から様々懸念や不安がある、これはよく理解をしておりますので、一つ一つ丁寧に御説明をして、こうした不安、懸念を払拭するように努めてまいりたいと思っております。

○谷合正明君　大事なことは、そういう情報が国民に伝わることが大事だと思いますので、河野担当大臣においては、引き続き丁寧な情報発信、周知をお願いしたいと思っております。 　課題は、高齢者などデジタルギャップのある方々に対してどうマイナンバーカード取得を促していくかということであります。カード取得の徹底に加えまして、申請手続についても、これ簡素化、これも必要だと思います。 　医療面において、マイナンバーカードを取得できない方、高齢者などデジタルギャップのある方々に対してきめ細やかな対応を求めたいと思いますが、国民の関心は高まっております。総理の答弁を求めたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナンバーカードについては、令和六年度秋を目指して、この保険、健康保険証の廃止等を目指すことになっております。その際に、保険証廃止後も国民の皆様が必要な保険診療等を受けられる環境を整備していくこと、これは言うまでもないことです。 　まずは、デジタル庁、総務省を中心に、マイナンバーカード、カードの取得に、取得の徹底に加え、全ての方がマイナンバーカードを持ち得るように、カードの手続、様式の見直しを進めてまいります。 　さらに、何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない方が必要な保険診療等を受ける際の手続についても、遺漏のないよう関係府省に検討を指示をいたしました。 　また、保険証の廃止に向けては、細部にわたりきめ細かな環境整備をするとともに、医療を受ける国民の皆様の理解が不可欠です。この点についても丁寧な取組を指示したところであります。 　政府として、こうした取組を進め、国民の皆様に対する丁寧な説明に努めていきたいと考えております。

○谷合正明君　何らかの事情により手元にマイナンバーカードがない方であっても必要な保険医療は受けられるということ、ここが大事なところだと思います。その具体的な手続について早急に示していただきたいと思っておりますし、また、マイナンバーカードの取得についても、これ、地域差、都道府県によっても差が結構あると思うんですね。きめ細やかな対応をお願いしたいと思っております。 　次に、包摂社会について伺います。 　多様性が尊重される社会は、岸田首相の掲げる新しい資本主義の基盤となるものであります。しかし、いまだに性的少数者への理解が進まず、権利が守られていない状態は、単なる国内問題のみならず、時に、魅力的な投資先、勤務先として日本が選ばれることの障壁となり得ります。このことは、在日米国、欧州、オーストラリアの各商工会議所からも意見書として表明されています。 　そのうちの一つ、外国人同性パートナーへの在留資格付与についてでありまして、パネルを用意させていただいておりますが、外国人同士なら、この同性婚の場合のところを見ていただきたいんですけど、外国人同士なら特定活動の在留資格が認められる権利が、日本人と外国人の組合せになると、実はこれ、はてなになっていますが、これは現状認められておりません。これは、外国人にとっては不安定な制度であり、日本人にとっては大変不公平な制度となっています。 　誤解される方がいますが、これ、同性婚を認めることとこの問題は違うんですね。同性婚ということは、それはもう配偶者ビザで入ってきますから。今回言っているのは、この在留資格の特定活動の有無の話であります。 　この質問を法務委員会で一年半前にしたときには、法務大臣から前向きに検討する旨の答弁を得ていますが、もう一年半たちました。外国人同性パートナーへの在留資格付与を認めるべきと思いますが、法務大臣の答弁を求めます。

○国務大臣（葉梨康弘君）　お答えします。 　まず、そのパネルですけれども、外国人同士であっても、その外国人の国が同性婚を法律で認めているという場合であるということを付言した上で、御指摘のとおり、我が国、同性婚を認める法律がないものですから、外国人パートナーの身分関係を規律する法律がないということで、在留資格として定型的に、なかなか、現段階では認めていくというのはなかなか難しい点があるということを指摘した上で、当該日本人の、あるいは、日本人あるいは同性婚が認められていない国の外国人で日本での定住資格が認められている方等の生活ですとかあるいは業務、そこに外国人の同性パートナーが本当に不可欠かどうか、そういうようなことを個別に現在においては判断をしながら、在留特別許可なりですね、その外国人、個別、不可欠な場合には同性パートナーも日本で在留特別許可等が得られるような、そういうような運用は今現在はしているわけですけれども、引き続き、この在留資格の在り方については、様々な御意見を十分に踏まえながらしっかりと前向きに検討してまいりたいというふうに考えています。

○谷合正明君　ここでも前向きに検討なんですけれども、やっぱり時間が掛かっているわけです。 　四年前ですね、当時、河野外務大臣は、公明党の同僚議員の高瀬議員の質問に対しまして、指摘に対しまして、いや、この仕組みは明らかにおかしいという答弁があったんですね。来年Ｇ７迎えるんですけれども、今、林外務大臣も外務省としての見解は変わらないということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この同性婚などの様々な家族形態を有する国の方々が我が国で暮らしやすく、かつ日本の国民にも受け入れられるような環境、これをどのように構築していくか、これ重要な課題の一つと認識しております。 　今法務大臣からも、外国人同性パートナーの在留資格の在り方についてしっかりと前向きに検討していくという答弁がございましたが、外務省といたしましても、法務省と引き続き緊密に連携してまいりたいと考えております。

○谷合正明君　もう結論を出していただきたいと思います。 　最後に、自殺対策、子供の自殺対策について伺います。 　小倉担当大臣におかれましては、こども家庭庁が発足するに当たりまして、この子供の自殺対策、児童生徒の自殺対策についての推進役として是非力を発揮していただきたいと思っております。 　その取組の決意、伺うとともに、今悩みを抱える相談者向けの電話相談窓口の一本化について取組が進んでおります。民間団体の協力を得て、統一ダイヤル、シャープ九九九九を試験的に実施していますが、是非これを恒久化すべきだと考えますが、小倉担当大臣、答弁を求めます。

○国務大臣（小倉將信君）　谷合委員におかれましては、自殺対策を推進する議員の会の副会長として御活動いただいておりますことに敬意を表し申し上げたいと思います。 　お答えですけれども、御指摘のとおり、子供が自ら命を絶つことはあってはならないことでありまして、子供の自殺予防のための取組を進めていくことは極めて重要だと考えております。 　先週閣議決定いたしました新たな大綱におきましては、子供、若者の自殺対策が大きな柱として盛り込まれておりまして、孤独・孤立対策担当大臣だけではなくて、来年発足をいたしますこども家庭庁の準備をする担当大臣といたしましても、関係省庁との連携、緊密な連携の下で子供政策を担う立場からしっかりと前に進めていきたいというふうに考えております。 　具体的には、子供の居場所づくりや困難を抱える子供に対するアウトリーチ型、伴走型の支援、いじめの防止に向けた地方自治体における体制づくりなど、厚生労働省や文部科学省の取組と相まって、子供の孤立を防ぎ、自殺予防に資する取組を推進してまいります。 　また、内閣官房では、これも御指摘をいただきましたが、子供を含む孤独、孤立に悩む方々の相談を二十四時間受け付ける孤独・孤立相談ダイヤルの試行を行っております。これまで二回試行を行っておりまして、音声ガイダンスの最初に十八歳以下の方向けの相談窓口を案内をすることで、子供が相談しやすいような工夫を行わさせていただきました。 　これまでもたくさんのお問合せを受けておりまして、年内に更に試行を行うこととしておりますけれども、いつまでも試行というふうにも言っていられないので、試行結果を踏まえまして、総合的な相談支援体制の本格実施に向けました環境整備を私としても進めてまいりたいというふうに思っております。 　以上です。

○谷合正明君　是非よろしくお願いいたします。 　最後になりますが、民主主義の土台は政治に対する国民の信頼であります。大衆とともにとの立党精神を、公明党の立党精神を胸に、常に国民に寄り添った政治をしていく決意でございます。そのことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、佐々木さやかさんの質疑を行います。佐々木さやかさん。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　質問に入ります前に、この予算委員会のテレビ中継につきまして、今月の十七日から字幕が付くようになりました。テレビの設定で字幕をオンにしていただくと発言者の内容が字幕で見られるようになりました。 　聴覚に障害のある方々から、以前からこの予算委員会何を言っているか分からないと、こういうお声をいただいておりまして、本会議の中継については既に実現がしていたんですけれども、この予算委員会についてもより多くの方々にリアルタイムで重要な政治に関する議論を知っていただけるようになりました。関係者の方々にお礼を申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。まず、旧統一教会問題についてです。 　この件につきましては、関係省庁が設置をしました相談窓口、大変多くの御相談が寄せられております。長年思い悩んで、ようやく今回相談することができたという方も恐らくいらっしゃるでしょう。そうした声に寄り添って、是非政府として、被害救済、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　公明党といたしましても、有識者や省庁からのヒアリング、また意見交換等、この問題について精力的に議論を行ってまいりました。悪質な霊感商法や寄附の要請などによる被害の防止と救済のためには、衆議院の方で我が党の高木政調会長も指摘させていただきましたけれども、新たな法改正の検討等に加えまして、消費者教育、そして啓発、こうしたことも重要だと思います。そして、必要な相談支援にいかにつなぐかということも重要であると思っております。 　消費者庁においては、霊感商法等に限らず、この消費者被害の防止という観点から、見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会、この設置を推進してまいりました。公明党といたしましてもこれを後押ししてきましたけれども、この見守りネットワークというのは、地域で例えば高齢者に関係する地域包括支援センターでありますとか消費生活センター、そして警察、金融機関、宅配業者とかですね、子供に関係する学校などの教育機関、こうした関係者が一体となってネットワークをつくりまして、この見守り、啓発活動、被害の早期発見とか、そういったことに取り組むものであります。この見守りネットワークは、悪質な霊感商法や寄附の要請の問題に対しても効果的ではないかなと思っております。 　また、どちらかというと、これまで消費者被害に遭いやすい傾向があると指摘されていた高齢者ですとか障害者の方々が念頭にあったかもしれませんけれども、これは地域による見守りですので、子供たちに対する見守りということにもなっていくと思います。ですので、児童虐待などの子供への被害防止ですとか、いわゆる宗教二世の方の進学などの問題、こういったことについても、早期の発見、救済につながり得るものとして幅広い活用が検討されるべきであると思います。この点につきまして総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、消費者被害の未然防止、また拡大防止のためには、一人では相談することが難しい高齢者や障害者等の配慮を要する消費者に対して、地域の様々な主体がネットワークを形成して見守る活動、これが重要であります。そして、そうした取組は、委員御指摘のように、子供たちの見守りという観点からも大きな役割を果たすことは期待するところであります。 　このため、委員御指摘の見守りネットワークを設置する自治体に対する財政面での支援に取り組んでおり、今年九月の段階で四百五の自治体が設置するに至っております。また、より効果的な見守りを実施するため、担い手の養成講座を実施するなど、地域での効果的な取組の実現に向けた政策に取り組んでいるところです。 　こうした見守りや消費生活相談の体制強化を通じて、御指摘の霊感商法や悪質な寄附の要請等の問題の解決にもつなげていきたいと考えております。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。公明党としても、引き続きこの問題についてしっかりと議論、取組をしていきたいというふうに思っております。 　次に、子供の送迎バスの安全対策についてお聞きします。 　今年九月五日、静岡県の認定こども園で三歳の児童が送迎用バスに置き去りにされ、亡くなるという大変痛ましい事故がありました。亡くなられた児童、そして御家族の無念を思うと本当に胸が痛みます。子供たちを守り、育み、安心して預けられる場所であるべきこども園でこういったことはもう絶対にあってはならない。しかも、昨年、福岡で五歳児が同じような事故で命を落としたばかりであります。 　子供の命を守るために本気で対策をと、公明党は今回の事故の発生直後から政府に対して訴えさせていただきました。この安全確認ということ、人による安全確認、これは当然のことであります。それに加えまして、このいろんな技術が発達した今の世の中にあって、例えば、取り残されたら取り残されていますよと、こういうふうに外に自動的に知らせるとか、もう何かこの脱出できるとか、こういった技術面で命を守るということも、私は、できることは全てするという観点から非常に重要ではないかと思っております。 　報道等もされていますけれども、海外では、スクールバスに、バスを止めるとブザーが鳴り響いて、それを解除するためにバスの後ろまで運転手さんが歩いていって止めると、その過程で、取り残されていないか、そういう確認をする、そうした装置の設置も行われているそうであります。こういった技術の活用ということも日本も是非進めるべきでありまして、ソフト面に加えてハード面でも子供の命を守るということを是非やっていただきたいと思います。 　そのためには、全ての園バス、これに安全装置の設置を義務付けるべきだと思います。保育園については、もちろん認可外も対象にすべきですし、中には、自治体によっては幾つかの保育園を巡回して回るという送迎バスもございます。こうしたものも全て対象にすべきです。 　そして、確実に早期にこれが設置されるように、設置の費用については国で支援をすべきだと思います。この点について、政府として先日緊急対策をまとめていただきましたけれども、総理、是非早期に実現をいただきたいと思います。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のとおり、認可外保育施設あるいは巡回型バスについても認定こども園等と同様に安全装置の装備を義務付けるべきと考えており、所要の措置、行ってまいります。 　また、早期の子供の安全対策促進のため、こどもの安心・安全対策支援パッケージを総合経済対策に盛り込み、義務化される安全装置の装備については、事業者の負担が実質的にゼロとなるよう財政措置を講じてまいります。 　具体的な方法としては、製品市場やガイドラインの動向を見ながら決定してまいりますが、義務付けられるものとして、標準的な安全装置を導入した場合、事業者の負担がゼロとなるような定額補助を行う方向で調整を行っているところであります。 　政府としては、安全装置の装備の義務化や、こどもの安心・安全対策支援パッケージを含むこどものバス送迎・安全徹底プランをスピード感を持って着実に実施をし、二度とこうした悲劇が繰り返されないよう取り組んでまいりたいと考えております。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　総理から大変重要な御答弁いただきました。事業者の、現場の保育園とか幼稚園とか、設置の費用負担がなくなるように定額の補助を目指したいということでございます。是非お願いしたいと思います。 　この政府の緊急対策では、保育園、幼稚園だけではなくて、障害のある子供たちが通うような特別支援学校、それから放課後等デイサービス、こういったところの送迎バスについても義務化、補助の対象ということで方針を決めていただきました。ありがとうございます。 　この障害のある子供たちは、特別支援学校ではなくて公立の小中学校の特別支援学級に通っているお子さんもいますし、また小学校低学年については、やはり障害のあるなしにかかわらず、スクールバスの安全対策は重要であると思います。ですので、そうした必要のある小中学校については、公立、私立問わず、安全装置の設置の助成、是非、文科大臣、行っていただけないでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　佐々木委員にお答えいたします。 　小学校や中学校にも低年齢の児童や、また障害のある児童生徒が在籍していることがあります。それぞれの事情に応じた対応を行う必要があると、そう考えているところでございます。 　このため、小学校や中学校の送迎用バスにつきましては、一律に安全装置の装備を義務付けはいたしませんけれども、学校や設置者が必要と判断をして、そして安全装置を装備する際には、国としても財政措置を行う方向で検討してまいります。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。 　この置き去り防止の安全装置というものは、これまで国内では製造、流通されてこなかったようであります。輸入してそういった製品を使うことを検討していらっしゃる保育園、幼稚園等もあるかもしれませんけれども、例えば国内との安全基準の面は違いはないのかしらとか、それから、これから是非いろんな新しい、いい製品が出てきてほしいと思いますけれども、そういったものがいろいろ出てきたときに安心して使えるのかなとか、そういった心配もあると思います。 　命を守るための装置ですので、しっかりとした安全基準で作られなければなりません。ですので、国としても、この安全装置に関しまして、安全確保のための技術的な要件を示して安心して使えるようにしていただきたいと思いますが、国交大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、佐々木委員から基準を明確にすべきではないかという御質問をいただきました。 　今回の事案を受けまして、九月二十九日に小倉こども政策担当大臣が示した緊急対策に関する基本方針を踏まえまして、国土交通省では、年内に安全装置の仕様に関するガイドラインを作成することといたしました。そのため、学識経験者等から成るワーキンググループを設置いたしまして、今月四日に第一回会合を開催したところでございます。 　国土交通省としましては、このような痛ましい事故が二度と起きることがないよう、内閣府を始め関係府省とも連携し、ガイドライン、基準の策定に向けて精力的に検討を進めてまいりたいと思っております。

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。 　公明党といたしまして、愛知県でこの置き去り防止の安全装置を開発、販売を最近開始された中小企業を訪問してまいりました。製品の説明についても伺ったんですけれども、まあ比較的単純な作りといいますか、技術に詳しい方に伺っても、そんなに難しい作りではないということでありますけれども、我が国には物づくりについて大変高い技術を持った中小・小規模事業者の皆さんが多くいらっしゃいます。これからより良い製品が恐らくどんどん出てくるのではないかなと期待したいんですけれども。 　今回、総理にも言っていただいたように、全てのバスにこの安全装置を付けるということになった場合、一つのこの製品だけとか、たくさん製造できる大きな企業一社に全部集中するとか、そういうことよりも、各地で高い技術力を持った中小企業の皆さんがいろんな製品を開発されて、そしてより良いものが国内でも流通していくのがいいのではないかなと、私はそういうことを後押ししていきたいというふうに思っております。 　国交省においては、先ほどございましたとおり、安全装置に関する技術的なガイドラインを作っていただくことになっておりますけれども、それに当たりましても、是非我が国の中小企業の優れた技術力を活用いただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現在、国内において中小企業を始めとする様々な企業、多くの企業から、安全装置の提案、そして開発を進めていると承知しております。 　国土交通省では、こうした中小企業などの優れた技術力を活用するため、幅広く事業者にヒアリングを行いながら、安全装置の仕様に関するガイドラインを作っていきたいと、このように思っております。

○佐々木さやか君　どうぞよろしくお願いいたします。 　安全装置が設置されたとしても、人による確認、これが重要であることには変わりありません。あくまでそれを補完するものが装置ですから、人による安全確認の徹底はこれまで以上にしっかりと行うべきであります。 　例えば、横浜市では、子供の置き去りについて、独自にヒヤリ・ハットの事例、これの報告を受けまして、重大事故に発展しないように注意喚起を行っている、こういった取組もございます。本当にこの何重にも対策をしてしっかり安全確認を行っていただいている、そうした保育園、幼稚園、現場の先生方が本当にたくさんいていただいているわけです。本当に感謝を申し上げたいと思います。 　今申し上げたようなこの安全確認の意識を高めるために、一つとしてヒヤリ・ハットの事例の共有、こういったことも積極的に是非行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。 　けがなどの事故には至らなかったが事故につながりかねない危険な状況、いわゆるヒヤリ・ハット事例が現場で共有されることは、委員御指摘のとおり、事故防止を図る上で大変重要だと考えております。 　送迎バスの事故防止に関する関係府省会議の有識者ヒアリングでも、このヒヤリ・ハット事例の蓄積と共有こそが子供の命と安全を守る上で非常に重要という指摘も相次ぎました。 　このため、こどものバス送迎・安全徹底マニュアルにおきましても園内でのヒヤリ・ハット事例の共有について盛り込んだところでありまして、マニュアルの周知を通じて共有を働きかけてまいりたいというふうに思っております。 　さらに、これに加えまして、他の園や行政とのヒヤリ・ハット事例の共有につきましては、現場からの事例収集や共有の方法などについて、有識者、そして現場をよく知る団体関係者、さらには議員が御指摘された横浜市など先行自治体の御意見も賜りながら、調査研究を政府としても実施してまいりたいというふうに思っております。 　以上です。

○佐々木さやか君　子供たちの安全確保という点に関しましては、そもそも、やはり人員の配置基準、こういったことに課題があるのではないか、こういう御指摘もございます。これは、保育の質の向上という観点からも非常に重要な問題でございます。 　また、今回政府として緊急対策をまとめていただいたわけですけれども、子供の安全という問題は大変重要なものでございますので、是非今後も、この緊急対策を出して実行、それはもちろん早くやっていただきたいんですが、それで終わりということではなくて、中長期的にしっかりとこれからも取り組んでいただきたいと思います。 　その決意について総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、人の配置ということにつきましては、保育士等のこの配置の改善を図っていくこと、これは大変重要な課題であると考えており、三歳児に対する職員の配置改善に関して平成二十七年度から取り組んでいるところであり、一歳児や四、五歳児の職員配置の改善については引き続き安定的な財源の確保と併せて検討が必要と考えております。 　そして、委員の方から、子供の安全、中長期的に考えていくべきである、こういった御指摘につきましては、来年四月に発足するこども家庭庁を中心に、中長期的な視点に立って、この幼児教育、保育の質の向上や、幼児教育、保育の現場における安全、安心の確保、こうしたものに取り組んでまいりたいと考えます。

○佐々木さやか君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　次に、子育て支援について伺いたいと思います。 　この子育て支援について、公明党は今、子育て応援トータルプランというものを作っておりますけれども、先ほど我が党の谷合議員からもございました、公明党は今、このゼロ、一、二歳児への支援の強化ということを強くお願いをしているところでございます。 　ゼロ、一、二歳の育児というのは、お母さんは慢性的な睡眠不足ですし、体力的にも非常に大変。核家族化の中で孤立しやすい。子供が小さくて今日は一日大人とは誰とも口を利いていない、そんなお母さんもいらっしゃるわけであります。非常にこの支援が重要な時期だと思います。こういうお母さん、またお父さん方への支援の一つとして、ちょっと大変だなというときには子供を安心して預けられる、そういうことができるように制度をつくっていくべきだと思います。 　ゼロ、一、二歳については、保育園に通っていない、育児休業中とか専業主婦であるとか、そうした御家庭が六割であります。まあ大半なわけですね。しかしながら、おじいちゃん、おばあちゃん世代も、今、高齢化もありますし、元気な方は働いていますので、おじいちゃん、おばあちゃん、余り頼れないわけですね。そういった中で、お母さん一人若しくはお父さん、もう三百六十五日見ていては本当に重労働なわけです。 　このことについて、資料を今日お配りをしております。（資料提示）これは民間のＮＰＯが行ったアンケート調査なんですけれども、未就園児、つまり保育園や幼稚園に通っていない、そうした子供を持つ家庭にお聞きをしたところ、定期保育サービス、定期的に子供を保育、預けると、そうした希望を過半数の御家庭が持っているということであります。 　左側、利用意向というところですが、とても利用したいという方が、また、それに、まあ利用したい、そういう方を加えると過半数であると。預けるのにもお金が掛かるかな、そういう頭があると、ちょっと預けたいけど、ううんというふうに悩む方もいらっしゃるかもしれません。 　また、右側に希望頻度とありますけれども、必ずしも毎日じゃなくて、どちらかというと希望が多いのは週に一回、二回とか、時間も三時間、四時間、五時間とか、短時間についてですね、安心して定期的に預けたい、そういう方々が多いということであります。 　一つの案として、今、保育園の空き定員というものがございますので、こうした空き定員を活用して定期的に預けられる、そうした子育て支援、この制度を是非つくっていただきたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　昨今の児童数の減少で、全国的に保育所の定員充足率が逓減傾向にもあります。そして、地域によっては定員に空きが出ている保育所も生じているところでありまして、今後の保育所の在り方についてちょうど検討するべき時期に来ておる。また、そうした中で、今お話がありましたように、ふだん保育所に通っていない子供さん方において、そうした保育所等からの支援に対する期待も非常に高まってきているところであります。 　昨年度開催した検討会においても、ふだん保育所に通っていない子供を週に一、二回程度預かる事業をモデル的に実施することが提言をされたところでありますし、また、実際、民間で子育て支援をやっている方々からもそういう声をいただいたところであります。 　保育所がこれまで蓄積してきた知識や経験を生かし、地域の子育て世帯に対する支援の担い手となることがまさに期待をされており、こうした状況を受けて、令和五年度概算要求において、保育所の空き定員などを活用してゼロ―二歳児を含む未就園児を定期的に預かるモデル事業を盛り込んだところであります。予算編成の過程の中で具体的に内容、中身は確定していきたいと考えています。

○佐々木さやか君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で佐々木さやかさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、音喜多駿君の質疑を行います。音喜多駿君。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　総理、そして皆様、本日はよろしくお願いいたします。 　経済対策の議論をする前に、冒頭、私からも、旧統一教会に係る論点について端的に伺いたいと思います。 　これ、質問通告していないので、ちょっと分かる範囲で、総理、お答えいただきたいんですが、今朝の朝日新聞で、教団側、自民議員に政策協定、国政選挙前に署名求めるという記事が掲載をされました。 　選挙前にこの推薦協定結んでいたということなんですが、こちら、自民党内の点検によって総理は把握されていたかどうか、こちら伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党のその取りまとめに当たっては、各議員からそれぞれの接点につきまして八項目に分けてそれぞれ報告を受ける、こういった形を取っておりました。御指摘の点がその八項目の中のどこに当たると判断をしていたのか等について、それぞれその議員の考え方も確認しておかなければならないのではないかと思っております。 　御指摘の点も含めて、自民党の議員のこれまでの当該団体との接点につきまして、政党としてしっかり整理をし、そして実態を把握することにこれからも努めていきたいと考えております。

○音喜多駿君　まあ把握をされていなかったということだと思うんですけれども、今日これかなり大きく報じられましたので、様々な御指摘が入ると思います。 　仮に今後のその再調査の中で、関係閣僚であるとかあるいは自民党の要職者、そうした方々にこうした選挙協力、組織的な応援ということが判明した場合、総理はどのように対応されるおつもりでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも再三申し上げておりますが、自民党としては、社会的に問題のある団体と接点があったということについて政治の信頼を傷つけることになった、このことについて謙虚におわびをし、その上で、自らこれまでのこの様々な取組、接点について調査をし、確認をし、さらには指摘をされたことについても説明責任を果たし、その上で、何よりもこれから未来に向けて関係を絶つということを徹底する、これを申し上げております。 　御指摘の点について、この報告の中の項目の中に入っていたかどうか、これを確認した上で、それぞれの議員がこの自らの行動について説明責任を果たしていくことが重要であると考えています。 　その御指摘の点が自民党の取りまとめの中にどのように反映されているのか、これをいま一度確認する必要があると考えております。

○音喜多駿君　これ、政策協定ということで文書も残っているわけですから、これがもし点検で報告がなかったとすれば、総理の御指示や思いとはいささかずれた対応になっているんじゃないかと思います。関係を断ち切るという総理の御決意と矛盾しないような対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、昨日、岸田総理は、宗教法人法における解散命令要件に民法上の不法行為は入らないという御自身の答弁を修正、撤回をされました。そのやり取りの中で、法令についてぎりぎりの解釈を行っているという総理の御答弁がありました。 　これ、はたから見れば、残念ながら場当たり的で、不安定な判断を繰り返す政府と総理に国民は混乱し、大きな不安を感じています。これ、良い方向に変わるのであれば、朝令暮改、君子豹変の全てを否定するものではありませんが、さすがに今回のプロセスは余りに拙いものであり、法的安定性を毀損しかねません。 　この総理の言うところのぎりぎりの解釈、このようなことは本来的には行われないことが望ましいと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ぎりぎりの解釈、判断というのは、法、その様々な手続、政策は法律に従って厳密に厳格に進められなければならない、こうしたことについて表現をした次第であります。法治国家である以上、それは当たり前であると認識をしております。 　厳正な解釈を行っていかなければならない、こうしたことを申し上げたことでありますので、これは決して不適切なことではないと考えております。

○音喜多駿君　法治国家で適切にしっかり対応する、これは全く同意であります。 　ただ、やはり前日とその翌日、総理の答弁が変わる、法解釈が変わったかのように見えることというのは、これは国民目線で見たら、いや何があったんだろうという不安は私は感じられると思うんですが、その点ですね、今のように、いや全く瑕疵はなかったんだというと、じゃ今後も岸田内閣においてはこういう変更が度々行われるのかなという、国民は不安を持ってしまうと思うんですが、その点いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　法律については厳正な解釈、適用が行われなければならない、これを絶えず追求していかなければいけない、これは当然のことだと思います。 　そして、宗教法人法第八十一条のあの法という、法令という文言の中に何が当てはまるのかという議論の中で、従来、政府としては、平成七年の東京高裁決定、これを念頭にこの法令に何が入るのかを考えていたわけでありますが、政府として、関係省庁が協議する中にあって、こうした法令に何が入るかということについては個別の事案に応じてこれは考えなければならないということで、昨日、改めてその考え方を整理し、お示しをさせていただいた、こうしたことでありました。 　引き続き、この法令の解釈等を厳正に行うという観点から、政府として絶えずこのありようについては厳正にこの見直し、追求をしていかなければならない、このように考えております。

○音喜多駿君　法令の解釈がアップデートされるということはあり得ることだと思います。ただ、その場合は審議会を開くとか、そういう民主的なプロセスということは重要だと思いますので、この一晩でちょっと変わったかのように見えると、この点については私は慎重な対応を今後も必要なのかなというふうに思います。 　いずれにいたしましても、この不法行為や関連団体による法令違反の場合、現行法においては、こうした総理がぎりぎりの解釈を行わなければなかなか解散命令までつながらない状態であり、総理が明言されている質問権の行使、この実効性もなかなか担保がされません。 　お手元の資料一番、パネル一番を御覧ください。（資料提示） 　日本維新の会は、この度、立憲民主党の皆様と議論を重ね、手段が悪質で結果が重大な場合に、被害の救済、寄附などの取消しを行い、かつ悪質な行為の主体に行政的、刑事的規制を可能とする議員立法を共同で提出をしています。悪質な行為を改めない主体に罰則を与えることができる、これはまさに空気や状況に流されずに解散命令への論理的な道筋をつなぐ、つまり解散命令要件への政府の法解釈が揺らぐ現状を改める解決策になり得る法案だと自負をしています。 　総理、被害者の救済、再発防止を断行するためにはこうした新規の立法で対応することが望ましいと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　総理から法令の対応をするように命ぜられておりますので、私から答弁をさせていただきます。 　霊感商法の検討会を消費者庁に設けまして、そこからの提言も出ているところで、それに基づいて、総理の御指示に従って法制化の準備をしているところでございます。新法がいいのか、改正法がいいのか、どのようなやり方がいいのか、それを含めて検討をし、準備の整ったものから、この臨時国会を含め、提案をする準備をしてまいりたいというふうに思っております。 　国会でも法案について協議会が設けられ御議論されると伺っておりますので、そこと平仄を合わせ、しっかりと準備をしてまいりたいと思っております。

○音喜多駿君　担当大臣から御答弁いただきましたけれども、法律の話になりましたので、もう一つ法的な改善策について簡潔に提案します。 　資料の二番です。現行の宗教法人法には是正命令というものがなくて、この質問権の行使は即座に解散命令に直結するということが今回の混乱の一因になっていると考えます。このパネルにあるように、他の法令と比べましても、宗教法人法だけが特殊な位置付けにあるということが分かると思います。裁判所による是正命令というステップを設けることは、これは宗教法人側にとっても悪い話ではないはずで、法改正のハードルとしては決して高くありません。 　今後の再発防止を考え、宗教法人法には、裁判所による是正命令、これを設ける改正も早急に検討の俎上に上げるべきと考えますが、こちらは、じゃ、総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　宗教法人法を改正をし、新たに是正命令の規定を設けることにつきましては、憲法の規定に、憲法の規定をいたします、憲法の規定をする、これ信教の自由でございます、の意義を十分に踏まえて議論をすることが必要だと思います。仮に宗教法人法を改正することとした場合につきましては、全国の宗教法人に大きな影響を与える可能性があることも考慮をする必要があると思います。 　そのため、まずは現行法令での対応に万全を期すべく、今取り組んでまいりたいと思っております。

○音喜多駿君　信教の自由、憲法、この重要性は私たちも重々承知をしております。ただ、難しさに向き合うことが政治の役割であるということも事実だと思います。 　いずれにいたしましても、総理自ら質問権の行使を指示し、前例にない解釈の変更を行うなど、踏み込んだ対応を繰り返している以上、新規の立法、法改正による対応はこれは可及的速やかに行う必要があると思います。これは、私は、総理はもう内心では覚悟を持って御決断されていると思います。ここまでやって具体的な立法や法改正が来年だなんということはあり得ないはずです。 　総理、もう我々もこれは協力します。与野党協議会も立ち上がります。この答弁で何か総理を追い詰めようなんてことは全く思っていません。私たちは既に仲間です、一緒のプレーヤーなんです。今国会を念頭にというような曖昧な答弁ではなくて、総理のリーダーシップで今国会中の立法、法改正を行うということをここで明言して国民の不安を払拭すべきだと思いますが、総理、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　総理からの指示を受けて、消費者庁で既にチームを立ち上げて法改正、新法、検討しているところでございます。 　先ほど申し上げましたように、準備が整ったものから国会に提出をさせていただきたいと思っておりまして、それは、この臨時国会を含め、準備ができた段階で提出させていただこうと思います。

○音喜多駿君　実務を、大臣、ありがとうございます。 　では、今国会を含めですけれども、今国会でという総理の強い御決意、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　準備ができたものはこの国会に提出する、当然だと思っております。

○音喜多駿君　是非今国会で準備を整えていただきたいと、我々協力しますから、是非これはよろしくお願いを申し上げます。 　では、本題の経済対策について伺います。 　政府は、物価高の影響に対する新たな経済対策の一部として、住民税非課税世帯などに対する五万円の給付を発表しています。 　そこで、我が党の浅田均議員が代表質問で、住民税非課税世帯に占める年金受給世帯の割合を伺ったところ、総理からはお示しすることは困難という答弁がありました。また、先日は別の場で、給付対象者の資産を把握しているか伺ったところ、政府担当者からこれも分からないというお答えをいただいています。 　これはつまり、政策の前提となる根拠が不十分な状態で、経済効果、救済効果の定量的な検証がなされていない状態だと考えますが、いかがでしょうか。 　またあわせて、これまでの住民税非課税世帯への給付の効果と、今回五万円給付をすることによる経済効果、救済効果について、政府の見解を伺います。

○国務大臣（山際大志郎君）　まず、この住民税非課税世帯に対する十万円の給付の現状ですけれども、これは、令和三年度の家計急変世帯というものについて、まだ給付作業、事務をやっているところでございますので、まずはこの新型コロナの影響を受けて支援を必要とされている方に対して着実にこの御支援、支援をお届けするということに集中をしなくてはいけないと思っております。 　その上で、今回の五万円の給付金、これにつきましては、物価高騰による家計への影響が特に大きい住民税非課税世帯を対象として、その生活の下支え、これをするものとして実施しております。これは、電力、ガス、食料品等の価格高騰による追加負担額、これが毎月五千円程度見込まれるということですので、その半年分相当を十分に上回る金額として設定をいたしました。厳しい状況にある方々に迅速にこの御支援を届けてまいります。

○音喜多駿君　今大臣から御答弁いただきましたように、前回の給付についてもまだこれ執行が終わっていないんですよね。ということは、この効果検証というのは行われていないまま、またこの次の同じ政策、ばらまき政策を続けているわけであります。 　次の資料三番、御覧ください。 　これ、左は非課税世帯に占める高齢者の割合です。今回の給付の対象者となる年齢層はほとんどが六十代以上であることが分かります。そして、右側が年齢別の貯蓄額です。六十代以上の複数名世帯において、平均で二千万円の貯蓄を形成されていることが分かります。年金収入がある、あるいは元々資産を持っている高齢者の方々に対してどういうわけか重点的にお金が配られている、これが今の実態なのではないでしょうか。 　経済効果を定量的に示せず給付先を国が限定する、こうした施策で公平性を確保することは私は難しいと思います。今回の五万円給付も、救済策としての効果が薄く、世代間格差を助長する、これは失策ではないかというこの指摘を総理はどう受け止めておりますか。総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今回の政策については、今、山際大臣からも説明がありましたが、この政策の意義ということを考えますときに、これ、物価対策でありますので、賃上げの効果が及ばない方々、年金受給者もそれに該当するわけですが、そういった方々に対する政策として意味があると考えております。そうした意味で、年金受給者の方々にこうした政策が届けられることは意味がある、そのように思っています。 　そして、それ以外の方々に対する支援について不十分ではないかという御指摘でありますが、政府のこれまでの経済対策は様々な政策を重層的に用意をさせていただいています。低所得者のみならず、子供、子育て世代に対する支援等、様々な政策を重層的に用意をしております。 　この一つ一つを当てるならば、全世帯に行き届かないという指摘はあるのかもしれませんが、政府の用意した全体としてを考えた場合に、幅広い層にそれぞれの政策が裨益をしているということで、できるだけ幅広い層をカバーしているという説明は我々はさせていただいております。 　今後もそういった考え方に基づいて支援を用意していきたいと考えています。

○音喜多駿君　総理自ら御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　若い世代に向けては賃上げの施策があるということですが、なかなか賃上げの効果が現れない中でいささか課題があるんじゃないかなと思います。 　次の世代への徹底投資、これは後ほど具体的にまた提案させていただきます。 　さて、政府が次に準備をしている大規模な経済対策ですが、これは数値的な根拠を設定した上で、実体経済に影響を及ぼす規模でしっかりと行うべきです。 　こちら、資料四番ですね、これは前回もお見せしたものをアップデートしたものですが、ＧＤＰギャップ、これは政府の保守的な試算でもまだ約十五兆円残っています。当然これは、雇用にも影響する金融緩和、これはしっかりと継続をしながら、この需要不足を確実に埋めることが財政政策における一つのベンチマークになるはずです。 　そこで、我々日本維新の会は、これに外為特会の含み益などを一部活用することを含めて、十八兆円規模の経済対策を政府に提案させていただく予定です。 　政府も、経済対策は、漫然とした積み上げやあるいは次年度予算の先食い、こうしたものをするのではなくて、数字的な根拠を明らかにした上で、小出し、後出しではない、大胆な打ち出しをするべきと考えますが、総理の所見をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今用意している総合経済対策ですが、まずは今の物価高騰の実情に合った、よりピンポイントの的確な政策を用意しなければいけないということで、電気料金を始めとする内容を今吟味をしているところです。この内容、もちろん、まず大事だと思っています。 　しかし、あわせて、委員御指摘のように、ＧＤＰギャップを始めとする様々なその数字との関係によって、おいて、この経済対策の規模に対しての様々な期待があるということも事実であります。 　規模ということを考えますときに、よく昨年の経済対策と比較をされます。昨年の経済対策、全体の額の半分以上がコロナの給付金を始めとするコロナ対策でありました。今年は、今ウイズコロナの段階に入っているのではないか、こういった指摘があります。しかし、去年との比較でいうならば、逆に物価高騰のこの厳しさ、これは今年増しているわけですし、また、我々の経済のマイナスのリスクとしましては、海外の状況、アメリカ、中国、そして最近は特に欧州の厳しい経済の状況が報じられています。こうした海外のこの景気の状況、これは来年に向けてマイナスリスクとして考えておかなければいけない、これらも念頭に置いて規模を考えるということであります。是非、こうした現状、この我々の経済が置かれている現状もしっかり見ながら規模についても考えていきたいと思います。 　内容も規模もしっかりと吟味した上で、政府として国民の皆さんに納得してもらえる経済対策、用意したいと考えております。

○音喜多駿君　総理がおっしゃられた海外との比較、これも重要だと思いますが、例えばイギリスなんかと今盛んに比較されるわけですけれども、一方、日本はまだ需要不足というような固有の事情もあるわけですので、その辺りも鑑みた規模の設定というのを是非お願いしたいと思います。 　そして、まさに内容ということでありますが、それについて申し上げますと、円安などを背景とした物価高の影響は、もはや全国民に広く行き渡っています。経済対策は、定量的な検証がないままに困っている方に出すという単発の政策ではなくて、公平で効果がある施策、すなわち消費税の減税や社会保険料の減免を中心に行うべきと我々は考えています。 　ただ、ここで総理に減税しませんかと聞いても答弁はいつもどおりでありましょうし、当面は、これは給付、補助金を中心とした経済対策を続けるおつもりでしょうから、であれば、まずは、これまでの給付を中心としたこの経済対策が本当に公平で効果があったのか、しっかり検証するべきではないでしょうか。総理自身が様々な施策が国民の心に届いていないという答弁をされ、課題は認識されていると思います。 　国民に納得感のある検証会議体を立ち上げる、こちらの提案はいかがでしょうか。総理の見解伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府の物価高騰に対する対策ですが、これまで累次にわたって様々な対策を用意いたしました。エネルギー、食料品を中心とした物価高に対して具体的にどういった政策を用意するのか、また、政策も重層的な政策を用意し、必要な方々に行き届くようなきめ細やかな対応を行っているということでありますが、その中で、委員の方から、まず減税で対応することを考えるべきではないか、こういった御指摘がありました。 　ただ、政府としましては、減税ということになりますと、元々負担の少ない方への効果は小さいと、これは当然のことであります。そういった点を考えますと、減税ではなくして、様々な今用意している政策の方が効果があると考えているところであります。 　そして、それについて検証するべきではないか、議論をするべきではないかということですが、これまでの経済政策の立案に当たっては、経済財政諮問会議で民間議員からも多くの提言をいただきながら、政策の検証を行いながらその経済政策を考えてきた、これが政府のありようであります。 　引き続き、景気や物価の情勢に応じて、国民や事業者の声、これしっかり受け止めながら適切な政策を講じてまいりたいと思います。経済財政諮問会議だけではなくして、新しい資本主義実現会議など様々な民間の有識者の方々にも御参加いただいた会議を通じて、政府の政策については検証をこれからも続けていきたいと考えております。

○音喜多駿君　ありがとうございます。 　毎回同じことを聞くなよと思われていそうで、毎回同じ御答弁をいただいていて恐縮なんですが、今、諮問会議、御紹介いただきましたけれども、これ、一つ一つの個別政策についての検証をする会議体ではないわけです。今の一部の方々への給付を中心としたこの政策、まあ、これ、もう自信があるということであれば、是非これはしっかり検討していただいて公開される、それは国民の心に届く一つの方法だと思います。 　私は、それは効果が非常に限られていると思いますので、是非総理には、減税や減免を中心とした私たちのこの経済対策の提案、これも取り入れる御検討をしていただきたいと思います。 　次に、子供たち、将来世代への投資についてお伺いをいたします。 　目下の経済対策においては、大胆に子供たち、将来世代に支援をすることが極めて重要であり、我が党も政府に具体的な申入れをさせていただく予定です。 　そうした中で、今月からはいよいよ児童手当に所得制限が掛かるようになりました。私も、今一歳児含めて三人子育て中ですけれども、今月から見事にゼロ円です。まあ、私個人のことはさておき、周囲の同世代からは悲痛な声が多数届いています。これ、極めて深刻な誤ったメッセージを政府が発していると思うんです。 　次の資料の五番、パネル、御覧ください。 　この国には、ネット上などで通称子育て罰とも呼ばれている所得制限が多数存在します。子供を一生懸命産み育てていることに変わりはないのに、頑張って働くと所得制限が掛かって様々な支援が剥ぎ取られてしまう。こんな国で一体誰が積極的に子供を育てたいと思うでしょうか。 　一方で、所得制限のない出産準備金、十万円クーポンを実施するとの報道も出ています。これを受けて、内閣の一員である小倉將信特命担当大臣はＳＮＳで、こうした給付、つまり子育てに係る給付に際してはできる限り所得制限を掛けずに行うべきだと述べています。 　ですが、子育て支援に係る施策について実態はこのように所得制限だらけになっているということ、これは総理はどうお考えでしょうか。子育て支援について、できるなら所得制限は掛けるべきではないと、総理も閣僚と同様の考えをお持ちでしょうか、この点を伺います。

○委員長（末松信介君）　じゃ、小倉国務大臣、先に。

○国務大臣（小倉將信君）　お名前を挙げていただきましたので、まず私からお答えをさせていただきます。 　音喜多委員におかれましては、いつも子供政策に関心をお寄せいただきましてありがとうございます。 　まず、前提として、各種制度におきまして所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えております。 　例えば児童手当は、第一に、家庭などの生活の安定に寄与するとともに、第二に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものでありまして、昭和の四十七年の制度発足時から所得制限が設けられていることは委員御承知のとおりだと思います。 　その児童手当について、令和三年の改正法附則におきまして、児童の数等に応じた効果的な支給、その財源の在り方、支給要件の在り方等について、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況等を踏まえて、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討を加えることとされておりまして、子供政策全体の中で検討を行っていくというふうになっております。 　私の発言といいますか、ツイッターでありますけれども、よく御覧いただければ分かりますように、私が言及をいたしましたのは、総合経済対策の中で検討されております妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と経済的な支援合わせたパッケージについてであります。 　具体的には、この伴走型の相談支援は、妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近で相談に応じ、全ての妊産婦、子育て家庭に必要な支援を確実に届けるために重要なものであって、併せて検討している経済的な支援を伴走型の相談支援とパッケージで実施することによりまして、相談実施機関へのアクセスがしやすくなることにより、伴走型相談支援の事業の実効性がより高まるものと考えております。 　そうした趣旨に鑑みて、この実施に当たっては、親の就労や所得などの状況にかかわらず、つまり親が保育園に預けているかどうかとか、あるいは所得にかかわらず、できる限り広い、幅広い方々を対象とするという観点が非常に大切ではないかということを私の意見として表明をさせていただきました。政府でもその方向で検討されているものと承知をしております。 　いずれにしても、この支援パッケージについては、子供及び子育て当事者にとって最も効果的なものは何かという観点から、今後も総理や加藤厚労大臣の指示をいただきながら具体的な内容の検討を進めていきたいと、このように私としては考えております。 　以上です。

○音喜多駿君　小倉大臣、飛び出てきていただいてありがとうございます。 　これ、ちょっと大事な点なんで、総理にもちょっと同じことを別の聞き方で聞きますけれども、これは、個別の制度ではなくて、総理の政治家としての考え方を聞いています。 　本来、子育てや教育支援、こうしたものは、格差の解消や所得の格差の是正、こうしたものとは別々の政策を割り当てるべきだと私は考えます。子育て支援や教育支援は所得制限なく行って、格差解消は別の政策、つまり税制で行う、これが私はあるべき姿だと思います。 　それでも、所得制限を掛ける理由、制度上の理由というのは大きく二つあると考えられます。一つは、財源の問題、お金が限られているから、これは一定支給は制限しましょう。これは分かりやすいと思います。もう一つは、高所得の人にまで政府が税金を使って支援するのはおかしいと、高所得の方に支給するのは逆に不公平だから、これは支給しない方がいいという、こういう考え方です。 　これは非常に大事な点なんですけれども、これは、総理、どうでしょうかね。財源という問題がなければ、理想的には子育てや教育支援というのは所得制限なしに行いたいと思いますか。それとも、財源という問題がなくても、子育て、教育支援であっても、親の所得に応じて差を設けることの方が公平、適切と考えますか。これ、総理はどちらでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員御指摘のように、この様々な意見があり、議論が行われている課題ではあるとは思いますが、現実問題、これは各制度の目的、さらに支援方法、具体的には支援方法をどうするかということもこうした所得制限に絡んでくる問題として指摘をされています。 　そして、そもそも議論の最初に触れられたこの児童手当の所得制限の開始につきましても、これは昭和四十七年の制度発足時から所得制限が設けられているものであり、そして所得制限、九百六十万円を超えて特例給付が支給されていたわけですが、この特例給付について、千二百万円以上についてはこれを見直しするということを今年の十月分から行っている、こうしたことであります。 　結論からいって、引き続き、私は、目的や給付方法によって所得制限というのはあり得ると考えております。そして一方で、委員おっしゃるように、政策全体の中でより広い方々に政策の恩恵が行き届くような配慮を政府として行う、こうした考え方については私も同意するところであります。その所得制限とそして全体の政策のバランスの中で物事を考えていきたいと思います。

○音喜多駿君　結論としてはやや残念な面もあるんですが、総理のお考えはよく分かりました。でも、この少子化対策、本気で取り組んでいくなら、この所得制限に対する考え方、私は転換していく必要があると思います。 　もう一つ、無償化について伺います。 　総理は、昨年、御自身の決断で出産育児一時金の大幅な引上げを指示されました。そのリーダーシップ、私は率直にすばらしいと思います。 　では、その先には何を見ていらっしゃるのか。負担を下げるという助成制度、補助金と、負担を原則ゼロにするという無償化というのは、似ているようでこれ全く政策思想が異なります。つまり、出産費用は本来家庭や個人が負担することが原則で、国はあくまでそれをサポートして負担を減らすという形を見据えているのか、すぐにはできないとしても、出産費用は社会で負担、無償化を原則とすることを目指していくのか、総理のゴール、政策目標は一体どちらでしょうか。これを是非教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の御議論のまず前に、そもそも出産費用を保険でやるのかやらないのかというところがまず大前提になるんだと思います。ヨーロッパでは保険でやっている国もあります。 　ただ、我が国は経緯的に自由診療でやってきていると、こういう経緯があり、実際問題、見ていると、それぞれ、メニューもそれぞれですし、負担も別々だし、地域ごとに、それから妊婦の皆さんごとに相当幅があると。これを前提にして私たちは進めてきているわけでありますから、この間、出産費用等年々上がってきていますから、それらも踏まえて、平均的な標準費用が全て賄えるように来年度の出産一時金の大幅な増額に向けて議論を進めているということでございますので、大前提は自由診療をベースに、そうしたその間の費用、必要な費用を支援していく、こういう考え方で対応しているところであります。

○音喜多駿君　済みません、ありがとうございます。 　ちょっと今日は、我々の提案が保険適用ということで出てきていただいたんだと思うんですが、今日議論しているのは、この無償化か負担軽減なのかという点で、その前の段階のところで、これに対して総理のお考え、思いを聞かせてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　出産費用を考える場合に、現実がどうなっているかという点も一つ大きなポイントになってくると思います。出産費用につきましては、現実、この多様なニーズがあり、そして多様なサービスを多くの方々が選んでいるという現実もあります。それから、地方による格差という現実もあります。 　要は、人によってその出産費用の額、これはかなり幅があるということであり、これを、逆に費用が掛かってもこの高いサービスを受けたいという方々もある、こうした、そして一方で、これを、その出産費用を大変な負担に感じて出産をためらうよう思っておられる方もある、この現実を、この現実の幅の広さ、こうしたものを考えた上で出産費用というものを考えていくことは重要なんだと思います。 　平均的なこの標準費用を全て賄えるようにこの大幅なアップを考えていきたいということが政策においては結論なのかもしれませんが、あわせて、こうした選べるこの選択肢、これはしっかり残しておかなければならない。逆に、選んで、自分が必要とされる費用を選び取れる、こういった制度も併せて用意しなければならない。こうした出産費用の現実に向けて適切な対応を考えていく、こうした考え方が重要であると考えています。

○音喜多駿君　言葉を選びながらかなり重要なことをおっしゃっていただいたと思います。ありがとうございます。 　私は、このいろいろ選べるオプションというか、出産費用をどこまでと定義するかとかいろいろあると思うんですけれども、無償化というものができるんだと、そういうオプションがあって、その無償化というのはやっぱり国がやらなきゃいけないんだと。このメッセージは私は中核に据えるべきだと思いますので、総理が是非その選べるということを目指していくんであれば、選ぶ中に無償化、別にゼロでやるという選択肢は必ず担保されるんだというこの体制を是非私は整えていただきたいと思います。 　総理、これ大事なのは、本当に将来世代への徹底投資です。抜本的な少子化対策です。 　資料の六番、このパネルを御覧ください。 　これは私たちのこれから行う政策提案ですが、来月にも予定されている補正予算、この経済対策には是非、所得制限のない形で教育の無償化、給食費の無償化、そして出産費用の無償化を実現する予算を付けていただきたい。まずは緊急対策として期間限定でもやっていただければ、その後に大きなうねり、流れが生まれると思います。 　この所得制限のない形の教育、給食費、出産費用の無償化、政府の経済対策の内容の一つとして是非御検討いただけないでしょうか。総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来委員との間で、所得制限について、また無償化について大変有意義な議論ができたと思っておりますが、今、目の前で政府が用意している総合経済対策については、先ほど来説明させていただいているこうした現実的な政策を重層的に用意していきたいと思います。 　ただ、こうした、御党を始め様々な関係者のこうした提案について、引き続き政府としても念頭に置きながら議論を深めていく、こうした努力は続けていきたいと思います。

○音喜多駿君　是非議論の俎上に上げて検討をいただきたいと強くお願いいたします。 　最後に、総理は、衆議院予算委員会で子供予算倍増のロードマップについて言及されました。しかしながら、来年度の骨太方針までに道筋を付ける、つまり、一年半先、再来年度予算編成からというスピード感は遅過ぎます。総理は、これ、ここまで様々発言されている以上、覚悟は決まっているんだと思います。官僚任せにしていれば、それは時間掛かります。ここは政治のリーダーシップです。 　仮に総理がここで来年度の予算で速やかに子供予算の倍増を実現すると宣言すれば、我々は困りますけれども、明日から、総理、支持率うなぎ登りですよ。もう是非これ、まずは直近の経済対策、補正予算で各種の無償化を実現して、来年の本予算でしっかり倍増された財源を確保する、これ、お約束いただけないでしょうか。最後に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供予算、子供政策について来年まで何もしないなどということは全く考えておりません。 　今年の年末にかけても、例えば親の働き方にかかわらない子供の年齢に応じた切れ目のない支援は重要であるということで、全世代型社会保障構築本部において支援の強化をするように指示を行ったところです。こうしたこの子ども・子育て支援の充実については、全世代型社会保障構築会議において年末に向けてしっかり議論を行ってまいります。 　そして、来年四月にこども家庭庁がスタートをする。そこで、子供政策として何が求められるのか、この整理を行った上で予算についても考えていく、これを骨太の方針までに道筋を明らかにしたい、こうしたことを申し上げています。年末の予算編成においても、しっかり子ども・子育て支援、政府としては考えていきたいと思っております。

○音喜多駿君　ちょっと安全保障も用意していたんですが、時間が参りました。また場を改めて総理と有意義な議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で音喜多駿君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、猪瀬直樹君の質疑を行います。猪瀬直樹君。

○猪瀬直樹君　総理、岸田総理、お会いするのは一年ぶりです。去年の気候変動枠組締結国条約会議のグラスゴーに行かれてお帰りになった直後、モデルチェンジ日本というのをつくりまして、覚えていらっしゃると思うんですが、松田公太さんや冨山和彦さんや中室牧子さんや安宅和人さん、いろんな民間人とか政府の委員になっている人も含めて、モデルチェンジ日本というのは、中曽根臨調のときの、この臨調として新しく民間でつくろうということで始めたんですね。で、政府も議会もいろいろやるけれども、民間からも具体的な提言をして、岸田総理の新しい資本主義に何か中身をもっと付けていこうかなと、こういうことだったんですね。そのときはありがとうございました、提言聞いていただきまして。 　今回、安倍政権時代に欠けていた構造改革の視点から、カーボンニュートラルとかサステナブルとか産業創出とか、とにかく新しい資本主義に対して具体的に提言していくことは今も変わりありません、立場は。 　そこで、時間が制限されておりますので、喫緊の課題から入ります。マスクについてです。 　今、外国人から日本が何と言われているかというと、令和のちょんまげ、顔パンツというふうなことを言われている。だから、ちょっと絵を一つ見せていきたいんですけれども、（資料提示）この写真を見ていただくと、エリザベス女王の国葬、我が安倍前総理の国葬、片やマスクあり、片やマスクなし。こんなに違います。 　総理、ここにアクリル板があるんですけれども、距離二メートルありますから、マスクを外してお話しさせていただきます。この部屋は換気も入っていますからね。

○委員長（末松信介君）　猪瀬委員に申し上げます。 　マスクを着用することになっておりますので、御対応をよろしくお願いを申し上げます。

○猪瀬直樹君　まあ今はそういうふうに委員長の方から言われていますので。ただ、一言申し上げると……（発言する者あり）ルールは作っていけばいいわけですが。

○委員長（末松信介君）　続けてください。

○猪瀬直樹君　それで、まずはこの屋外の写真をちょっと見ていただくと、ロンドンとパリの写真があるんですが、スクランブル交差点とロンドンとパリ、街頭の風景ですね。何で日本だけがマスクしているのかということですね。 　総理は、屋外はマスクしなくていいんだと、こうおっしゃっていますよね。これは全然周知されていないんじゃないかと。これについて御答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、屋外では原則としてマスクは不要だということを申し上げています。例外的に、近くで会話をする場合など、屋外でもマスクをお着けいただく、いただきたいと申し上げているケースはございます。そして、屋内、屋内でも、例えば図書館など、人との距離、目安二メートルが確保できて、会話がほとんどない場合は不要です、こうした説明をさせていただいています。 　委員、この答弁の話、さっきされておられましたが、答弁をする際には飛沫やエアロゾルが発生するとされています。そして、これ一応一室で、一つの部屋で、これ、まあ密な状況にもなっています。大勢の議員による闊達な議論、これ、朝九時から七時間にわたって議論が行われます。そして、質疑中も、私の答弁が不十分でありますと、大きな声が議場で沸き起こる、こうした状況でもあります。 　こうしたことを考えますと、確かに私と猪瀬委員の間は二メートル以上離れているわけでありますが、そしてパーテーションもあるわけではありますが、マイクが、あっ、マスクが奨励されるという判断になっていると私は理解をしているところであります。

○猪瀬直樹君　この委員会も、まずは国会で議院運営委員会があって、本会議ではマスクをしましょうと決めたのは二年前、コロナの真っ盛りの恐怖のときですよね。それ、そのまんまになっていて、そしてこの予算委員会は議院運営委員会に準拠するということで、予算委員会自身もマスクをもう外してもいいんじゃないかという議論も出てきている、こういうことなんですね。 　そういうところで、やっぱり岸田総理が、これたった二メートルといっても、二メートル以上あって、これだけの大きなアクリル板もあるところで、屋外はいいんだよということを改めてもう一回言っていただかないと、その全体の機運がどっちに向かっているかということが、方向性が見えていないんですよ、と思うんですけど、もう一回お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども答弁させていただきましたが、屋外では原則として不要である、しかし、例外的に近くで会話をする場合などに屋外でもマスクをお着けいただきたい、このように説明をさせていただいております。 　委員おっしゃるように、感染症をめぐる状況は変化をし続けています。その中で、この通常の経済、経済社会活動を取り戻す努力と感染症対策を徹底する努力と、このバランスが大事だということを申し上げています。 　政策全体の中では、今、水際対策など、このインバウンドのありよう等様々な政策を見直しています。一方で、この基本的な感染症対策については、引き続きお願いをさせて、いや、お願いをしたいということを申し上げています。政策全体の中でこの経済社会活動と感染症対策のバランスを考えていく、こういった考え方は重要なのではないかと思っています。

○猪瀬直樹君　おっしゃることはよく分かるんですが、さっきの渋谷の風景、どうやったら変えられますか。幾ら言っても変わらないじゃないですか。つまり、道歩いている人が九割マスクしていて、一人で自転車に乗っている人もマスクしていて、一人で車運転している人もマスクしていて、これおかしいでしょう。これ総理が、外の人はいいんだと言っているけれども、もっと身をもって示さないと、やらなければいけないんだという空気が蔓延しているところでどういうリーダーシップを発揮するかという問題だと思うんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、政府としては、ウイズコロナに向けた全体像をお示しさせていただいています。そして、インバウンドにつきましても、再び日本においてしっかりと押し上げていこう、また、国内においても全国旅行支援などの対策を再開させていただいております。そうしたこの政策を進める中で、基本的な感染対策については是非引き続きこの御協力をお願いしたい、こういった形で政策全体の中でのバランスを考えていきたいと思います。 　もちろん、マスクということにつきましても、これ専門家において引き続き議論が続いています。政府においても、今全体的な政策の中で、基本的なこの感染症対策、このマスクのありようについても専門家を中心に議論を続けていただきたいと思いますし、政府もこの問題について、専門家の意見を聞きながら、絶えずどうあるべきなのか考え続けていきたいと思っています。

○猪瀬直樹君　専門家がおっしゃるのはそれはそれで結構なんですが、それが役所において過剰なマニュアルになって表現されていってしまうというところがあって、そして同調圧力みたいのを招いていくということなんで。 　例えば具体的に、インバウンドで外国人が来ますよね、たくさんね。そうすると、日本人がみんなマスクしている。それで、例えばこういう表示があるんですけれども、この正しくマスクを着用しましょうと、これ日本語で書いてあります。その下に英語で、フェース・マスクス・リクワイアド、つまり、マスクしろって、英語ではマスクしろって書いてある。外国人のお客さんが来てこういうのを見ると、これマスクしなきゃ、強制されているんだというふうに考えちゃう。日本語ではマスクしましょうぐらいなんです。これ外国語で受け取ると、これそうでしょう。まあ、こちら見て分かると思うんですけれども。そういうことだから、こういうふうにいろんなマニュアルが事細かく事細かく出てきて、そして、これインバウンドのお客さん帰っちゃいますよ、これじゃ。 　だから、こういうことが、せっかく総理が、要するに、それぞれの場面に応じて適切に着脱すべきだとおっしゃっている。この間の答弁でも、参議院の本会議で浅田均日本維新の会参議院議員会長が質問、代表質問したときも総理の答弁は、とにかく場面に応じて適切にやればいいんだと。おっしゃるとおりなんで、おっしゃるとおりなんだけれども、マニュアルはそうではなくなっていって、過剰に守っていかなければいけないという空気が同調圧力として蔓延し、しかも外国人に対して厳しい、そういうある種命令になっている。 　これ国交大臣かな。国交大臣、お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　猪瀬委員にお答え申し上げます。 　外国人観光客の皆様に対して日本のマスク着用のルールをしっかり理解していただく、つまり、先ほど総理が御答弁ありましたように、その場所に応じて適切にマスクの着脱を行うと、このことがしっかり外国人旅行者の方に理解していただけるように努力していきたいと思います。 　誤解を与えるようなものがあったとしたら、それは訂正していきたいと思っております。

○猪瀬直樹君　じゃ、これはやめますか。こういうのがいっぱいあるんだけれども。チェックして、やめるならやめるってきちんと出してください。 　もう一回御答弁お願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど申し上げましたように、マスクの今の政府の方針に基づきまして着脱を適切にしていただくということがはっきり伝わるような広報の形、また外国人旅行者への説明、これに努めてまいります。

○国務大臣（加藤勝信君）　猪瀬委員がおっしゃったとおり、国内でもちょっと最初のポスター、非常に分かりにくくて、どういう場合着けていいかと非常に細かく書いてあった。メッセージが伝わりにくいので、外では原則いいですよ、マスク着用しなくて大丈夫ですよというメッセージを出させていただき、国内も、あっ、外国人用も、ちょっとその今お示ししたのはちょっと私、手元にないので分かりませんが、インドアとアウトドアでこうしてくださいという場合分けをしたポスターも作らせていただいておりますので、先ほど総理がおっしゃっためり張り、これがしっかり国内の皆さん、さらには海外から来られた方にも分かるように努力をしていきたいと思います。

○猪瀬直樹君　旅行者、それから普通に我々が通行している、マスクだらけですが。学校です。学校でマスクを着用する、これが、皆さんもよく聞こえてきていると思うんだけれども、三歳、四歳、これ保育園とかこども園とか幼稚園とか、あるいは、五歳、六歳、七歳、小学生、黙食といって黙って御飯を食べている。で、マスクをしているわけだよね。先生もしている、友達もしている、誰だか分からない。 　一番心身が発達し、感性が豊かに感じて育って開いていくときですよ、心が。そういうときに、マスクしてお互いに顔分からない。これだと、十年後、二十年後、三十年後の日本の、その人たちが大人になるわけですから、これを何とかしなければいけないんだけれども。 　内閣官房が、コロナ対策本部が作成した基本的対処方針というのを出していて、それが文科省で衛生管理マニュアルになって、二メートル以上の距離を取って、飛沫を飛ばさないように、机は向かい合わせにしない、大声で会話は控えると、こういうマニュアルがあるんだけれど、これ必要ですか。これは、まず、これ国家の根本に関わるから、総理にちょっとお尋ねしたいです。文科大臣にも聞きますけどね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供のマスク着用については、夏場における熱中症等の健康面への影響、表情が見えにくくなる、声が、声が聞き取りにくくなる、こうしたコミュニケーションへの影響、こうしたものも指摘されるなど、様々なこの専門家の意見があるということを承知しています。 　結果として、二歳未満はマスク着用を奨励せず、就学前の子供にも一律には求めない、こうしたこと、リーフレット等で周知を行っているところです。そして、こうした子供の心身への影響については、引き続き調査研究進めてまいりたいと思いますし、こうした考え方を国民の皆さんに説明をしていく、こうした努力は必要であると考えております。 　委員の問題意識は大変重要だと思いますが、政府としては今言った考え方に基づき対応しているという次第であります。

○猪瀬直樹君　具体的に対応しているというのは、具体的に説明していただきたいですね。総理。

○国務大臣（永岡桂子君）　御説明申し上げます。 　文部科学省では、基本的対処方針でも示されているように、身体的距離が十分に取れないときにはマスクを着用しつつ、十分な身体的距離が確保できる場合は着用不要なこと、そして、体育の授業や運動部活動の活動中、登下校の際には感染対策を行いながらマスクを外すよう指導していることなどを求めているところでございます。 　教室におきましては、他者との距離が二メートル程度確保できない場合には、これは感染拡大を防止するためマスクの着用が必要と考えておりますが、マスクの着用が不要な場面におきましては積極的に外すなど、活動場所や活動場面に応じてめり張りのある着用をお願いしているところでございます。

○猪瀬直樹君　すぐ来ていただくから、ちょっと来てくださいよ。 　あのね、教室の中で二メートルで距離取れますか。今ここでこう並んでいるでしょう。二メートル距離取れないですよ。それを二メートルだと言っていて、どうやってマスク外すんですか、それで。言っていることが矛盾しているでしょう。矛盾していることをそのまま繰り返して言ったってしようがないでしょう。だから今、教室現場は困っているんですよ。ちゃんと答えてください。

○国務大臣（永岡桂子君）　今お話し申し上げましたのが、基本的対処方針を基にした方針でございます。それぞれの現場に適応した、場面に応じてめり張りのある対応をしていただきたいと、そういうお願いをしているところでございます。

○猪瀬直樹君　あのね、二メートルという言葉を消さない限り、一教室に三十人、四十人入っているんだから、二メートルずつやったら百メートルぐらいの教室になっちゃいますよ。そういうばかなマニュアルを作って、それで大臣がそれを、こんなマニュアルは駄目だとチェックするのが大臣の、政治家の仕事なんですよ。 　前の文科大臣の末松さんは、外で体育やるときにはマスク要らないってやったんですよ。今、委員長、ここにいますけど。あなたは何やっているんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　ただいまの私の発言は、基本的対処方針をもって発言をさせていただいております。

○猪瀬直樹君　基本的対処方針を学校現場でどのように具体化するかということをお尋ねしているんです。

○国務大臣（永岡桂子君）　それは、それぞれのマスクの着用が不要な場面ということでございますが、積極的に外すなど、やはり何といっても活動現場や、それからあとは活動の場面ですね、本当にいろいろあると思いますが、それに応じまして、めり張りのある着用をお願いしているというところでございます。

○猪瀬直樹君　マスク着用についてのメリットはこの間コロナでいろいろと言われてきた。花粉症もインフルもいろんなのあって、マスクのメリットがある。 　デメリットについて文科省では検証しましたか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　子供のマスク着用に関しまして、やはりこの夏のように、暑さや息苦しさを指摘する声のほか、表情によりますコミュニケーションの不足を不安視をする声があることは承知をしております。一方で、感染拡大を防止をして学校の教育活動を継続していくためには、基本的な感染対策として適切なマスクの着用は引き続きまして重要と考えております。 　このため、マスクの着用が不要な場面においては積極的に外すなど、やはり活動場所、そして活動、それぞれの場所に応じてめり張りのある着用がなされるよう、引き続き取り組んでまいります。

○猪瀬直樹君　総理、一言でいいです。 　教室の中で二メートルは無理なんだということをおっしゃっていただきたいです。二メートル、教室の中でやったら無理ですよね、マスク取るのは。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　教室の状況、ややもしますとこの都会の中の教室を想定いたしますが、全国、教室の状況は様々です。そして、その地域によって、また個人によって、マスクに対する考え方も様々です。 　やはり、現場の皆様方に御負担を掛けることになるのかもしれませんが、現実に、現場に応じた適切な対応というのを絶えず考えていただく、こうした御協力をお願いすることは必要なのではないかと思っております。

○猪瀬直樹君　国交大臣、お願いしますね。 　駅のホームでマイクをどんどん流していて、二メートル以上距離があっても繰り返し繰り返しマスクしましょうと流している。多分あれセットされちゃっているんだと思うんだけれども、ラッシュアワーのときはいいですけれども、昼間のがらがらのときも、とにかくマスクしろマスクしろってやっていますけどね。 　それと、あと飛行機の中ですけど、飛行機は正当な理由なくてマスクを着用しない場合はその搭乗を拒否できるという規定があるようですが、これ日本だけなんですね。海外の飛行機はみんな五分から十分で空気入れ替わっちゃうらしいですね、飛行機は。日本だけちょっとおかしいんじゃないかと。ということでお答え願いたいです。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、電車と飛行機の両方の話がございました。 　まず、公共交通機関でございますけれども、政府の基本的対処方針では、公共交通機関の中、これは屋内ということになります。これでは、ラッシュ時かどうかではなく、一つの目安として二メートルの距離が確保でき、かつ会話をほとんど行わない場合を除きマスクの着用が推奨されております。この政府の基本的対処方針で各社においていろいろなアナウンスがされているということでございます。 　それから、航空会社でございますが、この政府の基本的対処方針を受けて、業界が定めたガイドラインに基づきまして乗客に対して航空機内でのマスクの着用を要請しておりまして、マスクの着用を拒否した乗客に対しては、必要に応じて、運送約款に基づき搭乗をお断りする等の対応が取られていると承知しています。 　各航空会社では、政府方針やガイドラインを踏まえつつマスク着用のお願いを実施しており、実運用上も、状況に応じ、それらを踏まえ適切に対処されているものと承知しております。 　具体的には、運航会社はこのガイドラインに基づいて、まず、ちゃんと一つ一つ手順を踏んで、まず着用していない理由を確認し、次に健康上の理由等で着用が困難な場合にはフェースシールドの着用等の代替措置を要請し、そして正当な理由がない場合には着用の要請をすると、こういう一つ一つ丁寧に手順を踏んで、このガイドラインに従って運用しているものと、このように承知しております。

○猪瀬直樹君　この間、厚労省が旅館業法の改正案、出しましたよね。これ、二年前から検討していて、何でコロナが終わる頃に出してきたのかよく分からないんだけれども、それによると、マスクしないと泊まれませんというふうなことを、泊めませんと旅館側が言えるような、そういう規定が入っている。これはどういうことなのかなと。何で今頃そんなものを持ち出してきたのか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、厚労大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今回の改正法案の背景には、今回のコロナ禍における様々な課題、特に感染防止対策で宿泊者に協力を求めてもなかなか協力してもらえない、こういう声もこれまであり、それらにも対応するという中身になっております。 　その中で、マスクの着用でありますが、改正法案では、発熱等の症状がある宿泊者についてのみマスクの着用に正当な理由なく応じない場合には宿泊を拒むことができるとしているところであり、症状がない宿泊者についてはマスクを着用しないだけでは宿泊拒否の対象にはならない、こういう整理をさせていただいているところでありますが、具体的にはこの法案を成立させていただいた上でガイドライン等作成し、現場における適用にそごがないようにしていきたいと考えています。

○猪瀬直樹君　差別の助長にならないように、恣意的なお客さんの選択をしないような方向で考えてもらいたいんですが、まだ言いたいことはあるけど、時間がないからこのくらいにしますが。 　そういうわけで、いろんな、学校の、学校やインバウンド対応とか交通公共機関とか、公共交通機関とか宿泊施設とか取り上げてきましたけれども、やっぱり、あとコンサートとか、いろんな公共施設、とにかくマスクについての細かい細かいマニュアルが、本来はある程度の決め事なんだけど、それがより細かく細かく現場にしみ通っていって、自主規制になって、で、同調圧力につながっていって、そして、こういう状況の中で元気が出なくなってくるということなのでね、何とかしていただきたいと。 　総理、もう一言、改めて、何とかマスクを減らしていく、なくしていく習慣を諸外国並みにしていくにはどうしたらいいか、もう一言だけお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本において、今、経済社会活動を動かしていくことと感染症対策のバランスを考えながら、ウイズコロナ時代に向けてこの様々な取組を進めている、こうした政策が続けられています。その中で、先ほど申し上げました様々な政策全体のバランス、もちろん大事であります。 　そして、マスクについては、基本的な感染症対策の一部としてこの政府としてお願いをさせていただいている部分であります。その全体の中で、その感染症対策、基本的な感染症対策、そしてその一部であるマスクについて、政府としても専門家中心に様々な議論を深めていただき、あるべき姿は絶えず検討していきたいと思っております。

○猪瀬直樹君　マスクから話移りますから、ちょっとパネル出していただきたいんですけれども。 　これから後期高齢者がたくさん増えていく、人口がどんどんどんどん高齢化して、高齢者の医療費や負担がどんどん増えていくと。それから、年金はもちろんちゃんと十分にもらえないような状態があるので、一つここで例を挙げると、構造改革が必要だということで例を挙げますが、シルバー人材センターという一つの例です。 　このシルバー人材センターは、この今御覧になっているとおりですが、高齢者の人口がどんどん増えているにもかかわらず、シルバー人材センターは七十九万人から六十八万人に減っている。これ一体どういうことなのかと。何で、人口が増えているのに、高齢者の、仕事が減っているのか。これはちょっとどういうことなのか、厚労大臣に聞きたい。

○国務大臣（加藤勝信君）　シルバー人材センター、高齢者の雇用を担う、そのために大変大事な機能であることは御指摘のとおりであります。 　そのシルバー人材の会員は以前六十歳代が中心でありました。例えば、平成十二年度は平均年齢が六十八・三歳、それが令和三年度では七十四・一歳という形になっていますが、ここには、近年、高齢者雇用安定法の改正等、定年後も引き続き六十歳代の方が就労できる環境整備が進んでいるということもあります。実際、高齢者の就業率はこの間、相当上がってきているわけであります。もちろん、この就業率の中にはシルバー人材センターの方も入っておりますけれども。 　このように七十歳を中心とする層へ変化している、こうしたことが、また新型コロナウイルスの影響もこれもあるというふうに認識しておりますが、会員数の減少につながっているというふうに分析をしております。

○猪瀬直樹君　次のこの表を見ていただきたいと思います。 　シルバー人材センターの補助金が増えている。つまり、ありていに言えば、人口が増えているのにシルバー人材センターの人は減っている。そして、しかし、シルバー人材センターの予算はどんどん増え続ける。これって一番おかしな形だと思いますよね。費用対効果は一体どうなっているのかということですね。 　これ、二〇〇九年に事業仕分やって、減ったんですね。ちょっといろいろうるさいから減らそうと。それからだんだんだんだん上がってきて、また元に戻っている。これ、業績が上がっていれば、この予算も増えていっていいわけです。予算と業績が全く背馳しているわけですね。これはおかしいじゃないかと。 　これをどういうふうに考えるか、厚労大臣。 　それから、厚労大臣、ついでに。百万人だって言ってんのよ、これから……

○委員長（末松信介君）　先生、着席してください。

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、補助金については、確かに一時期、いわゆる事業仕分を受けて運営費の補助が減額され、シルバー人材センターの職員が削減され、また、そうしたことで結果的に会員の脱退が見られたということも聞いているわけでありますが、こうしたことも踏まえて、会員のニーズに対応した就業機会を拡大するための事業費補助を平成二十七年から新たに行うことにしたところでありまして、これは割合に増えて、加速度的に補助金の金額を上げていくと、こういう仕組みでありまして、それにそれぞれの皆さんが積極的に対応していただいていることも踏まえながら、逐次、毎年度の予算を確保させていただいていると。それが今お示しいただいた結果であります。

○猪瀬直樹君　このシルバー人材センター概要っていうのに百万人を目指すって書いてあるんですね。よくこんなでたらめ書けますね、百万人を目指すって。まあ、これはいいよ、もうそれで。 　それで、こういうことで、財務大臣にお尋ねしたい。これから来年度予算を編成するわけですけれども、こういう一つ一つチェックどのくらいできるのか、費用対効果どうなのかということを考えて財政運営をしていただきたいわけですけどね。 　ですから、たかがこのシルバーの問題だけでこうだと。防衛費を二％に上げるという場合に、増税して上げるんじゃなくて、いろんな問題の中からまだまだチェックできるものはチェックした上で防衛費二％に上げるという話に展開していかなきゃいけないんですね、論理としては。 　ということで、財務大臣、このシルバー人材センターの現状について、一つの例ですが、今後の予算編成についての考え方を示していただければと思います。それで最後にします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　猪瀬先生からシルバー人材センターのことを例に挙げてお話がございましたので、シルバー人材センターについての予算についての考えを述べさせていただきたいと思いますが、シルバー人材センター、これはやはり高齢者の就業機会の確保に重要な役割を果たしていると、こう思います。ただ、高齢者の多様な就労環境の整備というものがずっとこの間進んできたこともありまして、それの中で会員数の減少傾向があると、そういうふうに承知をしております。 　そして、先ほど来、加藤厚労大臣からもるる御答弁ございましたが、そうした状況も踏まえて、厚労省においてシルバー人材センターの活用促進に向けた取組が進められていると、そういうふうに承知をしておりますので、来年度の予算編成に向けて、より効果的、効率的な運営に向けた方策についてしっかり議論を深めてまいりたいと思っております。

○猪瀬直樹君　シルバー人材センターで働いている人たちは一生懸命働いています。ですから、できるだけそういう彼らに雇用機会を与えるような施策をこれからどんどん打っていただきたいと思います。 　どうも、今日は御清聴ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で猪瀬直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私は、まずマイナンバーカードについて聞きたいと思います。 　政府は先週、現在使われている健康保険証を二〇二四年の秋、だからちょうど二年後になりますよね、に廃止して、それでマイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えることを公表した、発表した。 　これまでは、従来の保険証とマイナ保険証のどちらかを選択、使うか、健康保険組合などに選択してもらうはずだったのに、まあ半ば強制的に切り替えることにした。これはなぜなのか教えていただけますか。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードを保険証として利用することで、様々な医療情報を、本人の同意の下、医療機関や薬局と共有しながら、質の高い医療を受けることができます。また、保険者あるいは医療機関もコストの削減をすることができます。また、将来的には様々な情報から質の高い医療を提供することができるようになるわけで、これは以前と同様、申請に応じて、求めに応じてマイナンバーカードを交付する、その状況には変わりはございませんが、質の高い医療を多くの国民の皆様に提供することができるというふうに考えております。

○片山大介君　いや、大臣、今、その申請、従来と同じ申請と言っていますけど、やっぱり余りそうではないというふうに思うんですよね。やっぱりこれ、ほぼ義務化に近いような形になったと思いますし、それで、まあ我々維新も、そのマイナンバーの利活用の推進というのは我々ももちろんやるべきだということを訴えているんですけれども、今回の今大臣が言われたデータヘルス的な考え方、この考え方もいいとは思いますが、やっぱり唐突感はあると思うんですよ。 　それで、そもそも、その任意の申請っていうのがマイナンバー法に書いてあるんだけれども、そことの整合性はどうなるのか。本来、あと影響もかなり広範囲に及ぶので、私、これ本来だったら法改正すべきものなのかなと思ってたら、今回法改正する考えないという、ここら辺どうなっているのか。本当に二年でこれができるのかどうか、これも併せて聞きたいと思いますが。

○国務大臣（河野太郎君）　法改正は必要ございませんが、多くの方に、これから多くの方が抱いている不安や懸念を払拭していかなければならないというふうに思っております。 　その際、マイナンバーカードの様式ですとか手続を改める、その中で法令の改正が必要だということになれば、これはまた法令の改正は必要になってまいりますが、現時点では法令の改正は必要はないというふうに思っております。

○片山大介君　それでも、やっぱり二年というのがやっぱりいかに大変かと思うんですけど。 　それで、ちょっとパネルを用意したんですけれども、（資料提示）実はこれ、制度設計で見てみると、マイナンバーカードとこれ健康保険証というのは実は制度設計的には真逆に近いぐらい違うんですよね。 　まず、マイナンバーカードは、マイナンバーのカードを隠すことを前提に制度設計されている。だから、番号も裏面に記載されて、よくそれケースで番号隠してくれって言われますよね。だけど、健康保険証は逆なんですよね。番号を見せることを前提に設計されている。この違いがある。それから、マイナンバーの番号は原則変わらないけれども、その健康保険証は、まあこれ大臣言っていますけど、転職などで健康保険証の番号は変わりますし、そして何よりも、その保険証は交付だけれども、マイナンバーは申請が必要になる。 　だから、例えば独り暮らしのお年寄りの方とかも、健康保険証は交付されるけれども、マイナンバーを申請することができるのかどうか、こういうような問題も起きてくるんですよね。 　それに、更に言えば、オンラインでつなげることになるから、これももうよく言われていますけど、そのオンラインでつなぐための設置という、インフラの整備というのは、離島や山間部、これ診療所っていうのはどこにでもありますから、そういったところまで全部つながなきゃいけない。 　で、こういうのをその二年で切り替えるというんですから、なかなかこれは大変だし、これ、大臣、ここは、これから対策考えるとおっしゃっていますけれども、こういう不安に対しては、もっとそれは同時にでも、一緒に打ち出すようにしないと、なかなか、二年と言われてもなかなかそこはみんな不安に感じるところがあると思うんですが、そこら辺はどうでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　二年間という期限を切ったことで、多くの方から様々な懸念を自分事として捉えていただいて懸念や不安を寄せていただいておりますので、委員おっしゃるように、そこは丁寧に一つ一つクリアをしていく必要があると思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員から今つなぐというお話がありまして、別にこれまでもオンライン資格確認ということを進めさせていただいて、これについては来年の四月に各医療機関で義務化をしていただくということで、ただ、義務化できていない、紙レセプトでやっているところとか、訪問診療、訪問でいろいろ回っていただいている方というのがおられます。そういった方に対してはまた簡易な方法を今つくっておりまして、それらも含めて、今回の対策でそうした皆さんがそうした機器を使ってオンライン資格確認ができる、こういう体制をつくっていきたいと思っています。

○片山大介君　やっぱりある程度併用せざるを得なくなるのかなというふうに思いますし、だから、本来であれば、これ、任意の中でもっとマイナ保険証に一体化させたいと思う人を増やしていくという方が必要なんだと私は思います。 　それで、そもそも今回の一体化、これ加藤大臣に聞きたいんですが、の政策目標というのはこれは何になるんでしょうかね。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど河野大臣からお話がありました、より良い医療を国民の皆さんに提供していくと。 　その場合に、まず一つは、本人に係る様々なデータを一元的に見れる体制を、これを一つのステップとして進めることで自らの健康管理が進みます。それからさらに、医療機関等においては、患者さんの同意が前提になりますけれども、その患者さんに係る情報が今より、より一元的に、薬の情報等も見て、いい、より良い安心した医療、さらには重複の投薬等、そうした意味での言わば効率化、こういったことも図れるというふうに考えています。

○片山大介君　これ今回、これ健康保険証ですよね。それで、健康保険証というのは、やっぱりそもそも公的医療制度のためにあるんですよね。その目的というのは国民皆保険制度なんですよね。だとしたら、今その健康保険で問題になっているのは、無保険者をゼロにできるかどうかとか、こういうのがすごく大きな問題になっていますよね。 　本来であれば、こういうカードのことを考えるときは、その業務プロセスがこれによってどう変わるのか、それで業務の在り方をどうするのか、そこで考えて、そのためにカードが必要なんだという立て付けにしていかなきゃいけないんですけど、やっぱり今回、その手段と目的が違っている感じがしていて、これ、いろいろこれマイナ保険証についてのいろんな資料、これまでの発表を見ても、そういうこの公的医療制度、それから国民皆保険についての、そういったところにも何らかの寄与をするというような発言がほとんどないんですけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、国民皆保険そのものがまさに国民の健康を守っていく。そして、そのために適正な医療を、医療が必要であれば必要な医療が必要に応じて提供される。そして、今、その中において先ほど申し上げたような様々なメリットが今回の措置において加わってくると。 　したがって、その流れの中では、私ども、まずオンライン資格確認を徹底し、そしてその上でマイナンバーカードと保険証を一体化することを、これはおっしゃるように、国民の皆さんの理解をしっかり得ながら進めていくことで最初に申し上げた目的を実現していきたい、こういうふうに考えているわけです。

○片山大介君　先ほども言ったように、独り暮らしのお年寄りが本当に申請できるのかとか、そういう問題もあるんです。 　それで、総理が言っているように、これ、誰一人取り残さないデジタル社会とおっしゃっているんですから、今回のこれも是非そういうことでやっていかなければいけないと思いますが、ちょっとそれを聞いて、午前中の質問を終わりたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、マイナンバーカードを何らかの理由で取得できない方がおられる、これは現実の社会を考えた場合、当然そういった方が出てこられることは想定しておかなければなりません。 　それも含めて、この国民皆保険制度との兼ね合いも念頭に、不都合がないように、丁寧に対策について検討をしていくよう、私の方から関係大臣の方に指示を出させていただいています。是非、そうした取組を行い、丁寧に国民の皆さんへの説明を続けていきたいと考えております。

○委員長（末松信介君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　予算の執行状況に関する調査を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。片山大介君。

○片山大介君　あと、じゃ、午前に続いてマイナンバーカードについて一つ残りの質問聞きたいんですけど、マイナンバーカードのこの交付率、普及率ですか、今五〇％ぐらい。それで、大臣は先ほど、申請ベースだと七千万人、年内八千万人の目標もあるみたいな話もしたんですけど、だけど、あれなんですね、マイナンバーカードには有効期限があるんですよね。 　それで、パネルをちょっと出していただきたいんですが、これ、十八歳以上の人は取得から十回目の誕生日が来るまで、それで、十八歳未満の人は取得から五回目の誕生日が来るまで。それで、マイナンバーカードの制度が始まったのが二〇一六年ですから、もうあれなんですね、更新期に来ている人が実はたくさんいるんですよね。 　この更新率、これについてはどのような感じなのか、教えていただけますか。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　おっしゃるとおり、有効期限を迎えた方、これは、カードの発行時に未成年であったことによりカードの有効期限が五年であった方となります。直近の令和三年度の数字で申し上げますと、約二十二万六千人でございます、期限を迎えた方ですね。このうち、再度この更新をした方、再度申請をした方ですが、直近の令和四年十月十九日時点で約十五万六千人、率でいうと約六九％ということでございます。

○片山大介君　実は、これを言って一生懸命出してもらった、出してくれたんだと思います、昨日までないと言っていたので。 　だから、せっかくそうやって調べたんであれば、そういう更新期に来た方に、やっぱりどういうふうにやったらもっとマイナンバーカードを利用したくなるのか、そういうのを是非聞いてもらって生かしていただきたいなというふうに思います。 　じゃ、マイナンバーカードの質疑はこれで終わって、次に、総合経済対策の中でもやはり皆さん注目している電気料金の負担軽減策、これについて聞きたいと思います。 　総理は、前例のない思い切った策を打つというふうにおっしゃって、まあ、すごくその分期待値も上がっていると思うんですけれども、来年一月からの開始の方向というようなもう記事も出ていますし、それから来月のその補正予算で予算計上しますので、だから、制度設計はもう詰めの段階なのかなというふうに思っていますけれども。 　支給した値下げの原資が本当に電気料金の抑制につながるような制度になり得るのか、ここをみんな気にしているんですけど、ここら辺どのように考えていますか。

○国務大臣（西村康稔君）　先般、自公の党首間で、岸田総理と山口代表との間で合意がなされまして、それを踏まえて今制度設計急いでいるところですが、御指摘のように、支援した額が全て国民の負担減につながるように透明な制度にしたいということで、制度設計を急いでおります。 　特に、電気、小売電気事業者を通じて、料金請求システムを活用して、その中でそのような透明な形ができないかということで、今検討、具体化を急いでいるところであります。

○片山大介君　それ以上の話がいつも出てこないので、早くそれを教えていただきたいと。あと、燃油高騰対策の教訓からいうと、やっぱりそれができていなかったわけで、だから、やっぱり透明性を担保して、やっぱり本当に国民にきちんと行き渡るような、そういう制度にしてほしいと。 　それで、総理はもう一つ、来年春に想定される電気料金の上昇に伴う平均的な負担を補うような、対応できるようなもの、額にしたいとおっしゃっている。そうすると、この今回の負担策というのは、少なくとも春の間は出し続けるというか、なるんだと思います。 　それで、これ、今ガスについてもやろうかという話にもなっているし、そうなると相当大規模な財政出動というか、なると思うんですけれども、そうなると、やっぱりそれも燃油高騰対策からの教訓で出口戦略という、これはどうするのか、これもある程度打ち出さないとなかなかやめられなくなるんじゃないかと思いますけど、そこら辺はどのように考えているのか、教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、出口戦略も考えておかなければならない、これは今、政府の制度設計の議論の中で出ている課題の一つではあると思います。 　ただ、電気料金については、来年、今、料金制度として多くの電気会社、四月から階段式に料金が上がるようになっておりますが、それ以外の電気会社も含めて、電気料金の来年の動向については今確定的に申し上げることは難しい、これが現実でありますので、結果的には、この出口戦略の在り方についてはそのときの状況で最終的には判断するということになるかとは思います。 　ただ、今の段階から制度設計として出口戦略についても考えておかなければならない。なぜならば、このＧＸ、大きなこの取組との整合性等も考えたならば、当然そういった議論は重要である。こうした議論は制度設計の中で行っている次第であります。

○片山大介君　だから、是非、その緩和策を発表するときに、ある程度出口についての考え方、それもしっかり示してやっていただきたいというふうに思います。 　今、総理、ＧＸの話を言われましたけど、次はちょっと原発の運転期間の延長のことについてもちょっと聞きたいんですね。 　今年八月のＧＸ実行会議で総理は、その運転期間の延長の検討を指示された。今現状どうなっているかというと、原発の運転期間は、東日本大震災の後、原子炉等規制法の改正で原則四十年、一度に限り最長で二十年の延長が認められるというふうになっています。 　それで、これについて、今日は原子力規制委員長にも来ていただいていると思うんですけど、規制委員長は、この運転期間については、利用政策であるので規制委員会の方がその意見を述べるべきではないというふうにおっしゃっている。 　それで、ちょっとパネルを見ていただきたいんですが、その原子炉等規制法ってこれなんですよね。ここの各項目なんですが、これで一から三までが、これ、だから利用政策なんです、今言っている。それで、この五の方が、これ安全規制に関する項目なんですけれども。ただ、この法律を所管しているのが原子力規制委員会、規制庁なんですよね。 　そうなると、意見を述べるべきではないとしていますけれども、やっぱり法改正で、これ法改正になれば運転期間が恐らく取っ払われるのか何かなるんだと思うんですけれども、どのように安全性を確保するのかなど、ある程度規制の、安全規制の在り方の観点から委員会も関与した方がいいんじゃないのかと思いますが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。 　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を受けてできた、組織再編により、規制と推進の分離、これが行われて発足した組織でございます。そのために、原子力規制委員会は推進側の省庁の検討の枠組みの中に加わるべきではないという立場でございます。 　その上で、今回の議論は、原子炉等規制法、委員に御示しいただいているものでございますけれども、関連条項において、原子力の利用政策の運転期間についての定めと高経年化した原子炉の安全性の確保の規制についての定めがセットで規定をされていることに関連したものであると理解しております。そのため、十月五日に開催の公開の原子力規制委員会において、資源エネルギー庁より検討状況について説明を受けたところでございます。 　原子力規制委員会としては、かねてより運転期間の定めというのは利用政策のものであり、意見を申し上げる立場にないということを表明していたところでございますけれども、その立場を私も変えるものではございません。 　いずれにしても、高経年化に対する安全規制は引き続き原子力規制委員会が担うべきものと考えておりますので、しっかりと検討してまいりたいと考えています。

○片山大介君　これまではその四十年の節目に特別検査ってやっていたんですけど、だから、それもどうなるのか分からないですし、そうしたその安全性の水準を保つためにどのようにやるのかというのも、これ是非、その委員会側でしっかりこれからも情報提供とか情報公開していってもらいたいと思います。 　次に、ちょっと西村大臣に聞きたいんですけど、これ、おととい、原発の再稼働は円安対策にもつながるというのをおっしゃったというんですけど、これの意味、ちょっと教えていただけますか。

○国務大臣（西村康稔君）　おとといですかね、記者会見で記者からの質問に答えまして、円安対策について答えました。 　そのときに、輸出を増やすこと、国内への投資を増やすこと、そしてもう一つ、原発の再稼働、これはもちろん安全性を最大限重視をして、前提としてですね、そして地元の理解も得ながら進めること、このこと、これらのことは円安を和らげることにも結果としてつながるという発言をしました。 　趣旨は、原発を一基動かしますとＬＮＧ百万トン使わなくていいようになります。今、今日も発表ありましたけれども、赤字が二兆円、貿易赤字二兆円ですけれども、一基動かせば一千億円近い九百三十億円、まあ機械的に計算するとですね、一千億円近いＬＮＧを購入しなくても済むわけでありまして、これは世界の市場にも貢献をできますし、貿易収支の改善につながるということで、結果として円安にもつながる、そういう効果を持つと、そういう趣旨で申し上げました。

○片山大介君　大臣、だけど、やっぱり、その円安とやっぱり時間軸が若干違うのかなと思いますよね。それで、しかも、円安、今日も、今、百四十九円ですか、百五十円迫っていますよね。だからもう喫緊の対策ですよね、円安対策は。それとそのエネルギーの燃料コストの話は、若干やっぱり考え方はちょっと違うのかなというふうに思います。 　ただ、そのコストとして、原子力発電を含めたエネルギーの発電コストについて考えることは私、大切だと思っているんです。 　実は、そのＧＸ会議のときもそうでしたけど、岸田政権が原子力に対する取組をいろいろ出している中で、資料の中でコストについて触れているものがほとんどないんですよね。これ、コストについてはどのような考え方を持っているのか、総理にお聞きしたいんですが。

○国務大臣（西村康稔君）　ＧＸ実行会議におきましても、各電源別の発電コストの国際試算を基に資料を提出をし、議論をいただいております。例えば、再エネのコストが競争力を持ち始めていること、あるいは原子力の長期運転で大幅なコスト削減が見込まれることなどの分析も示しながら議論を行ってもらっています。 　また、いろんな意見が中で出ております。もう全てオープンで議論し、ああ、ごめんなさい、議事録を後ほど公表することになっておりますが、委員からは、高いか安いかだけではなく、エネルギーの安全保障の観点から必要なものを使うべきとの、そういった御意見もいただいております。 　いずれにしても、安全性、安定供給、効率性、価格ですね、そして環境適合、こうしたバランス取ることが重要でありますので、再エネ、原子力など、あらゆる選択肢を追求していきながら議論を進めたいというふうに思っております。

○片山大介君　確かにそういう安全、供給の面を大切に考えるのはもちろんですけれども、ただ、コストの面もこれ是非きちんと考えていただきたい。そのＧＸ会議では、年内にある程度ロードマップというんですか、結論というんでしょうか、それをまとめることになっていますよね。そうしたときに、このコストの考え方。 　確かに、言うように、その経産省の試算では、その原子力のコストってやっぱり上がるんですよね。やっぱりどうしても、その燃料、ウランとしての燃料コストは安いんだけれども、そのバックエンドのコストはどうしても高くなるし、原発をこれから再稼働させるとしても、これは安全第一ですからなかなかコストは下がりづらいのは事実ですよね。 　だから、そうした中で、やっぱりそのコスト面も含めた形でどういうふうに日本のエネルギー政策やっていったらいいのか、これを是非きちんと考えていただきたいと思いますが。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギーのコストに対する議論、これも大切な議論だと思います。 　今委員の方から、原子力につきましては、バックエンドを始め、そうしたコストがあるのではないか、こうしたお話もありましたが、逆に再エネのコストを考えた場合に、この再エネの場合、この火力、火力発電のバックアップのコストについてどう考えるか、あるいは蓄電池システムのコストについて考えるかなど、やっぱりエネルギーのコストの比較においては様々な観点から議論がある、こうした議論であると思います。 　こうしたコスト面についても是非議論を深めていただきたいと思っております。

○片山大介君　是非それをやっていただきたいと思います。 　最後は、残りの時間を使って、静岡の認定こども園で起きた送迎バスの問題についてやっぱり聞きたいと思います。 　この問題を受けて、政府は事故防止の緊急対策を発表して、それで、ブザーやセンサーなど、安全装置を全国の幼稚園、保育所、認定こども園など四万四千台のバスに来年の四月から設置を義務付けることにしたと。 　それで、これ、費用については園の負担が実質無料になるようにという答弁を総理はさきの衆議院の方でもされたんですが、この実質無料化という意味をちょっと、もうちょっと教えていただきたいのと、我々維新は立憲さんと議員立法で出して、その維持管理も含めて無料にすべきだというふうに言っているんですけれども、そこら辺もどうお考えか、教えていただけますか。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。 　総理が先日申し上げた実質ゼロという答弁につきまして、製品市場やガイドラインの動向を見ながら具体的な方法を決定していくものの、義務付けられるものとして標準的な安全装置を導入した場合、事業者の負担がゼロとなるような定額補助を行う方向で調整している趣旨というふうになっております。 　また、維持管理費につきましては、園の設備や備品等の整備、維持管理については基本的には事業者の責任で適切に行っていただくことになっております。そういう意味では、安全装置の維持管理費については、ほかの設備や備品等とのバランスや財源確保の方策と併せて考えるべきものというふうに認識をいたしております。

○片山大介君　現場はやっぱり、その維持管理取っても、やっぱりお金の面で、やっぱりその負担に苦しむというか、負担で困っている園も多いんですね。だから、そういう声も是非聞くようにしていただきたいなというふうに思います。 　それで、今回、その今回の事故で、やっぱり安全装置の設置だけじゃなくて、やっぱりヒューマンエラー、それからやっぱり保育の質をきちんと上げていくことって、やっぱりこれが改めて課題に私はなっているんだと思います。 　それで、その保育の質の中でもその配置基準についてちょっと今日は聞きたいんですけど、その配置基準というのは、保育士一人当たりで何人の子供を見るかという、これが配置基準というんですけど、見てのとおり、その子供の年齢別で違ってきているんですよね。 　例えば、三歳児だったら保育士一人で二十人の子供を見るということなんですけれども、ただ、これ、やっぱり一人で二十人の三歳児見るのは大変で、自治体は大体、あれなんですよ、保育士をもう自分たちで増やしてやっているところ多いんですよ。じゃ、国の方はどうしているかというと、そうやって人を増やしているところに対して補助金を出しているんですよね。 　だから、そうすると、国の配置基準に対する考え方というのは、配置基準の中でやっぱりやってくれというのか、それとも推奨しているのか、どっちなのか、これ分からないと思いますが、これどうなんでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　お答えをいたします。 　国の職員の配置基準に対して御質問がありました。 　政府といたしましては、まず三歳児に対する配置基準の改善について平成二十七年から取り組んでおります。更なる配置基準の改善をというようなたくさんの声が寄せられているのも承知をいたしております。 　そういった四、五歳児や一歳児のところも含めた職員の配置基準の改善については、安定的な財源の確保と併せて検討が必要なのではないかというふうに考えております。

○片山大介君　そうなんですよね。その配置基準って実は昭和二十三年から始まったんですよね。だから、七十年以上前なんですよ。そのときとはもう、まあ段階的にちょっと基準を変えていっていますけれども、そのときより明らかに保育士の負担は大きくなってきているんですよ。延長保育もあるわ、早朝保育もあるわ、日々の成長の記録もきちんと書かなきゃいけない、こういう状況では保育士さんの負担は大きいわけですよね。 　それで、その多忙がやっぱり保育の質に関わってきている、このことをやっぱりもっと考えるべきで、それで今追い風と言えるのは、今年四月時点の保育所に通う子供の数って二百七十三万人で、前年比で初めてマイナスになったというんですよね。だから、待機児童も少し収まってきているところもあるので、今こそやっぱりこれ配置基準を変えるチャンスなんじゃないのかなというふうに思いますが、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（小倉將信君）　そういう意味では、確かに子供の数は減っております。その分、今、保育所の多機能化というのも検討しておりまして、減った分、保育所に地域の子育て支援センターとしての役割を新たに担っていただけないかというふうな議論も進んでおります。 　その一方で、安定的にやはり職員配置の改善を進めていくためには、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、やはり安定的な財源の確保と併せて検討が必要ではないかというふうに考えております。

○片山大介君　その今財源の話を大臣言ったんですけど、これは配置基準をめぐった例で、十年前の子ども・子育て関連三法、このときのその附帯決議で、配置基準の改善に必要な予算の確保を図ることという、これ求めているし、当時の民主党、自民党、公明党の三党で、社会保障の一体改革の中でやっぱり確認書というので、ある程度ここはきちんと保育の質を上げようって話になっている。それで、俗に言う〇・三兆円メニューというんですけど、あれから十年たってもその〇・三兆円のメニューが実現されていないんですよ。 　で、こども家庭庁を来年からスタートするのであれば、やっぱりこれきちんと実現に向けてやればいい。それで、配置基準をやっぱり上げていって、引き上げて、それでやっぱりこういうような、事故につながるような質というのはなくしていった方がいいと思いますけど、総理、どうでしょうかね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、保育の質とそして予算とのこのバランス、これは考えていかなければならない課題だと思います。 　そして、予算もちろん大事ですが、その質との関係、これは今、小倉大臣からもありましたように、様々な時代の変化の中で役割を、役割についても多様なものが求められているなど、そういった時代の変化の中で果たすべき役割との関係で考えていくべき課題であると認識をいたします。

○片山大介君　是非お願いしたいと思います。 　それで最後、監査についてもちょっと聞きたいんですけど、やっぱり今回その送迎バスのというのは監査項目に入っていないらしいんですよね。だから、今回の緊急対策で、政府の対策で、やっぱり監査項目に送迎バスの安全も入れるということを求めるようなんですけど、ただ、その自治体の方はなかなか監査をするにも人手が足りないんですね。そこで苦しんでいるので、是非その監査の質に対しても何か国が少し支援できるようなことを考えていただきたいと思うんですが、最後、もしそれ言えたらお願いします。

○国務大臣（小倉將信君）　非常に重要な御指摘だと思います。 　今回、義務化をするに当たって、例えば所在確認も義務化をすることになります。そういった点についても自治体を通じて監査をすることになりますので、しっかりそのための自治体の皆さん方には体制を整備をしてもらわなければいけないというふうに考えております。 　政府としての支援についてでありますけれども、この関係府省会議におきまして、これ福岡県の事例でありますが、複数年にわたって計画的に監査の内容を変えて対応することによって、限られた職員の中で効果的、効率的に監査が行えるようにしている事例も示されておりました。そういった好事例の横展開などによって、自治体の監査を政府としても支援をしてまいりたいというふうに思っております。

○片山大介君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、礒崎哲史参議院議員にパネルのサポートをしていただきながら質疑を進めたいと思います。よろしくお願いします。 　まず最初に、物価高騰対策、経済対策について総理に伺いたいと思います。 　資料一番ですね、お手元の資料をちょっと見ていただきたいと思いますが、これ九月に企業に対して、これまでの政府の物価高騰対策、どう感じていますかというアンケートを取ったところ、七割を超える企業が効果を実感していないと、こういう意見だったということです。 　政府として、これまでの物価高騰対策、どのように評価されているのか、総理からお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、足下の物価高騰、国民生活、また事業者の活動に大きな影響を与えているということ、これは改めて強く感じています。その中で厳しい声が上がっているということについては、我々はしっかり受け止めて、今後の対応に生かしていかなければならないと思います。 　実際のところ、物価高騰対策、振り返りましても、三月、四月、七月、九月と燃油高騰対策を始め様々な対策を講じてきました。そうした対策に加えて、今、更なる総合経済対策、これを用意しようとしております。 　こうした対策が国民の皆さんの声に、心に十分に届いていないとしたならば、まずは物価、物価自体が引き続き高騰を続けているという現状の中で多くの皆さんが苦しんでいる、そして厳しい声を上げている、これは当然のことだと思いつつも、こうした対策、間違いなく様々な効果を上げていると我々は思っています。 　燃油高騰対策につきましても、毎月三千億の国費を投入してスタンド価格において三十円以上の価格を抑えるなど、こうした取組を行っていること、こうしたことを国民の皆さんに丁寧に説明をしていく、こうしたこの説明努力、これも併せて行うことも求められているのではないか、こんなことを感じております。 　そのため、今度の総合経済対策においては、できるだけ分かりやすい、透明性の高い対策を講じていきたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　まさに今検討している総合経済対策、大変重要だというふうに思います。 　パネル、ちょっと見ていただきたいと思いますが、今日も国民民主党の玉木代表から、昼休みのお時間いただきまして、岸田総理に我が党から緊急の申入れさせていただきました。（資料提示） 　物価高騰対策あるいは需要を喚起するための政策、さらには八月の豪雨や台風十五号の復旧支援の対応、そして安全保障の関係ではセキュリティークリアランスの立法措置ですとか、あるいは安保三文書の国民民主党からの提案なり協議の場を持ってほしいと、いろんな観点で緊急の申入れさせていただきましたが、このパネルにあるように、国民民主党はどの党よりもいち早く、もう九月の十三日に、やっぱり今、日本経済、十五兆円の需給ギャップがありますので、この需給ギャップを埋めるというところもしっかり踏まえた上で、総額二十三兆円規模の緊急の経済対策まとめました。物価高騰や、そして今の状況から暮らしと経済を守るという観点で行っております。 　中身言うと、やっぱりインフレ手当、国民の皆さん一人当たり十万円給付するとか、あるいは燃料価格ですね、電気代も含めてエネルギー価格の対策やる、そして消費税については期間限定で五％に引き下げていく、また、児童手当についてはもう所得制限を撤廃する、こういった内容ですとか、インボイスの中止、様々なメニューを我々提示をしております。是非こういった我々の提案もしっかり受け止めていただきたいというふうに思っております。 　そこで、お尋ねしますが、今検討しております総合経済対策、この考え方、検討状況、予算規模について、総理からお話し、説明をしていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今取りまとめようとしている総合経済対策ですが、特にエネルギー、食料品を中心に物価高騰対策、具体的なものを用意しなければいけない。電気ですとかガスですとかあるいはガソリン、こうした対策が目玉になると認識をしています。是非、国民生活、事業活動、守り抜いてまいりたいと思います。 　そして、先ほど委員に触れていただきましたように、今日の昼、御党の玉木代表を始め、この議員の皆様方に直接、経済、総合経済対策に対する御提言をいただきました。同じ思いを盛り込んでいただいた部分も多くあると感じ、できるだけこの提言の中身、参考にしていただこうと思っておるところであります。 　そして、規模について御指摘がありました。やはり内容がまず大事ではありますが、御党がおっしゃる需給ギャップ等のこの指摘、要はこの規模につきましても重要であるという点についても傾聴に値する御議論であると思っています。 　規模ということについては、これも従来から申し上げておりますが、昨年の経済対策、半分以上がコロナ対策、事業者への給付金等の予算でありました。それに対して、今年はウイズコロナへの移行を進めている、状況が随分変わっているんではないか、すなわち金額抑えられるのではないか、そういった意見がある一方で、価格高騰の現状は去年より、去年と比べた場合、格段厳しい状況になっている。また、米国、中国の経済状況を考えますと、我が国の経済の先行きにとって下振れリスクになるのではないか、こういった指摘もあります。 　こういったところを考えますと、逆に、より思い切った経済対策が必要なのではないか、こうした議論の中で、規模についても国民の皆さんの心に届くような規模を考えていきたいと思っております。中身も、そして規模も、是非多くの皆さん方の意見をしっかり受け止めて、国として国民の皆さんの生活を守るために責任のある対策をつくっていきたいと考えております。

○浜口誠君　是非、思い切った経済対策、やっぱり需要に火を付けないと日本経済は良くなっていかないというふうに思っていますので、我々、最低でも二十三兆円規模以上は政府にしっかりと経済対策打っていただきたいというふうに思っております。改めてその点は申し上げておきたいと思います。 　続きまして、価格転嫁についてお話ししたいと思います。 　シンクタンクの調査なんかによりますと、日本の場合、生産コストが上がったときにどれだけ消費物価に転嫁できるのかといったことを国際的に見ると、欧州なんかは四九％転嫁できる、アメリカは七三％転嫁できる、一方で日本は二八％にとどまっているというのが今の実態だそうです。 　こうした中で、やはり企業のコストアップに対しては、企業努力で吸収できないものについては、やっぱりこれから賃上げしていかないといけないという環境下だと思いますので、できる限り適正にこの価格転嫁できる環境をつくっていく、このことが大変重要だというふうに思っております。 　そこで、総理と経済再生担当大臣にお伺いしますが、日本の価格転嫁についてどのような御認識を持たれているのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　これは、委員がおっしゃるように、価格転嫁が十分なレベルにあるかというと、我々も、まだまだ価格転嫁を進めなくてはいけないという、そういう認識を持っているというのがまず冒頭のお答えでございます。 　この中小企業の調査等々見てみますと、中小企業がコスト増加分に関して価格転嫁できた割合は平均で約四割ということでございますから、それからまた、取引先の業種によっても大きく異なっている、その割合が大きく異なっているという現状もございます。これを、賃上げを実現していくためには、おっしゃるように価格転嫁率、これ改善しなくてはいけませんので、具体的に様々なことをやらなくてはいけないと思っております。 　現在、価格転嫁円滑化のための施策パッケージに基づく取組を推進するほか、十月四日の新しい資本主義実現会議では、公正取引委員会に対して、中小企業の賃上げが可能となる環境を整備するために、転嫁拒否行為について企業名を公表するなどといった踏み込んだ対応を行うよう要請がなされたところです。さらに、価格転嫁を強力に進めるとともに、従業員の賃上げにつながりますよう、公正取引委員会、中小企業庁、全国の労働基準監督署において大幅な増員を行って、独禁法あるいは下請法の執行や同一労働同一賃金の徹底に向けて緊急に体制を強化してまいります。 　また加えて、賃上げが高いスキルの人材を引き付けて、また企業の生産性向上、更なる賃上げを生むという構造的な賃上げに向けまして、労働移動円滑化に向けた指針の策定やリスキリングを始めとした人への投資の支援の抜本強化に取り組んでまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　価格転嫁に対する基本的な考え方、政策は今、山際大臣から説明したとおりですが、価格転嫁ということを考えますときに、企業間における価格転嫁、もちろんあります。それと併せて、消費者物価に対するこの転嫁という部分もあるんだと思います。 　企業間の転嫁につきましては、今大臣から話があったと思いますが、消費者物価の転嫁を実現するためには、消費、消費活動を冷え込まさない、こうした環境をつくることが必要です。そのためにはやはり賃上げというものが求められると思います。 　賃上げということについても、もちろん価格転嫁、企業間の価格転嫁等重要になってくるわけですが、この賃上げ、目の前の公的価格を始めとする様々な賃上げ政策と併せて、構造的な賃上げと申し上げている中長期的なこの賃上げ、賃上げの維持、を維持していくための政策、こうしたものも求められるのではないかと思います。 　価格転嫁という場合、需要サイドと供給サイド両面から考えることが重要ではないか、この生産コストの増加を確実に転嫁できる環境を両面から考える必要があるのではないか、こうしたことも議論に上がっております。

○浜口誠君　今総理からありましたけれども、やはり企業間もこれ大変、価格転嫁できるかどうかというのは今後の賃上げ環境を大きく左右すると思います。 　中小・小規模事業者の皆さんからはやはり価格転嫁は難しいという声もたくさんいただいています。企業間でやっぱり仕入先から買いたたきのようなことがやっぱりないように、しっかり政府としても適正な価格転嫁を促すための強力な支援というのがこれから非常に重要になってくるというふうに思っておりますので、その点に対して、総理と、あと経産大臣の御所見なり今後の対応について伺いたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおり、企業物価指数は前年同月比でプラス九・七ということでありますし、一方で、消費者物価指数はプラス三・〇ということですから、両者の間に乖離があります。転嫁が十分に進んでいない部分があるということであります。 　こうした状況においても持続的な成長を達成していくために、イノベーションを通じた企業の生産性向上を更に進めると同時に、継続的な賃上げを実現すべく、サプライチェーン全体でコスト上昇分を適切に価格転嫁していける、そうした環境を整備することは重要だというふうに考えております。 　具体的には、パートナーシップ構築宣言の拡大であるとか、あるいは、毎年九月、三月、価格交渉促進月間としております。そうした調査結果を踏まえて、既に三月の結果踏まえて幾つかの企業には指導、助言も行っておりますし、九月の調査結果を踏まえて十五万社の調査をする予定でありますので、また対応していきたいと思いますし、公正取引委員会も、拒否、転嫁を拒否した一定の事案では企業名を公表する方針も打ち出しておりますので、連携しながら対応していきたいと思います。 　同時に、中堅・中小企業、協力企業ですね、が生産性を上げていけるような事業再構築の補助金とかものづくり補助金とか、そういったものを通じて生産性が上がっていく、効率的な仕事ができるような、そうした応援もしっかりとやっていきたいというふうに思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、西村大臣からありましたように、企業に対して生産性を向上させていくための様々な支援、ものづくり補助金を始めとする様々な支援の充実も大事でありますし、公正取引委員会を始めとする価格転嫁に対する政府としての様々な働きかけ、監視、こうした取組の体制の充実、こうしたもの等を通じて、委員のおっしゃる企業間の価格転嫁、これが円滑に進むように、環境づくり、努力をしていきたいと考えています。

○浜口誠君　是非、これからの賃金が上がる経済をやっぱりしっかりつくっていくということを考えるときに、日本においてもこの価格転嫁がグローバルレベルにできるようなやっぱり環境にしていく、これ大変重要な視点だというふうに思っておりますので、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　続きまして、燃料価格の対応についてお伺いしたいと思います。 　ガソリンを始めとする燃料価格対策については、年内はこれまでやってきている補助金政策を続けるということですが、来年以降についてはどのような対応を取っていくのか、これは総理に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギー、ガソリン等につきましては、今年春から様々な激変緩和事業を続けてまいりました。先ほども少し触れましたが、毎月三千億程度の国費を投入して、全国平均で約三十円の幅で価格上昇を抑えてきました。 　来年一月以降も、まあ補助上限等は状況を見ながら調整をすることは考えなければならないと思いますが、引き続き高騰対策は実施していきたいと考えております。

○浜口誠君　来年以降も続けるということですが、国民民主党はこれまでも、減税によるガソリンを始めとする価格対策、いわゆるトリガー条項の凍結解除をやっていくべきだということは主張をさせて、提案させていただいてきております。 　やはり、今やっている補助金政策に加えて、減税によるガソリンの価格抑制というのをセットでやっていく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、このトリガー条項の凍結解除、我々としてはまだまだ諦めておりませんし、是非必要だと、長期にわたってやっていくにはこの減税が一番有効だし、分かりやすいし、そして公平だというふうに思っておりますので、このトリガー条項に対する考え方をお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　トリガー条項につきましては、三党の検討チームにおいてこれまでも議論がなされてきております。 　仮にトリガー条項が凍結解除された場合、現行制度のままであれば、ガソリンと灯油のみが対象になって、重油とか、あっ、ごめんなさい、ガソリンと軽油のみが対象となって、灯油とか重油が対象外になるとか、それから地方税の減収分をどうするかとか、あるいは、あるところで減税になりますと、駆け込み需要があったり買い控えがあったりといったことも、現場の混乱も考えられます。 　そうした課題も指摘をされている、もう既に議論されているところでありますけれども、引き続き三党の検討チームにおいて検討をするというふうにされているものと承知をしておりますので、その動向も見ながら対応を考えていきたいというふうに思っております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トリガー条項につきましては、今日いただいた総合経済対策に対する御党の提言の中にも盛り込まれております。そして、今大臣からありましたように、引き続き三党で、三党の検討チームにおいて議論が続いているものであると我々も認識をしております。引き続き議論を続けて、続けさせていただきます。

○浜口誠君　今の補助金政策は、市場原理に対してやっぱり悪影響があるですとか、やっぱり補助金そのものが価格に全て反映できていないと。これは先日の衆議院の予算委員会の中でも、私どもの斎藤アレックス議員の議論の中でも明確になっております。やっぱり課題がありますので、トリガー条項の凍結解除を引き続き政府としてもしっかりと検討していただいて、導入に向けて努力していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、電気料金、ガス料金についてお伺いしたいと思います。 　まず、電気料金について、総理も来年春の平均的な負担増にしっかり対応していきたいというお話されていますけれども、来年春の平均的な負担増というのはどれぐらいの金額を想定されているのか、具体的に聞きたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　各社でそれぞれ電源構成が違います。それから調達価格も異なっておりますので、なかなか一概にお答えすることは申し上げにくいんですけれども、仮に足下の一か月の電気使用量を三百キロワットアワー、平均的な家庭での使用量として機械的に計算しますと、二、三割程度の値上がりとなるというふうにすれば、一か月の電気代は一万円、現在一万円で、そこから考えると二千円から三千円上昇するということが、機械的な計算ではそういったことが計算できます。

○浜口誠君　パネルをちょっと見ていただきたいと思います。資料の③ですかね。 　これが電気料金の内訳です。一般的に基本料金、そして電力量料金、再エネ賦課金と、これが全体の電気料金になるということですが、我々国民民主党は、この電気料金を下げるということで、より透明性が高くて、そして分かりやすくて、国民の皆さんが幾ら下がったかというのが実感できる、そのやり方としてベストなのは再エネ賦課金、この一番右端の黄色い部分ですね、これを下げていく、月々千円程度になりますけれども、この方法が一番いいんじゃないかというふうに考えておりますが、この再エネ賦課金を一時停止をしてゼロにしていく、この考え方について、政府の受け止めを聞きたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　与党間の党首合意を踏まえて、電力料金の上昇について思い切った負担軽減策をすると、そして毎月の料金請求において直接的かつ実感できる形で負担軽減策を講じていくと、こうした観点からは、このＦＩＴの分を下げるというのは一つの分かりやすい方法ではあるというふうに考えております。他方、支援の幅は、それぞれの家庭において平均的な、来年春に想定される電気料金の上昇による平均的な負担増に対応する額としようということで、与党の党首間で合意がなされております。 　そうした観点で、御指摘の再エネ賦課金の停止については、現在徴収されている賦課金額を減免することが今申し上げた一般家庭の負担増に対応する水準として十分かどうかという点、それから、実際に小売事業者に値下げにそのまま反映されるか、これ、徴収してＯＣＣＴＯという団体に入れて、また、それがまた支払われるという仕組みになっておりますので、ちょっと複雑な仕組みになっておりますので、支援額がそのままきれいに全て負担軽減につながるかといった点もございます。こうした観点も踏まえて、私ども検討を進めているところであります。

○浜口誠君　再エネ賦課金は、やはりシンプルで分かりやすいし、実感もしていただけると思うんですね。燃料費調整額でやるという方法もあるとは認識しておりますが、これもガソリンの補助金と同じように、どこまで本当に実際の価格に反映できるか分からない部分も大きいというふうに思いますので、いろいろメリット、デメリットあると思いますが、この再エネ賦課金の一時停止、この考え方というのもしっかり俎上にのっけて検討を深めていただきたいというふうに思います。 　あと、ガス料金はどう考えているんですか。

○国務大臣（西村康稔君）　ガスにつきましても、与党間の合意によりまして、値上がりの動向とか事業構造などを踏まえ、電気とのバランスを勘案した適切な措置をとることというふうに合意がなされておりますので、そうした合意に基づいて、今の値上がりの状況、そして今後の値上がりの状況なども見込みながら検討を進めているところでございます。

○浜口誠君　では、話題変えまして、カーボンニュートラルについてお伺いしたいと思います。 　カーボンニュートラルは我が国にとっても大変重要なテーマになってきていると思います。このカーボンニュートラルの取組を通じて日本の経済の成長、発展につなげていく、こういった戦略的に取り組んでいくことが大変重要だというふうに思っています。 　政府も、今後十年間で官民合わせて百五十兆円の投資を行っていく、その中にはＧＸ経済移行債という新たな債券も創設しながら、国債もつくりながらということで言われていますが、実際、この百五十兆円の官民の割合、そしてこの百五十兆円を今後どのように活用していくのか、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、今後十年間で官民合わせて百五十兆円超の脱炭素投資を実現するために、成長志向型カーボンプライシング構想、これを実現していきたいと思います。 　官民の割合という御質問でありますが、この百五十兆を実現するために、まず官においては、将来の財源の裏付けを持ったＧＸ経済移行債、これを先行調達することによって呼び水となる資金を市場に投入することが重要であると思っています。水素ですとかアンモニアなどの新たなエネルギーや脱炭素電源の拡大など、成長促進と排出抑制が期待される分野へ活用することを検討しております。 　そのＧＸにつきましては、特に中堅・中小企業では投資コストなどの課題があるため、政策によってＧＸ投資の後押しが重要になってきます。今回の総合経済対策でも、ＧＸに向けた設備投資等の支援に加え、価格転嫁対策の強化、盛り込んでいるわけですが、こうしたこのＧＸに向けての取組を後押しするという観点も盛り込まれていると認識をしております。

○浜口誠君　そうした中で、中堅だとか中小企業の皆さんからは、このカーボンニュートラルに対応するために設備を更新したいと、あるいは熱源や動力源をカーボンニュートラルに貢献できるように変えたいんだけれども、どうしても投資するとその分コストが上がって思い切った投資がやっぱりできないんだと、こういった声が多いです。 　したがって、中小企業の皆さんに、やっぱり設備投資するときにもっと国として支援を拡充していく、あるいはカーボンニュートラルによってコストが上がったときにはそのコストを価格に転換できるような仕組みを整えてあげる、こういったことをしていかないと日本全体のこれカーボンニュートラル進んでいかないというふうに思っておりますが、こうした中小企業への支援策、総理、経産大臣にそれぞれ聞きたいと思います。

○委員長（末松信介君）　じゃ、先に、西村経済産業大臣。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、中堅・中小企業がカーボンニュートラルに向けて果敢に投資をしていく、これは是非後押しをしていきたいというふうに思っております。 　省エネにつながればその分コスト削減につながる分もありますけれども、もちろん設備投資の部分もありますので、そうした投資コストの負担軽減につながるような支援策を引き続き行っていきたいと思っておりますが、これまでも事業再構築補助金、これにグリーン分野への業態転換を促すそうした枠組み、それからものづくり補助金、それから省エネ補助金というのもありまして、これ最大十五億円まで補助ができる仕組みがあります。 　こうしたことを通じて設備投資促進を、支援策をしっかり行っていきたいと思いますし、また、御指摘の中小企業がこのカーボンニュートラルに取り組むコストですね、この分も含めて適切に価格転嫁できる環境もつくっていかなければなりませんので、本年七月には下請振興法の振興基準を改正し、産業界にもこのことの周知を図っていっております。 　さらに、今月取りまとめる経済対策におきましても、まさに中堅・中小企業を含めた事業者がこのグリーンの分野に果敢に投資をしていく、また省エネも進めていく、このための支援策をしっかりと位置付けて支援を行っていきたいというふうに考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員おっしゃるように、ＧＸの取組を考えますときに、中堅・中小企業においては設備投資のコストを考えますときに、なかなか簡単ではないということ、そのとおりだと思います。 　だからこそ、中堅・中小企業においては政策の後押しが重要であると認識をしています。そのための具体的な取組を今、西村大臣の方から紹介をさせていただきました。そういった観点から、中堅・中小企業については政府として様々な支援策を考えていきたいと思っています。

○浜口誠君　是非、中小企業、中堅企業、小規模事業者の立場に立って、今後も力強い政策の後押しをお願いしたいと思います。 　続きまして、自動車産業においてもカーボンニュートラル、大変大きなテーマになっております。今後、自動車産業のカーボンニュートラルに向けて電動化を推進していくに当たっては、やはり蓄電池、バッテリーの国際競争力を強化していかないといけないというふうに思っていますし、また内燃機関、エンジンの脱炭素化を図っていくためのＥフューエル、合成燃料の開発と普及促進、これが大変重要だと思います。 　また、水素エンジン等のイノベーションをやっぱりしっかりと支えていく、こういう取組をまさに国家的なプロジェクトとして国が推し進めていく、この点が大変重要だというふうに思っておりますので、この点に関しての総理の御所見と、具体的な取組については経産大臣からお願いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、自動車分野でカーボンニュートラルを実現するに当たっては、あらゆる技術の選択肢を追求していくという姿勢が大事だというふうに思っております。 　御指摘の次世代電池、モーター、水素、Ｅフューエル、それぞれグリーンイノベーション基金によって十年間のプロジェクトとして開発支援を行っているところであります。 　着実に推進をしていきたいというふうに思っておりますし、先進的な蓄電池の生産基盤の国内立地促進に向けて、補正予算で一千億をもう既に確保しております。これを活用して投資支援にも取り組んでおりますし、また、今月策定します経済対策の中におきましても、蓄電池始めとする戦略的な物資の国内製造拠点の整備、こうした支援策を大胆に盛り込んでいければと思っております。あわせて、電気自動車等の購入支援も盛り込んでいきたいと思っております。必要な支援をしっかりと行ってまいります。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自動車分野のカーボンニュートラルの実現に向けては、あらゆる選択肢を追求していく、こうした発想が重要であると思います。 　そのために、今大臣の方から紹介させていただきました、十年間の国家プロジェクトとして政策を推進していく、蓄電池の生産基盤の国内立地に向けて投資支援を行う、また、戦略的な物資の製造拠点に対する支援を行っていくなど、様々な政策を用意させていただいている、こうしたことであります。 　あわせて、総合経済対策の重点事項として電気自動車等の購入支援、これも盛り込んでおり、必要な措置、用意していきたいと考えています。

○浜口誠君　また後ほどＣＥＶ補助金、ＣＥＶ補助金については聞きますが、しっかりとした対策をそれぞれ戦略的にやっていただきたいというふうに思っております。 　もう一点、政府並びに地方自治体の公用車に電動車をやっぱり増やしていくべきだという提案をこれまでもさせていただいておりますが、現時点の具体的な進捗状況についてお伺いしたいと思います。 　経産大臣、あっ、環境大臣ですね、お願いします。

○国務大臣（西村明宏君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラル、また二〇三〇年度の温室効果ガスの削減目標の実現に向けましては、公的機関が率先して電動車の導入を推進することが重要であるというふうに考えております。 　電動車の導入状況につきましては、二〇二〇年度末時点で政府は六千四十二台を保有し、公用車全体の二二・二％を占めております。また、地方公共団体では、二〇二一年時点で一万五千六十七台の電動車を導入して、公用車全体の七・一％を占めております。電動車への移行は毎年着実に進んではおりますけれども、今後、より一層進めていく必要があるというふうに認識しております。 　このため、政府といたしましては、昨年の十月に地球温暖化対策推進法に基づく政府実行計画を策定、決定いたしました、改定いたしました。二〇二〇年度以降に公用車を新規導入、そして更新する場合には全て電動車とするほか、二〇三〇年度までに全ての保有自動車を電動車とすることを決定いたしました。 　また、地方公共団体に対しましても、この政府実行計画に準じて電動車の更なる導入促進に取り組むことを求めて、交付金などを活用して支援するということを行っております。 　今後とも、公的機関における電動車の活用というものをしっかり着実に進めてまいりたいというふうに考えております。

○浜口誠君　着実な推進をお願いしたいと思います。 　では、続きまして、自動車整備士不足の問題について議論させていただきたいと思います。パネルを見ていただきたいと思います。総理もちょっと資料を見ていただきたいと思います。 　六月に斉藤大臣のところにお伺いをしまして、自動車整備士の課題解決に向けた十提言というのを要請をさせていただきました。 　この中には、整備士の処遇の改善ですとかあるいは働き方の改革、さらには若者が整備士を目指すための環境支援といったこと、あと、整備士の魅力そのものをアップするための取組、さらには財源確保、いろんな観点で要請させていただきましたが、それぞれの要請に対しての取組状況、大臣の方から御説明をお願いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この六月に浜口委員から御提言いただきました。この提言を踏まえまして、法定点検項目の見直しによる作業効率の向上を通じた働き方改革や、ポスターや動画を活用したＰＲによる自動車整備士の魅力向上などに取り組んでいます。今、十項目全部御報告するちょっと時間がありませんけれども、この各項目について取り組んでいるところでございます。 　また、本年五月には有識者や業界関係者から成る自動車整備の高度化に対応する人材確保に係る検討ワーキンググループを設置しており、現在関係者からヒアリングを行うなど、自動車整備士の処遇改善や自動車整備士を目指す若者支援等について更なる検討を行っているところでございます。これからもしっかり取り組んでまいります。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、各項目、具体的に提案していますので、引き続き進捗を確認させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　また一方で、自動車整備の分野では出張整備という、整備士の皆さん自らがユーザーの皆さんのところに行って現地で整備をするというような形態も増えてきております。いろんな規制緩和も、ブレーキパッドを交換できないかというような要請も受けているというふうに思っておりますが、この出張整備に対する国交省の見解をお伺いします。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ブレーキなどの安全上重要な整備事業は、作業場所や工具、管理者等の体制が確保されていることをあらかじめ国が確認した整備事業場内で実施することが義務付けられております。 　これは、自動車や自動車整備士の安全の確保のために設けているものでございまして、自動車ユーザーの自宅などで作業を行う出張整備に関する規制緩和については、自動車の安全に直結する整備の品質や自動車整備士の安全を確保する観点から極めて慎重に検討することが必要である、このように認識しております。

○浜口誠君　新たな取組に対しては、自動車ユーザーにとっても整備業界にとってもやっぱりウイン・ウインのものにしていきたいなというふうに思っています。いろんな意見も聞いていただいて、今後の出張整備の在り方というところは議論も深めていきたいというふうに思っております。 　総理にお伺いしますが、今年一月に車座対話、自動車整備士の方ともやっていただいて、ようやくこの自動車整備士不足、社会的な問題としての認知度も上がってきたというふうに思っております。引き続き政府として力強く課題の解決に向けて取り組んでいただきたいというふうに思いますが、総理の御見解というか、御認識をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、私も、車座対話等を通じて現場で御苦労されている皆様方の声を聞かせていただき、この整備士の人手不足の状況について認識を深めさせていただきました。 　要は、人手不足で御苦労されているわけですが、その一方で自動車業界をめぐる環境は急速に変化をしていると。そうすると、絶えずこの新しい技術が求められる、能力が求められる。この人手不足とこの新たに求められる様々な技術への対応、これを両立させなければいけない、ここに今、現代のこの整備士不足問題の重要なポイントがあるのではないか、こんなことを意見交換の中で感じたところであります。 　こうした大きなこの枠組みの中での環境変化を念頭に置きながら、国土交通省を中心に環境整備進めていきたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、私も総理と一緒に車座対話させていただきました。女性の進出、それから急速に進むＩＣＴ化への対応等、非常に大きな課題を感じたところでございます。 　これから国土交通省でしっかり頑張っていきたいと思っております。

○浜口誠君　予算委員会での議論がこういう形で発展して深まっているというのは大変いいことだというふうに思っておりますので、引き続きしっかりと課題認識を受け止めていただいて、その改善と、整備業界全体がもっと魅力ある業界、整備士が魅力ある仕事になるように、政府としても全力で支えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、ＣＥＶ補助金についてお伺いしたいと思います。 　これはクリーンエネルギー自動車の導入促進補助金というものなんですが、今年度の予算がもう十月末か十一月頭には全てなくなるんではないかというような指摘もされております。 　引き続き、環境に優しい車の導入促進に向けては、この補助金を継続して支給をできる体制をつくっていく必要があるというふうに思っておりますので、是非補正予算の中にもしっかりと財源確保していただきたいというふうに思っておりますが、この現状と、今後の空白期間をつくらずに継続して支給できるようにするための取組についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、ＣＥＶ補助金ですけれども、昨年の二倍、二倍のペースで申請をいただいている状況にあります。 　こうした状況の中で、消費者の皆さんが補助金を活用可能かどうかの見通しが立ちやすくなるよう、八月からは終了時期の目途を周知してきております。直近では少し申請のペースが落ち着いたこともあって、最新の終了時期の見通しは十月末から十一月上旬にまで今延びているところであります。 　経産省としては、今般策定する総合経済対策の中でこの電気自動車等の購入支援しっかりと盛り込むことで、空白期間をできるだけ生じさせないように最善を尽くしていきたいというふうに考えております。

○浜口誠君　具体的にどう空白期間をなくしますか。

○国務大臣（西村康稔君）　これ、策定をする時期にもよりますけれども、その時期も見ながら、空白期間が生じないような少し知恵も出したいというふうに思っております。

○浜口誠君　総理、是非、空白期間を設けないということで、この場でも総理からも御発言をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　支援を隙間なく行えるように、予算執行の工夫を是非経産省そして財務省に検討するよう指示を出します。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、現場が混乱しないように、自動車ユーザーの皆さんに今回の件で負担が及ばないように、公平な制度として運用できるように対応していただきたいと思います。 　続きまして、半導体不足についてお伺いしたいと思います。 　半導体も不足が長引いてきております。あらゆる幅広い業界に影響を与えてきております。自動車産業においても、半導体不足で生産計画の見直しですとか納車遅れというような影響も出てきております。 　今後、政府としても、日本企業向けの半導体の確保に向けて全力で取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、半導体の今後の需給の見通し、そして政府として今後どういう支援策を行っていくのか、この点についてお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　半導体の需要は、今後も様々な、自動運転であったり、メタバース、ウエブ３、様々な新しい時代の変化に伴って長期的には増加基調というふうに認識をしております。 　一方で、短期的な需給は様々な要因によって変動するため、具体的な見通しについてお答えすることは困難でありますけれども、継続する半導体不足によって幅広い産業に影響が生じているというのは御指摘のとおりであります。 　このため、経産省としても、半導体の国内生産能力の強化に取り組んできております。三年度、令和三年度の補正予算で、足下不足している不可欠性の高い半導体の製造拠点における設備刷新、これを支援する補助金を措置しまして、今年度末までに生産能力を一五％増強できることとなっております。 　また、先日、私も訪問いたしました、視察をいたしましたけれど、熊本の、ＴＳＭＣが投資してＪＡＳＭという会社が先端ロジック半導体の新工場建設の支援を決定したところでありますけれども、まあ出荷は二年後になりますけれども、最も日本でニーズの多いその部分の半導体でありますので、そうしたものも含めて、足下と中長期的にも半導体の安定供給確保に全力を挙げていきたいというふうに考えております。

○浜口誠君　是非お願いしたいと思います。非常に半導体不足で苦労しております、各業界ですね。国としてもしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　では、続きまして、自賠責保険料の、六千億円のですね、いまだ繰戻しがされていない自賠責保険料についてお伺いしたいと思います。 　今回、常会において、自賠法の改正で新たに自動車ユーザーの皆さんに賦課金をお願いするということになりました。これは、被害者救済事業の恒久化、事故対策、防止の恒久化というのを踏まえて新たな負担をお願いするということになりました。 　しかしながら、一方で、自動車ユーザーが払った自賠責保険料を基にした財源が一般会計にまだ六千億円繰り入れられたままで、繰戻しができておりません。ここまでの議論で政府も六千億円必ず返しますと言われておりますが、一方で、今年度返ってきた繰戻しは五十四億円にとどまっております。国として六千億円しっかり返すという強い決意と覚悟があるんであれば、来年度は大幅に繰戻し額を引き上げる、それが必要ではないかと。自動車ユーザーからは、国はなぜ返さないんだと、非常に不信感も強くなっております。 　是非、財務大臣、国交大臣、来年度の繰戻しについてはしっかりやると、大幅増額するということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しにつきましては、令和四年度当初予算におきまして、先生から御指摘がありましたとおり、一般会計から五十四億円、これは前年に比べますと七億円の増でございますが、繰戻しを行ったところでございます。そして、令和五年度以降の一般会計からの繰戻しにつきましては、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続的に取り組むことなどを国土交通大臣と大臣間合意をしたところでございます。 　財務省としては、財政事情が厳しい中においても、この大臣間合意に基づきまして、被害者保護に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、一般会計からの繰戻しを着実に進めていく考えであります。令和五年度予算編成においても、国土交通省と真摯に協議をしながら誠実に対応してまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　委員御指摘のとおり、約六千億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されておりません。 　国土交通省としては、令和五年度要求において、昨年十二月の財務大臣との合意を踏まえ、今年度の繰戻し額を上回るよう予算要求を行っております。 　いずれにしても、引き続き、財務省に対して、全額の払戻しに向け着実な繰戻しをしっかりと、あっ、全額の繰戻しに向け着実な繰戻しをしっかりと求めてまいります。

○浜口誠君　鈴木財務大臣、熱意が余り感じられないんですけれども、しっかりと繰り戻していただけるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　大変大きな額をお借りをしているわけでありますから、それをいっときにお返しするということはできないということで、着実にお返しをする、これからも誠意を持って着実にしっかりとした繰戻しをしてまいりたいと考えております。

○浜口誠君　五十四億円では百二十年以上掛かってしまいますけれども、本当に来年度はしっかりと繰戻しをお願いしたいと思いますが、もう一回聞きます。お願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　国土交通省からのこの要望というものもございますので、国土交通省と、大臣、この覚書というものを基本にしながらも、しっかりと誠意を持って協議をさせていただきたいと考えます。

○浜口誠君　是非、両大臣、よろしくお願いします。 　総理も一言お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　財務大臣、国交大臣によく調整をさせます。

○浜口誠君　是非よろしくお願いします。 　続きまして、自動車関係諸税についてお伺いしたいと思います。 　自動車の税については、ユーザー負担が非常に重いというのがこれまでの課題となっております。令和五年度の税制改正に向けては、自動車を取り巻く環境変化を踏まえながら、中長期の視点で抜本的な改革をしていこうと、こういう方針も示されております。 　エコカー減税の延長等、引き続き自動車ユーザーの負担軽減というところはしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに思っていますし、一方で、地方で暮らす自動車ユーザーの皆さんは車が生活必需品です。こうした皆さんに更に負担を強いるような走行距離課税というようなものは導入すべきではないというふうに思っております。 　令和五年度の税制改正に向けて、自動車関係諸税、どのような議論と方針でいかれるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　お尋ねの自動車関係諸税の在り方についてでありますが、これは、与党の税制改正大綱におきまして、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、自動車を取り巻く環境変化の動向、インフラの維持管理の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、中長期的な視点に立って検討を行うとされているところでございます。 　その上で、先生御指摘のエコカー減税などの自動車関係諸税の来年度の具体的な見直しの内容につきましては、与党での議論というものも踏まえまして税制改正プロセスの中で適切に検討をしてまいりたいと、そういうふうに思っているところでございます。 　その上で、先生から、走行距離課税の導入についてはこれはふさわしくないのではないかと、こういうお話がございましたが、電気自動車、これから普及をしていくわけでございますが、電気自動車等はガソリン車と異なりまして燃料課税によって走行段階での課税が行われていないわけでありまして、その一方で、ガソリン車よりも重量が重く道路の損壊に与える影響はむしろ大きいこと、そして、厳しい財政事情を考えてみれば、いずれかの時点では負担の在り方を見直すことも考えていく必要があるのではないかと思っております。 　その際、電気自動車等に対する課税の方法として一つの考え方ではあると、こういうふうには思っているところでございますが、いずれ、来年度に向けましては、与党の税制改正についての議論というものを踏まえて、それを基にしながらしっかりと政府としても対応をしていきたいと考えております。

○浜口誠君　カーボンニュートラルを進めていく上では電動車の普及を進めていこうという政府の方針もある中で、やっぱり電動車、電気自動車始めですね、課税するというのはやっぱりこれは方向性としては間違っているというふうに思っていますし、また、地方においてもやっぱり自動車というのは本当になくてはならないものになっていますので、地方の皆さんだけに負担を課すような税の考え方というのは公平公正な税の在り方としてはやっぱり大きな問題だというふうに思っておりますので、その点はいま一度申し上げておきたいというふうに思います。 　では、続きまして、地方創生と高速道路料金の関係について議論させていただきたいと思います。 　今お手元の資料⑤を御覧いただきたいと思います。 　今後、地方創生、大変重要なテーマになると思います。地方創生をしていくためには、やはり地方の所得を上げて、そして地方を活性化していく、このことが大変重要だというふうに思っております。この資料の中にも、国内の消費額の七割はやっぱり地方なんですね。東京圏ではなくて地方ということです。 　地方を活性化していくためのポイントとして三つほど挙げています。一つは、規制改革あるいは人の移動の活性化を通じて地方への大きな流れをつくっていく、こういう視点が大事だと思います。また、二点目としては、農業を成長産業にしていく。三つ目としては、地方にある観光資源、これを最大限に生かして、やはり地方に国内外から来ていただく人を増やしていくと、こういう視点が大事かなというふうに思っております。有識者の方の中には、最大の地方創生は移動のコストを下げることだと、こういう指摘をされる方もいらっしゃいます。 　総理、そして岡田大臣にお伺いしますが、地方創生についての御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（岡田直樹君）　お答えいたします。 　日本全体で地域活性化を図っていくために、浜口委員が今三つのポイントをお示しになりましたが、私どもも、テレワークや転職なき移住ということで地方への大きな人の流れをつくること、また、農林水産業を始め地域を支える産業の生産性向上を図るなどして地方に仕事をつくり稼ぐ力を養うこと、また、観光資源を始めとする地域の様々な資源を磨き上げて魅力的な地域をつくっていくこと、こうしたことはいずれも重要な取組と認識しておりまして、六月に閣議決定しましたデジタル田園都市国家構想基本方針においてもこれらの取組を重要な柱として位置付けているところであります。 　また、デジタルを活用したそういう大きな人の流れの創出に加えて、浜口委員御指摘の移動コストの低減ということは、利用者の負担軽減によって人々の日常生活や物流、観光などを下支えして、短期的にも中長期的にも人の流れの活発化につながりますし、これが地域間交流等を通じて地域経済の活性化にもつながってまいるものと考えております。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本の経済を再生させる上で、地方の活性化、これは重要なポイントであるということで、デジタル田園都市国家構想を始めとする様々な政策を今用意をさせていただいています。 　そして、あれは三月ですか、委員の方から御本をいただきました。あれ、地方格差の正体という本だったと思います。あれ、大変興味深く読ませていただきました。要は、地方を活性化するために、国内移動、国内旅行、これが重要であると。そのネックが、ネックになっているのが高速道路の料金の高さ、こういったものであったということで、たしか高速道路乗り放題、四百円乗り放題だったですかね、何かそんな提案があったのを記憶しておりますが。 　ただ、あの政策自体は、道路財源の返還ですとか、高速道路だけではなくてほかの交通機関とのバランスとか、いろいろ考えなきゃいけない点もあるなと、こんなことも思ったところでありますが、様々な視点から地方活性化の議論は盛り上げていかなければならないと思っています。 　政府としては、先ほど申し上げました、デジタルによって地方の課題を解決することによって地方の活力を日本の経済再生に資するような形で盛り上げていきたい、こうした政策を推進していきたいと考えております。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　先ほど総理触れていただいたように、三月七日に議論させていただきました高速道路の定額制料金、ワンコイン、五百円で距離に関係なく高速が利用できるような、そういう移動コストを下げる案として提案させていただきました。 　そのときに総理が最後に答弁されたのは、ワンコインで運営したときにどうなるのか考えてみたいものだという答弁をいただいております。是非これ検討していただきたいと思います。もう既に検討されているのかもしれませんけれども、そのときには是非地方の自動車ユーザーの皆さんの声も聞いていただきたいと思います。まさに、地方で暮らす皆さんが高速をどう捉えているのかというのはこれ大変重要な視点だというふうに思っておりますので、是非その点お願いしたいと思いますが、検討していただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御本をいただき、提案を、提案について御指摘いただきましたことを受けて私自身いろいろ考えた結果が、先ほど申し上げました道路財源の返還の問題ですとか他の交通機関とのバランスの問題、更に言うと、道路の維持管理ですとか国土強靱化、防災・減災という観点からも考えなきゃいけない、いろいろとそういったことを考えさせられた、これが結果でありました。 　是非こうした、その道路の在り方について考えるに当たって、いろんな関係者の話を聞かせていただかなければいけない、これは御指摘のとおりだと思います。委員の提案を受けて自動車整備士の皆さん方とは車座をやらせていただきましたが、それ、今おっしゃった高速道路の関係者とどのような意思疎通、意見交換をするか、また一度考えてみたいと思います。

○浜口誠君　パネルを見ていただきたいと思います。これ、実際の高速道路、一年間のＮＥＸＣＯ三社で利用状況をしたデータです。これ、今までこんなデータ出てこなかったんですけれども、国会で何回もやり取りして、一年ぐらい掛けて高速道路会社から提供いただいたデータです。これは、一回当たり高速ユーザーがどれぐらいの距離を走っているのか、これをデータ化したものです。乗用車系とトラック系分けて記載しています。 　これ見ると、やっぱり高速道路、長距離使ってもらっていないんですね。せっかく全国の国民の皆さんの財産でもあるにもかかわらず、二十五キロ以下しか乗らない人がもう乗用車もトラックも六割、もうそれぐらいの短い距離しか乗っていないです。五十キロ以下ではもう八割、両方でですね、トラックでも八割近いと。百キロ以下ではもう九割です。ほとんど長い距離乗っていないと。三百キロ以上乗っている方は乗用車ですと〇・六割なんですよ。物流で使っているトラックでさえ二・七％。物すごく少ない、こういった実態にある。このことをやはりしっかり受け止めて、高速道路料金の改革を進めていく必要があるというふうに思っております。 　こういう実態にあることに対して、総理、どう思われますか。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　平成二十七年の道路交通センサスの自動車起終点調査によりますと、移動が長距離になるほど高速道路の利用率が増える傾向にございます。三百キロメートル以上の自動車による移動の高速道路の、三百キロメートル以上の場合、高速道路の利用率は七割となっております。長距離移動にも高速道路を使っていただけるように我々としてもいろいろ努力をしていきたいと思っております。

○浜口誠君　いや、総理、率直な感想を聞かせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今この資料を見させていただいて考えたわけですが、その中で思いましたのは、三百キロ超、利用が少ないということ、なぜだろうかという中で、やはり車の運転の負担の問題などもあるのかなと思います。そうすると、例えば自動運転等が今後発達した場合、これはどうなるのだろうかとか、そんなことも思ったりもいたしました。しかし、今この短い時間で思ったところですので、是非改めて思いを深くしてみたいと思います。

○浜口誠君　もう一点、総理にお伺いします。 　この高速道路の料金を定額制とかにしていく、こういう取組というのはグローバルに見ればグローバルスタンダードだと思います、こういう料金というのは、無料とかですね。したがって、この日本経済全体を、地方創生も含めてですね、こういう料金を入れていくことが有効な施策になるとお考えですか。その点だけお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これがまさに先ほど申し上げた様々な課題であると思っています。五百円で定額で乗り放題ということが、他の交通機関とのバランス、あるいは道路財源返還の問題、さらには維持管理、防災・減災、こういった観点との議論においてどうだろうか、これは詰めてみなければならないと思っています。

○浜口誠君　是非、日本全体を考えたときに、やっぱりこの高速道路をもっと活用して全国の国民の皆さんが交流を図れるような環境を整えていく。まさに地方創生にもつながりますし、地方の住民からすると高速の価値というのがより高まっていくというふうに思っていますので、いま一度この高速道路の料金の在り方、私は定額制というのが非常に大きなメリットがあるというふうに思っておりますので、引き続きこの点については議論させていただきたいというふうに思っておりますので、その点を申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○委員長（末松信介君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　憲法違反の国葬を一片の閣議決定で強行した、この点は断固抗議したいと思います。 　総理は衆議院で、憲法との関係も検証の対象とすると述べました。違憲の可能性があることをお認めになるのですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、憲法との関係において違憲であるとは思っておりません。しかし、今回の国葬儀について検証を行いたいと思います。検証を行う際に様々な関係者の皆さんの御意見を承らなければいけない、そういった趣旨で申し上げた次第であります。

○山添拓君　憲法違反の有無については検証の対象としないということですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　有識者の皆様方にまず論点と意見の整理をお願いしたいと思っています。その上で議論を行っていきたいと思っています。最初から何かの論点を排除するというようなことは申し上げておりません。

○山添拓君　つまり、違憲の指摘もありますから、その点も含めて検証するということですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては間違いなく合憲であると思っております。その上で検証を行わさせていただきたいと思っています。

○山添拓君　初めから合憲前提では検証の意味がないと思います。 　一定のルールも設けるとも述べました。ルールは元々国葬令という形で存在しましたが、憲法制定時に廃止されています。内閣法制局はその理由をどう説明してきましたか。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　お尋ねの旧憲法下における国葬令の有効性の問題でございますけれども、今日においては既に失効しているものと解するのが相当であるというふうに従来からお答えしてきております。 　その理由につきましては、過去の答弁、例えば昭和三十七年の二月二十六日に当時の林法制局長官が答弁の中で説明しておりますけれども、昭和二十二年の法律第七十二号というのがございまして、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律というのがございまして、その一条において、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、法律をもって規定すべき事項を規定するものは、昭和二十二年十二月三十一日まで、法律と同一の効力を有するものとすると規定されていることから、国葬令につきましても昭和二十二年十二月三十一日限りで失効しているものであるというふうに説明しております。

○山添拓君　もうちょっと端的にお答えいただきたいんですけれども、現行憲法の精神とは相入れない性格のものであるから失効していると、こういうことですね。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えいたします。 　そういうことではございませんで、まさしくルールによって、旧憲法下の政令について一律に、その法律で定める事項を規定するものは昭和二十二年十二月三十一日限りで失効しているという規定があるから失効されているということで、この規定自身は国葬令だけを念頭に置いて定めたその法律の規定ではなく、様々ある政令の規定を全体的、一律に失効させるという規定でございます。

○山添拓君　憲法関係答弁例集の記載を紹介してください。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　私どもが執務用に使っております答弁例集の国葬に関する記述のところをということだと思いますが、国葬に関する法令としては、国葬令、大正十五年勅令三百二十四号があったが、同令は、今日においては、既に失効しているものと解するのが相当であり、現在国葬の執行について基準を定めた法律はないと、こういうふうに記述をしております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に。答弁続けてください。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　はい。 　その後、少し飛ばした方がよろしゅうございますかね。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　不規則発言ないように。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　括弧の中で、国葬令は、日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律、昭和二十二年法律第七十二号により、その第四条の規定が失効しているほか、制度全体としても、現行憲法の精神とは相入れないような性格を有すると見られるため、全体として失効しているものと解されるという記述をしております。 　ここの記述の趣旨……（発言する者あり）

○山添拓君　その国葬令第四条とはどんな条文ですか。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　旧国葬令でございますが、失礼、ちょっとお待ちくださいませ。失礼いたしました。 　第四条です。皇族にあらざる者国葬の場合においては喪儀を行う当日廃朝し国民は喪に服すという規定でございまして、これは、先ほどの法律に規定すべき事項であるがゆえに、当然に昭和二十二年十二月三十一日で失効しているということが先ほどの記述で規定しております。

○山添拓君　天皇のおぼしめしで実施され、国民に喪に服するよう求める条文です。 　総理に伺います。 　国葬令が廃止されたのは、弔意の強制はもちろん、国民主権、法の下の平等、思想、信条の自由、政教分離の原則など、全体として憲法に反するからだと、このことはお認めですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、今のやり取りを聞いておりまして、法制局長官の方から四条について説明がありました。こうした憲法の精神に反するものがあるから全体として廃止をした、そういう説明があったと理解をいたしました。そのとおりだと思っています。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　ちょっと待ってください。 　近藤内閣法制局長官。（発言する者あり）一応指名しましたから。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　先ほどお読みしたところを正確にお聞きいただきたいと思います。 　国葬令は、先ほどの昭和二十二年法律七十二号により、その四条の規定が失効しているほか、四条の規定はもう完全に失効していると、制度全体としても現行憲法の精神とは相入れないような性格を有すると見られるため、全体として失効しているものと解される。 　四条はもう当然失効で、そのほかに少し規定がございまして、これについて過去、今生きているんではないかという議論が国会でもございました。それは、天皇陛下の特旨により葬儀がどうとか、あるいは勅裁を経てとかいう、そこが非常に、天皇についての扱いの関係が現行憲法と少し精神と合わないんではないかということで……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　山添さん、答弁中ですので。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　高辻長官もその部分について、やはり今相入れないんではないかという答弁をしております。

○委員長（末松信介君）　簡潔にお願いします。

○山添拓君　すなわち、弔意の強制に当たる、そういうことも含めて憲法に反するので廃止をされた、失効しているということです。 　ところが、今度の国葬で山口県教育委員会は、県立学校六十一校に国葬当日は半旗掲揚とするという通知を発し、職務命令であり、従わなければ処分の対象だと述べました。 　総理が幾ら強制しないと言っていても、弔意の表明を強制しかねない事態が現に起きているではありませんか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　今般の国葬儀の実施に当たりましては、国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、国において閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望も行わなかったところであります。

○国務大臣（永岡桂子君）　山口県教育委員会が行った職務命令につきましては、弔旗の掲揚に関しては特定の職務命令が違法かどうかは個別具体的な状況によるため一概には申し上げられませんが、今般の国葬儀に際しまして、命令に従わなければ処分をすることを前提として半旗の掲揚を命令することは、法的には裁量権の逸脱と評価されかねないものと考えております。 　山口県教育委員会は、今回、一般論として、命令であれば従わなければ処分することがあり得ると述べたにすぎず、今回の命令に関しては元々処分をすることは想定していないと伺っております。

○山添拓君　県民の批判もあって、実際に処分はしないとしているんですね。しかし、指示される側にとっては紛れもなく強制です。どういうものが、どういう指示が強制に当たり得るか、そのことへの想像が余りにも乏しいんじゃないかと私は思うんです。 　総理はいかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、政府としては、先ほど官房長官から答弁させていただきましたように、弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないように、弔意表明を行う閣議了解や、地方自治体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望、どちらも行っていないということであります。 　そして、それを受けて、地方組織、今、山口県の教育委員会を例に挙げられましたが、どう対応したかということでありますが、それとて今、文科大臣の方から説明がありました。これは、戦前の国葬令の、戦前の国葬に関する法律の言うこの強制というものには当たらないと理解をしております。

○山添拓君　それは説明になっておりません。 　反対の世論が広がったのは説明不足のせいではないと思います。説明できない国葬を国会も開かず強行したことに問題があります。今求められているのは、ルール作りではなく、憲法違反の国葬で国民を分断したことへの反省だと、この点は指摘したいと思います。 　統一協会問題について伺います。 　総理は昨日、解散命令の根拠について一夜にして修正しました。統一協会の不法行為責任を認める裁判例は既にたくさんあります。直ちに解散命令の請求を検討すべきじゃありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨日、宗教法人法八十一条の法令に該当する法令につきまして政府の見解を明らかにさせていただきました。 　従来、オウム真理教事件の際の東京高裁の決定、これをその判断に使っていたわけでありますが、やはりこれは個別具体的に判断すべきものである旧統一教会の問題において、東京高裁の決定、これも参考にしながら、この違法性や組織性や継続性、こういったものを判断して対象法令を考えるべきである、民法も対象になる、こうした説明をさせていただきました。 　そして、御指摘の報告徴収・質問権の行使を行う手続を進めることを決定したわけですが、委員の説明は、要するに解散請求直接やるべきではないか、そういったことでありました。 　統一教会の、旧統一教会の事案につきましては、御案内のとおり、民法の組織的な不法行為に触れた判例が二件、そして多くの相談窓口への様々な相談がある。そういったことを根拠に報告徴収の手続に入ることを決定したわけですが、解散の請求ということを考えますと、過去のオウム真理教事件あるいは明覚寺事件等を考えますときに、更に旧統一教会においては事実を積み上げることが必要である、そうした判断から、報告徴収・質問権の行使、こうした手続を進めることを決定した、判断した次第であります。

○山添拓君　組織性、悪質性、継続性が明らかとなるか事実を積み上げることが必要だと昨日総理は答弁しました。 　組織性について、総理、今二件裁判例指摘しました。二〇一六年、一七年の裁判例が組織的な不法行為責任を認めたものと説明してこられたと思います。組織性については既にはっきりしているわけですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今までの様々な案件を参考にしなければなりません。オウム真理教事件においては、殺人罪として起訴されているにもかかわらず結論が出るまでに七か月、詐欺罪として判例が出ているにもかかわらず合わせて三年の月日が掛かりました。 　旧統一教会の件につきましても、今申し上げた事例に加えまして事実を積み上げることが必要である、こうした判断の下に報告徴収の手続を進めることを指示した次第であります。

○山添拓君　刑事事件や民事の使用者責任を認めた裁判例も含めて、組織性に言及する裁判例は数十に上っています。組織性は明らかではありませんか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答えいたします。 　旧統一教会につきましては、近時、法人自身の組織的な不法行為責任を認めた民事判決が、判決の例があること、また、法務省の合同電話相談窓口に多くの相談が寄せられ、中には法テラスや警察などに紹介されていることを踏まえまして、報告徴収・質問権の行使を検討しているところでございます。 　解散命令の請求の可否を判断するためにも、まずは報告徴収・質問権の行使を通じて具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。

○委員長（末松信介君）　岸田内閣総理大臣。（発言する者あり） 　それでは、総理、答弁をお願いいたします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、組織性、違法性、継続性、これを確認することが大事だと申し上げました。そして、委員の方から、民法に、民法の組織的な不法行為に触れる判決二件がある、組織性は確認できているかということでありますが、この判例においては組織性、確認をされています。 　そして、今回、手続を進めるに当たって、十分な組織性と違法性と継続性、これを確認できるかということについて、事実を積み上げることが重要であると思います。それを積み上げた上、それを理由に、今回、今回の案件において宗教法人法を適用して更に手続を進めるのか、これを判断するということであると認識をしております。

○山添拓君　組織性認めた判決があると言いながら、まだまだ必要だとおっしゃる。 　文科大臣、伺います。 　今指摘したような裁判例を含めて、被害の防止と救済に取り組む弁護士の連絡会から文化庁に繰り返し申入れがされています。（資料提示）いつから何回ありましたか。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　山添先生、静かにしてください。

○国務大臣（永岡桂子君）　過去の訴訟の資料によりますと、平成七年から平成十六年までの間に、全国霊感商法対策弁護士連絡会から文化庁に対しまして計七回の申入れがあったことが分かっております。その内容は、宗教法人の解散命令の請求、そして調査の実施を求めるものだったと承知をしております。その後、平成二十七年には、旧統一教会の名称変更を認証しないよう求める申込み、申入れ書ですね……（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　静粛に。

○国務大臣（永岡桂子君）　そして、認証したことに対する抗議書を文化庁において受け取っているものと承知をしております。 　さらに、今年でございますが、旧統一教会の解散命令等を求める申入れ書や声明を受け取っていることから、現時点で確認できる限り、合計十一回、文書の送付を受け取ったと認識をしております。

○山添拓君　その累次の申入れの中で、統一協会が組織的な違法行為を繰り返していることも指摘されていたのではありませんか。

○国務大臣（永岡桂子君）　内容はそういうこともあったようでございます。

○山添拓君　ですから、総理、組織性はっきりしている、これだけ続いているわけですから継続性もはっきりしている、そういうことではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、今までのこの民法に関する法令、そして様々な相談、申入れ、そういったものがあるのは事実であります。しかし、それに加えて、今回、報告徴収・質問権を行使することによって、改めてこの当該団体に対して質問を行い、全体として更に手続を進める理由が確認されるかどうか、その中で違法性、組織性、継続性、しっかり確認をして手続を進めるということであります。 　今回の案件において、改めて手続を進め、その中で今言った違法性、継続性、組織性、確認した上で手続を進めていきたいと思っています。

○山添拓君　今総理は違法性とおっしゃったんですが、昨日は悪質性とおっしゃっていました。どちらですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　失礼しました。悪質性であります。

○山添拓君　悪質性も裁判例では繰り返し言及されていますが、私は次の点を指摘したいと思います。 　多くの信者が、統一協会であることを知らないまま勧誘され、先祖の因縁話で不安をかき立てられ、その教義を真実として植え付けられ、信者にさせられてきました。一旦入信すると、万物復帰の教義の下で多額の財産を奪われ、教祖が定めた相手と結婚させられ、新たな被害者を生み出す伝道活動に従事させられる。脱会すると地獄に落ちると教え込まれ、自らの判断で脱会することが困難な状況に追い込まれる。こうしたやり方は、勧誘される側の信教の自由を侵害する違法行為と裁判で何度も認定されています。 　総理、総理もそう認識されるでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々なトラブルがあり、問題があり、そうしたものに対して様々な相談や、そして苦情が寄せられている、それは承知をしております。 　だからこそ、そうした問題を受けて、法律にのっとって、この宗教法人法という法律にのっとって手続を進めることによって事実を把握し、そして次へ手続を進めるかどうか、それを確認したいと政府としては思っております。

○山添拓君　答えになっていません。私は、ここは問題の核心でもあると思うんです。 　宗教法人である統一協会は、不安に乗じて心を支配し、信教の自由を侵害してきた。これは極めて悪質ではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　悪質な事案があるということは承知をしています。 　だからこそ、法律にのっとって手続を進めて、その法律のこの手続の中で、改めて、先ほど申し上げました悪質性、そして組織性、継続性、こうしたものを確認し、次の手続に進むかどうか、これを確認したいと申し上げております。

○山添拓君　ですから、それらの事実は、組織性も悪質性も継続性も既に累次の裁判例で明らかになっています。なぜ、いまだに事実の積み上げが必要なんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　民法の組織的な不法行為に関する法律は二件であります。様々な苦情が寄せられています。 　先ほど過去の裁判所の判断例について申し上げました。それとの比較において事実を積み上げることは重要であると判断をして、こうした報告徴収・質問権の行使を指示した次第であります。

○山添拓君　そうしてまだ事実の積み上げが必要になっているのはなぜなのか。 　被害者が起こした国家賠償訴訟で、国は少なくとも九回、統一協会と面会したことを認めています。その後は何回行いましたか。

○国務大臣（永岡桂子君）　三回行っていると承知しております。

○山添拓君　その三回の情報収集、面接の中でどのような事実を確認しましたか。

○国務大臣（永岡桂子君）　今お話しいたしました三回の中には、ただいまの運営状況、その時々の旧統一教会の運営状況、そういうことを話し合っております。

○山添拓君　組織的な不法行為を繰り返していることについても確認していましたか。

○国務大臣（永岡桂子君）　訴えられました民事裁判のことは伺っていると聞いております。

○山添拓君　それでは、その三回の面会についての記録を提出してください。

○国務大臣（永岡桂子君）　これは個別の事案でございますので、公表はできないということでございます。

○山添拓君　いつ、どのようなやり取りをしたのか、それも公表できないのですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　詳しい内容はできないということでございます。

○山添拓君　三回の面会を経て、文化庁としては統一協会に対してどのような対応を行ったんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　旧統一教会に対しましては、適切な業務運営を行うようにお願いしたということでございます。

○山添拓君　お願いだけだと言うんですね。そうして、まともに対応しない中で、二〇一五年六月には名称変更を認証してしまいます。 　総理は昨日、名称変更に先立ち相談があったと述べました。 　文科大臣に伺います。いつからどんな相談があったんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　平成九年から十年、平成十五年から十六年の頃に旧統一教会から名称変更に関します相談が複数回ありましたが、いずれの回におきましても、相談の結果といたしまして申請はございませんでした。平成十七年は、これは旧統一教会からの名称変更の申請がございました。 　宗教法人法上、これは、規則変更の認証の申請については、申請書の必要記載事項に不備がなく、また必要な書類が添付されるなど、形式上の要件に適合する場合は受理をする必要がございますということで、旧統一教会の申請につきましてはこれを満たしていたことから、当該申請を受理し、認証の決定を行いました。 　以上です。

○山添拓君　実際に申請がされる前のことを伺っていますが、名称変更の申請について相談があったときに文化庁はどのように対応したんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　大変失礼いたしました。 　先ほど私は平成十七年に旧統一教会からの名称変更の申請の表示がありましたと申し上げたのですが、平成二十七年に改めますので、申し訳ありません。 　それで、平成九年から十年、そして平成十五年から十六年の頃の統一教会からの名称変更に関する相談でございますが、それに関しましては、申し訳ございませんが、公表できるというわけではございませんので、御承知おきいただきたいと思います。

○山添拓君　今、公表できないとおっしゃったのですが、経過については記録があるんですか。

○国務大臣（永岡桂子君）　記録はあるようでございますが、法人の個別のことに関しましては開示できないことになっておりますので、御承知ください。

○山添拓君　それまで名称変更について申請を受け付けなかったのが、突然、二〇一五年には申請させ、それを受け付ける、認証するということになりました。その対応が変わった経過については記録もなく、説明をいただいていません。 　なぜ対応を変えたのかについて、記録を示して説明いただきたいと思います。

○国務大臣（永岡桂子君）　同じように言わせていただきますけれども、平成九年から十年、平成十五年から十六年の頃に旧統一教会から名称変更に関する相談が複数回ありましたが、いずれの回におきましても申請は提出されておりません、おりません。 　ということで、平成二十七年は旧統一教会から名称変更の申請がございましたので、これ、意思、明確な意思表示がございましたので、それで、事務的にといいますか、宗教法人法の規則変更の認証の申請については、これはもう先ほども申し上げましたけれども、申請書の必要記載事項に不備がなく、また必要な書類が添付されるなど、形式上要件に適合する場合には受理する必要がありますので、それで認証の決定を行ったということでございます。

○山添拓君　同じ答弁を繰り返されるだけで、名称変更に至る経過について明らかになりません。記録をこの委員会に提出するよう求めます。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○山添拓君　文化庁は、裁判や全国弁連の申入れを通して違法行為の組織性も悪質性も継続性も十分把握していたはずです。ところが、解散命令の請求はおろか、調査も十分行わず、逆に正体隠しに加担する名称変更を認めていきました。 　総理、その下で被害が拡大してきたことについて政府の責任をどのように認識されていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　名称変更の申請につきましては、今文科大臣から説明させていただいたとおりであります。正式な申請は行われてこなかった。二〇一五年、平成二十七年に初めて正式な申請が行われた、これは認証の制度に基づいて手続を進める必要がある、そうしたことで手続を進めたということであります。 　この点については今説明したとおりでありますが、その一方で、被害者の方々が存在するということ、様々な形で政府には情報として入っていたわけですから、それを今日まで放置したことについては、政府としてこれは強く受け止めなければならない、深刻に受け止めなければならない点であると思います。 　だからこそ、今回、こうした宗教法人法の手続にのっとって事実把握に努めるとともに、被害者の救済という観点から相談あるいは様々な支援体制を用意することと、そして、今後こうしたことが二度と起こらないために必要な法改正についても同時並行的に取り組むことが求められているという認識に基づいて、この三つを進めていくことを政府として行っている次第であります。

○山添拓君　事実は既に積み上がっていますから、直ちに解散命令の請求へ進むべきだと指摘したいと思います。 　そして、今総理は、放置してきたことについては重く受け止めなければならないとおっしゃいました。大事な点だと思います。こうして政府が不作為を続ける一方で、自民党議員の多くが統一協会と急接近していきました。最大の広告塔となったのが安倍元首相です。総理は、本人が亡くなっているので十分に把握することには限界があるとおっしゃいます。では、現時点で総理が把握できている事実は何なんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会的に問題のある団体との関係、どのような接点を持ったということについては、その当時の本人の認識、意識、さらには心の問題であるということから、改めて調査することは、本人の反証も何もできない状況の中で進めることが難しいということを申し上げております。 　事実、様々な事実は報道等で指摘をされておりますが、それに対して実際がどうだったかということについては、本人の反証も何もできない、そういったことから十分把握することは難しいと考えております。

○山添拓君　いや、全然調査しないでいきなり限界だと言われても、それは限界の話ではないですよ。 　安倍氏は昨年九月、関連団体の集会にビデオメッセージを寄せ、統一協会の総裁を礼賛しました。あの安倍さんが応援してくれた団体が悪い団体のはずがない、そういう信者がいるといいます。安倍氏が広告塔となり、被害を拡大した可能性、二世信者を絶望させた可能性、どう認識しておられますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当時の実態については、先ほど申し上げた理由から、十分調査することは難しいと考えておりますが、いずれにせよ、そうした形で社会的に問題のある団体と接点を持つことによってこの団体に対して信用を与えるなど影響を及ぼした、このことについては、政治の国民に対する信頼という意味で、これは大きな問題であり反省しなければならないと思っています。 　そしてその上で、そうした経緯についてそれぞれの議員が説明するとともに、関係を徹底的に絶つという形で信頼回復に努めたいと考えております。

○山添拓君　安倍氏の本人の心の問題だとおっしゃるのですが、公になっている事実があります。事務所の関係者もおられるでしょう。関係する書類も残されています。なぜそれらを確認しないのですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そうした事実があるという指摘はおっしゃるとおりでありますが、その全体をどう把握をするのか、どう評価するのか、これは最後は本人の判断、認識の問題ということでありますので、本人が亡くなった今、十分な調査は難しいと考え、調査については行うことが困難であると申し上げている次第であります。

○山添拓君　では、伺います。 　元参院議長の伊達忠一氏は、二〇一六年の参院選に全国比例で出馬した自民党の宮島喜文氏を応援するに当たり、安倍氏に統一協会の組織票を回すよう依頼したと証言しています。伊達氏には確認しないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としてのこの問題に対する取りまとめを行わさせていただきました。今現職の国会議員の取りまとめを行った後、地方に対しても、党としての方針、すなわち当該団体との関係を絶つという方針を徹底するべく、具体的な対策とともに発信をする、今月中にそうした対応を行いたいと思っています。そこから一つ一つ自民党の信頼回復に向けて努めていきたいと思っています。

○山添拓君　伊達氏には確認しないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現職の国会議員、そして地方議員からこうした実態把握を進めております。その中で、様々な実態把握の中で、必要であればそれ以外の関係者についてもそうした確認を行う、こうしたことはあり得るんだと思っています。

○山添拓君　必要であればとおっしゃるんですけど、必要じゃないですか。総理は必要性認識されていないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げております安倍元総理のこの接点につきまして、様々なこの事案、事案が指摘をされています。安倍総理が選挙にどう関わったか、その中で伊達元議長の名前等が出ているということを承知しておりますが、安倍元総理の調査自体が先ほど申し上げたような形で難しいと申し上げているわけですから、その中で出てきた名前について、接触するかどうか、これはその調査自体における必要性でありますので、調査自体が難しいと申し上げておりますので、まずは先ほど申し上げた取組を進めたいと思っています。

○山添拓君　伊達さんはお元気だと思います。 　安倍氏の了解を得て宮島氏は初当選しました。今年の参院選では安倍氏から、今回は井上でなどと拒否され、宮島氏は出馬を辞退したといいます。宮島氏には確認されないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘は全て安倍元総理の接点についての指摘だと思います。それが難しいと申し上げております。

○山添拓君　安倍さんに関わることは全て調査しようとされない。 　総務省に伺います。 　参院選挙の比例代表選挙における個人票と政党票はどのような関係にありますか。

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。 　参議院比例代表選出議員の選挙については、いわゆる非拘束名簿式比例代表制を採用しており、その当選人の決定の方法については、まず名簿登載者個人の得票数を含む政党の総得票数に基づいてドント式により各政党の当選人の数が決まります。 　その上で、政党内の当選人の順位については、特定枠の候補者があるときは特定枠に記載されている候補者を上位とした上で、その他の名簿登載者については、その個人の得票数の最も多い者から順次当選人を決定することとされております。

○山添拓君　つまり、個人票も自民党の票です。 　総理、自民党が組織的な支援を受けていたことになるではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党は、自民党だけではなくして、選挙においては様々な団体との接点があり、そして様々なアプローチを受けます。そうした接点については、各議員が過去の経緯しっかり点検するようにということを申し上げております。 　そうしたアプローチ、接点があったことが政策に影響しているとしたならば、これは問題だという理屈は分かりますが、接点があったこと、このことで、ついて、自民党としては、その経緯についてしっかり説明するとともに、信頼回復に向けては、将来に向けて関係を絶つことを徹底する、そうした方針でこの党の方針を整理しております。

○山添拓君　将来に向けて関係を絶つには、現在の関係がどこまでのものかを明らかにする必要があります。 　安倍氏が統一協会票を差配していた重大な疑惑です。伊達元参院議長、宮島喜文前参院議員、今回支援を受けた井上義行参院議員の参考人としての招致を求めます。

○委員長（末松信介君）　後刻理事会で協議をいたします。

○山添拓君　今日の朝日新聞に、統一協会の友好団体が国政選挙前、自民党の国会議員に対して、憲法改正や家庭教育支援法制定、日韓トンネルの実現推進などに賛同するよう記した推薦確認書を提示し、署名を求めていたことが分かったと報じられました。 　総理、これは事実ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道は承知しています。事実かどうか、それは私自身は今日の朝、記事を見ましたんで、事実確認までには至っておりません。

○山添拓君　自民党として調査をされますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、選挙に当たっては様々な団体、関係者からアプローチを受ける、さらには推薦を受ける、こうしたやり取りがあります。こうしたやり取りについてポイントとなるのは、自民党としての党の取りまとめに当該議員がどのような報告をしていたかということだと思います。 　八分類のこの取りまとめの中にどのようにそれが反映されているのか、それを確認することが重要であると思います。その上で問題があったならば、それぞれ調査、報告、説明を尽くしていく、これが大事だと思います。その上で関係を絶ってもらうことを徹底してもらいます。

○山添拓君　今、八項目の取りまとめとおっしゃったのですが、選挙で組織的支援を受けたことは自民党の点検項目の一つです。今の政策協定の話は出てきていません。なぜ出てきていないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　選挙においては様々なアプローチ、あるいは推薦、様々な形での接点があると思います。それがその党の取りまとめの中にどのように反映されているのか、それがポイントであり、それについて当該議員はしっかり説明責任を果たさなければならないと考えます。

○山添拓君　ですから、自民党の議員の皆さん、説明責任果たされていないではありませんか。外国に本拠を置く団体が自民党を通じて日本の内政に干渉したという疑惑ですよ。重大ではありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　内政に干渉したとおっしゃいますが、そうした接点があったことについては、政治の信頼を損ねたという意味で、政治の判断で謙虚におわびを申し上げなければならないと思いますが、干渉した、自民党の政策に影響がしたと、影響があったということは私はなかったと思っております。政策のプロセス、その一議員に対するこのアプローチが自民党の政策決定全体に影響を与えるというようなシステムにはなっておりません。 　自民党として、この政策を積み上げるに当たって、重層なプロセスを用意をし、多くの国民、関係者、有識者、閣僚、あっ、官僚、こうした関係者の意見を積み上げ、そして議員自身が議論を積み重ねた上、最終的に政策を決定する。このプロセスの中で、選挙における接点が影響を及ぼすということはないと確信をしております。

○山添拓君　調査もしないのに影響はないとおっしゃる。何の説得力もありません。個人任せの点検などでは駄目だということだと思うんですね。 　それだけじゃありません。今週号のしんぶん赤旗日曜版が、井野防衛副大臣と統一協会関連団体との癒着をスクープしています。副大臣の地元群馬県伊勢崎市にある福満パソコンスクール、御存じですか。

○副大臣（井野俊郎君）　過去、私の地元に福満パソコンスクールという教室があったことは事実であります。

○山添拓君　そのパソコンスクールを運営する合資会社福満の代表者福田高雄氏を窓口に、副大臣が所属する平成研究会のパーティー券を買ってもらったことがありますね。

○副大臣（井野俊郎君）　御指摘の私が所属する平成研のパーティー券についてなんですけれども、八年前のことでありまして、私としては今回指摘されるまで認識はしておりませんでした。 　いずれにしても、パーティー券については、政治資金規正法にのっとって適切に処理をしております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　まあ、事実ということですね。

○山添拓君　買ってもらった事実はあるんですね。

○委員長（末松信介君）　重ねて、井野防衛副大臣。

○副大臣（井野俊郎君）　パーティー券については、政治資金規正法にのっとって適切に処理をしております。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　事実かどうかという、答弁、事実かどうかということを確認を求められています。

○副大臣（井野俊郎君）　現時点においては、資料等がなく、確認ができておりません。

○山添拓君　それは確認してください。 　この平成研究会のパーティーに出席した江田保則氏ら約十人をその後国会に招待し、官邸内まで案内されたのではないですか。

○副大臣（井野俊郎君）　私の支援者である方が国会見学等を御希望された場合に、国会見学等を行うことはあります。その中にこの江田氏がいたかどうかというのは、ちょっと私自身では把握はできておりません。

○山添拓君　江田さんはフェイスブックで書かれていますから。 　福満の本店がどういうところか御存じですか。

○副大臣（井野俊郎君）　登記上の本店所在地については、私は把握はしてございません。

○山添拓君　本店所在地の建物は、世界平和統一家庭連合伊勢崎家庭教会の表札があるだけでした。福満はダミー団体と思われます。 　そして、江田氏は、国際勝共連合群馬県本部の当時の代表です。官邸にまで招き入れていたとしたら重大です。 　副大臣、この方たちとはどんな関係なんでしょうか。福田氏らに自民党に入党してもらったという情報もありますが、選挙で応援を受ける関係なんですか。

○副大臣（井野俊郎君）　私の認識としては支持者であると、応援していただいている立場といいましょうか、そういう関係であると認識しております。

○山添拓君　単なる支持者という認識なんですね。

○副大臣（井野俊郎君）　そうです。

○山添拓君　総理、井野副大臣の件は自民党の点検では出てきていません。パーティー券の購入もですね。個人任せの自主点検ではやはり駄目ではないかと思うんです。党として責任を持って調査すべきじゃありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党として八分類を行った上でそれぞれの議員から報告をさせている、こういった取組を行っている政党は自民党だけであると認識をしています。 　また、私の内閣におきまして、閣僚を始め政務三役につきましては、自ら当該団体との関係を精査し説明責任を果たすこと、そして今後は当該団体との関係を絶つこと、これを前提として職務に当たってもらっているところです。 　その都度、追加的に報告、説明を求められているというのであるならば、しっかり説明責任を果たしてもらわなければならない、過去を精査した上で未来に向かって関係を絶つ、これを徹底させることを政府としても党としても徹底していきたいと思っています。

○山添拓君　いや、総理が言われるようにはなっていないんですよ。個々の議員に任せられておくと事実は出てこないんですよ。ですから、朝日新聞や赤旗のスクープで出てきているんですよ。 　自民党として調査しないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治活動あるいは選挙の活動においては、実態は実に多様なものがあります。国会議員たるもの、有権者に対しこの協力をお願いし、説明をし、自分の政策を理解してもらう、こうした働きかけを行うわけでありますが、その過程の中で接点が生じてしまったこと、このことについて政治の信頼を損ねたという意味でおわびを申し上げています。 　この相手に対する認識も含めて、様々なこの認識、判断の下に様々な接点があった、このことについて、内容について本人が責任を持って説明をする、これが重要であると思っています。 　こうした党としてのこの実態把握のありよう、これは他の党においてもそうした判断、それぞれの議員の判断、報告を基に取りまとめを行っていると承知をしております。自民党としては、その報告を受けて、今後に向けてガバナンスコードの改定からその実効性を確保するための方策、こうしたものを具体的に示すことによって党としての信頼回復につなげていきたいと思います。こうした取組を行っているのも自民党だけであると認識をしております。

○山添拓君　後から後から出てきている中で、関係を絶ち切ることなどできないですよ、こういうままで、自民党としての調査すらしないで。自民党としての調査すらしないでですね。答弁されますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　過去においては、政治活動の中で、選挙の中で様々な接点があった、それは事実であります。それは丁寧に説明をした上で、これ未来に向けて関係を絶つことが信頼回復に向けて重要であるということを申し上げています。 　私の内閣においても、その任命以後、接点が見付かったならば、これは閣僚を始めそれぞれの役を辞めてもらう、辞職してもらう、これは当然のことであると思います。この未来に向けてけじめを付けることによって信頼を回復していきたいと思っています。

○山添拓君　今の関係についてまともに調査し、明らかにすることができない状態で、未来に向かって関係解消ということはできないですよ。今、どのような関係があるかということを自覚されていないんですから。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今現在は関係はあってはならないわけであります。 　これまでの経緯について、今申し上げました選挙や政治活動を行う上で様々な接点があった、そして、それも本人は意識していた場合、相手のこの実態が分からない場合等、様々であります。それについては本人が丁寧に説明をし、そして未来に向けて関係を絶つ、これを徹底したいと申し上げております。 　今現在、閣僚等において接点があったとしたならば、これは辞任いただく、これが今の内閣の方針であります。

○山添拓君　あくまで調査を否定される、これではやっぱり関係絶ち切ることはできないと、自民党として調査を徹底するべきだということは重ねて指摘したいと思います。 　コロナ禍と物価高騰の下でも大企業は過去最高の経常利益を記録し、内部留保は過去最大、五百兆円近くにまで達しています。第二次安倍政権以降、配当金は二倍、しかし賃金は一・〇五倍でしかありません。 　総理に伺います。 　これが賃金が上がらない国の構造的な問題なのではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃金を引き上げるためには成長と分配の好循環が実現しなければなりません。経済、資本主義でありますから経済は成長しなければなりませんが、成長の果実が適切に賃金等に分配されてこそ持続可能な経済が実現できると思います。 　この成長の果実が賃金に十分振り向けられていないということについては、今言った観点から問題があると考えております。

○山添拓君　賃金の底上げに重要なのは最低賃金です。 　今年、人口を加味した全国加重平均で九百六十一円、昨年の九百三十円から三十一円、三・三％増しとなりました。しかし、この間、生活必需品の物価上昇は四％を超えています。 　物価高騰で最賃の引上げも相殺されてしまうのではないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の最低賃金の引上げは、本年、過去最高となる全国加重平均三十一円の引上げを行いました。それと併せて、事業場内で最も低い賃金を引き上げる事業者への支援、また、最低賃金引上げの影響を強く受ける事業者に対する支援、これを強化したということであります。 　最低賃金につきましても、できるだけ早期に全国加重平均千円以上となることを目指してこの取組を進めていきたいと思っています。 　こうした最低賃金、あるいは公的価格を始め、政府としてこの賃上げに向けた取組をしっかり進めると同時に、この賃上げの機運を持続させていくためにも、この構造的な賃上げが重要であるということを申し上げさせていただいています。 　いずれにしても、賃上げの重要性に鑑みて、様々な施策、総動員していきたいと思っています。

○山添拓君　加重平均千円では全然追い付きません。しかも、引上げ額には地域間格差があります。 　厚労大臣に伺います。 　目安制度について説明してください。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の地域別最低賃金の目安制度とは、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会において、地域ごとに異なる経済状況を踏まえつつ、地域別最低賃金の改定額を審議するに当たって、中央最低審議において改定額の目安を審議し掲示するものであります。 　中央最低賃金審議会では都道府県を四つのランクに分け、ランクごとにその年の地域別最低賃金の改定額の目安を示しているところでございます。 　この目安制度は、地域別最低賃金が改定される際に、できるだけ全国的に整合性のある改定が行われるようにするということで求め、導入された制度であります。

○山添拓君　今年はＡ、Ｂランクで三十一円、Ｃ、Ｄランクでは三十円でした。目安額はこの間、東京などのＡランクが最も高く、ランクが下がるに従って安く設定されてきました。ですから、目安額どおりに改定を続ければ格差は広がるばかりだということです。 　厚労大臣、この目安制度は、法律には根拠があるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘ありましたが、今回の最低賃金引上げで最高額に対する最低額の比率は八年連続で改善しているということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、この目安制度そのものは、法律ということより、先ほど申し上げた昭和五十二年中央最低賃金審議会の答申で今後の最低賃金制度のあり方という答申を受けてスタートした制度であり、そのときの根拠が先ほど申し上げた全国的な整合性を常に確保するということを目的に導入したものであります。

○山添拓君　つまり、法的根拠はありません。 　一九七五年、我が党を含む当時の四野党が、全国一律最低賃金の創設を明記した法案を共同提出しましたが、政府が反対し、代わりに導入したのが目安制度です。これにより一律最賃に近づける、先ほど整合性のあるものにと答弁ありましたが、そのように説明していましたが、その後、一時期を除いて格差は拡大するばかりです。 　厚労大臣、これでいいんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、先ほど申し上げたように、その最高賃金と最低賃金のこの格差は是正が微々ではありますが……（発言する者あり）いや、ということがまず進めていると。 　それから、目安というのはそういうことで求められて、元々がその最低賃金は地域別に設定するということ、これは法律に書いてあるわけでありますから、まさにそれを進めるに当たって全国的な整合性を取るためにこの今の目安制度、これが導入されているということであります。

○山添拓君　しかし、その下で目安額の制度を続け、かつランクの高いところほど高いと、そういう状況を続けていけばどんどん広がってしまう。 　今年、二十二道県の地方最低賃金審議会が中央最賃の目安より更に上乗せする、そういう答申を行いました。ガソリン価格の高騰など地方での実情を踏まえて、中央最賃の目安額では駄目だと、もっと上げようということです。格差をなくすためには最低賃金そのものを全国一律のものにするべきです。私は、そもそも現在の最低賃金自体が低過ぎると思うんですね。 　総理に伺いますが、東京の最低賃金、十月から時給千七十二円です。これは全国で最高です。しかし、この下で一日八時間、週五日間働いても一か月で十七万円余り、手取りでは十三万円台です。健康で文化的な最低限度の生活を営む上で、これは十分な額とは言えないんじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　最低賃金につきましては、先ほど申し上げたように、早急に千円を超える水準を目指していきたいと思いますが、それを超えた先にも、引き続き最低賃金引上げに向けての努力は続けていかなければならないと思います。 　十分かということにつきましては、今申し上げたように、最低賃金の引上げの努力をこれからも続けていく必要があると認識をしている次第であります。

○山添拓君　十分でないという前提かと思うんですけれども、今、労働組合の全労連など、各地で生計費調査を行っています。 　東京は家賃が高いですが、地方は車の維持費にお金が掛かる。全国的に見ればどこでも時給千五百円以上が必要です。そのためにも中小企業への支援が決定的に重要です。 　今年度、各地の最賃改定の審議で、政府に対して中小企業支援策を求める提言が数多く出されています。幾つあるでしょうか。主な内容も紹介してください。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに地域別の最低賃金、まさに最低賃金を上げるためには、それを、土台となる、特に中心となった中小企業のその経営力を上げていくということが必要であり、四十七都道府県の地方最低賃金審議会によりなされた答申のうち、中小企業支援に関する政策要望が記載されていたものは三十四都道府県の答申であります。 　具体的な中身としては、業務改善助成金を始めとした各種助成金による支援の拡充及び活用促進、総務費、原材料費、失礼、労務費、原材料費などの上昇を適正に価格転嫁できるための環境の整備、こうしたものであったと承知をしております。

○山添拓君　賃上げへの直接支援が必要だというのが地方からの声です。総理、これに応えるべきではないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げに向けて事業者に対する支援、これも重要であるということは認識しております。だからこそ、先ほど申し上げたような、この事業場内で最も低い賃金を引き上げる事業者への支援等、様々な支援を行っているところでありますし、生産性を向上させる等によってこの分配へしっかりこの成長の果実を振り向けてもらわなければならない、こうしたことで、ものづくり支援金を始めとする企業支援を行っているということであります。 　地方の中小企業、零細企業を中心に、この賃上げに向けて政府としても支援を行うことは考えていかなければならないと思います。

○山添拓君　現状の支援では不十分だということで声が上げられていますから、更なる支援策の拡充を是非進めていただきたいと思います。 　日本共産党は、中小企業の賃上げを支援する思い切った対策を提案してきました。大企業の内部留保に五年間限定で課税する、大企業が自らの賃上げに充てたりグリーン投資に充てたりした分は課税対象としない、これで二兆円の財源をつくり、中小企業の賃上げ支援に充てるというものです。今年度、政府の中小企業対策費は千七百億円ですから、中小企業支援の予算を十倍以上に拡大していこうという提案です。 　中小企業への支援として、消費税五％への減税、インボイス制度の中止、ゼロゼロ融資の打切りで深刻な問題となっている過剰債務問題も含めて、抜本的な対策をこれは求めておきたいと思います。 　次に、マイナンバーカードについて伺います。 　河野大臣は、健康保険証を二〇二四年秋に廃止し、マイナンバーカードに一体化させると表明しました。これは事実上、カードの取得の強制になってしまうのではないですか。カードの取得は任意、これは変えませんか。

○国務大臣（河野太郎君）　これは今までどおり申請に応じて交付するものでございます。

○山添拓君　保険証の廃止後、マイナンバーカードを取得しない人をどうするかという点について、デジタル庁は、資格証明書の発行で、保険証がない人の対応策は現在でもあると説明しました。 　厚労大臣に伺います。どういう仕組みですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとデジタル庁がその資格証明書でどうお話ししたかはちょっと別として、現行の資格証明制度について説明をさせていただきたいと思います。 　国民健康保険の資格証明書は、被保険者間の負担の公平性の観点から、長期にわたり保険料を滞納している方に対し、保険料の適切な納付を促すための仕組みとして設けられております。資格証明書が発行された場合、医療機関の窓口では一旦医療費の全額を支払っていただくが、後に市町村から保険給付相当額の償還を受けるものであります。 　また、制度の運用に当たっては、市町村に対し、資格証明書の発行の事務が画一的なものにならないよう、病気等の納付困難な事情の有無を適切に把握し、個々の事情に応じたきめ細かな対応をしていただくように求めている中で進めている制度であります。

○山添拓君　つまり、窓口は全額自己負担をさせる、還付があってもですね、ひとまず全額負担という制度を、今でも対応策があるといって説明されているんですね。 　厚労大臣、この資格証明書というのは、医療費の全額など払えない、だから受診を控えてしまう、そのために重症化し手遅れになるような事例も起きています。事実上の無保険状態だと、そういう批判もされています。そのため、慎重な扱いを求めているんじゃありませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、この資格証明書は、事業の休廃止や病気等、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず一年以上の長期にわたり保険料を滞納している方に対し、保険証の返還を求めた上で証明書、資格証明書を交付し、以下は先ほど申し上げた仕組みになっているということであります。 　したがって、今申し上げた条件が付いていますから、それについては画一的にならないように、そして、病気等の納付困難な事情の有無を適切に把握をし、個々の事情に応じたきめ細かな対応を行っていくということを通知をしているところであります。

○山添拓君　これが、マイナンバーカードに保険証が一体化されると、保険料を払っていてもマイナンバーカードを持っていない人は窓口全額負担と、そういうことになってしまうんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今申し上げたこの資格証明書は、先ほど申し上げた、保険料納付をしていないということ、いろんな事情でですね、それはなっているわけで、保険料を払った方がいわゆる医療保険、保険制度に基づいて保険を、失礼、医療提供を受けられる、これは当然の権利でありますし、それをしっかり確保していかなきゃいけない。したがって、受けるときには通常のように、三割負担の方であれば三割負担、高齢者であれば例えば一割負担という形で受けられるという、これは当然の前提であります。

○山添拓君　河野大臣、デジタル庁は違う説明をしているようなんです。今のような資格証明書の仕組みがあるといってそういう方向に進みかねないような説明をしているんですが、それはまずいんじゃないでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　二〇二四年の秋までに、全ての国民の皆様にこのことを理解をしていただいて、保険証の廃止をすることを目指しております。

○山添拓君　それは重大ですよ、全ての人に持ってもらうと。 　しかし、持たないという意思判断、意思表示をする人はいても構わないわけですね、任意なんですから。持たない人を切り捨てるようなことは絶対に許してはならないと思います。 　厚労大臣は、保険証は廃止しないと約束してください。

○国務大臣（加藤勝信君）　なぜそのマイナンバーカードと保険証を一体化進めるかということに対しては、もうるるこの場でも説明がありました。そういったメリットを全ての国民が享受できるように、私どもは、オンライン資格確認制度といって、まずそれが使える仕組みをつくり、そして国民の皆さんに様々なメリットを申し上げて一体化を進めていくと。そして、その先に、先ほど大臣、河野大臣が言われた、もうそうしたら保険証は必要なくなりますから当然廃止になっていく。まさに国民の、全ての国民の皆さんがそうしたＤＸにのっとったより良い医療を求める、こういう状況をまず目指していく、そのことが保険証の廃止につながっていくと、こういうふうに考えています。

○山添拓君　公安委員長は免許証の廃止はしないとおっしゃっているんですね。保険証については廃止しないと明言しないんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、何らかの事情で保険証を持たない、そういう方がいらっしゃるケースというのもあるかもしれません。それは様々なケース、これから進めていけば出てくると思います。それに対してはきめ細かな対応をしていきたいと考えております。

○山添拓君　きめ細かな対応をするぐらいであれば、現在の保険証を廃止しないのが一番簡便です。カードを取得しない理由の第一は、情報流出が怖いからだとされます。医療機関からも対応できないという懸念が表明されています。保険証の廃止は撤回するよう強く求めます。 　岸田政権が進める大軍拡について伺います。 　概算要求に盛り込まれたスタンドオフ防衛能力は、射程一千キロの長距離巡航ミサイルとされています。敵基地攻撃能力保有の先取りではありませんか、総理。

○国務大臣（浜田靖一君）　お答えいたします。 　スタンドオフ防衛能力は、自衛隊の、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国への攻撃を効果的に阻止するためのものであり、いわゆる敵基地攻撃を目的としたものではありません。 　その上で、いわゆる反撃能力を含むあらゆる選択肢については現在検討中であり、具体的な内容等をお答えできる段階ではありませんが、新たな国家安全保障戦略等を策定していく上で検討を進めてまいりたい、このように思っているところでございます。

○山添拓君　敵基地攻撃能力として使う可能性もあるんですね。

○国務大臣（浜田靖一君）　我々とすれば、この件に関しては、我が国の武力の行使は、憲法、国際法、そしてまた平和安全法制を始めとする国内法令に従って行うものであり、それは先制攻撃には当たりません。（発言する者あり）

○委員長（末松信介君）　不規則な発言は慎んでください。

○山添拓君　政府は敵基地攻撃能力を集団的自衛権の行使として使う可能性を認めています。 　日本が攻撃されていないのに、アメリカが戦争を始めると自衛隊が米軍と一体に敵基地攻撃能力で相手国に攻め込む。総理、これは相手国にとっては紛れもなく先制攻撃になるんじゃありませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の武力行使につきましては、かつては旧三要件に基づいて行われた、そしてその後、平和安全法制の成立によって武力行使の要件はいわゆる新三要件に基づくものとなっております。 　敵基地攻撃能力について、この根拠とされるこの昭和三十一年の統一見解はいわゆる旧三要件のもので示されましたが、その後、平和安全法制の成立によっていわゆる新三要件に基づくものになった、こうしたことであります。 　新三要件に基づく武力行使であっても、憲法、国際法、あるいは国内法、こうした法律に基づいて武力行使が行われる、これは当然のことであります。 　我が国におけるこの集団的自衛権、限定的集団自衛権と言えるものでありますが、それも全て憲法、国際法、国内法、こうした法律に基づいて行われるものであると認識をしております。

○山添拓君　お答えいただいていないんですね。 　集団的自衛権の行使として敵基地攻撃能力を行使する。すると、相手の国にとっては、日本を攻めたわけでもないのに攻撃されるわけですから、先制攻撃と受け止めるんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　武力行使につきましては、新三要件に基づいて行われる、憲法、国際法、国内法の範囲内で行われるということであります。 　限定的集団的自衛権につきましても、憲法、国内法、国際法に基づくものであります。 　先制攻撃、これは国際法違反であります。

○山添拓君　その禁止される先制攻撃に当たるのではないかということを質問しているんですが、答弁されますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際法違反はあってはならない。それに、国際法に従って、武力、武力行使につきましては新三要件に基づいて行使をするものであります。

○山添拓君　これは先制攻撃に当たるのではないかという指摘に全然お答えになっていないんですね。 　今年の八月、米海軍と自衛隊が存立危機事態を想定した訓練を行いました。防衛大臣、説明してください。

○委員長（末松信介君）　その前に、ちょっと今、総理、答弁お願いします。（発言する者あり）いやいや、補足をしたいということなので。（発言する者あり）されましたから。 　内閣総理大臣、答弁お願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際法違反にならないように武力行使は行う、これは当然のことであります。

○国務大臣（浜田靖一君）　リムパックについてでございますが、防衛省・自衛隊は、本年六月から八月にハワイ諸島などにおいて多国間共同訓練、リムパック二〇二二に参加をいたしました。 　本訓練には、インド太平洋方面派遣部隊である護衛艦「いずも」などのほか、陸上自衛隊の西部方面隊が各種戦術訓練と人道支援、災害救援に関わる訓練に参加をいたしました。その中で、七月二十九日から八月三日までの間、我が国政府が存立危機事態の認定を行ったという前提の実動訓練に初めて参加をいたしました。 　これらの訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、米海軍及びその他リムパック参加国と相互理解の増進及び信頼関係の強化を目的とした訓練であります。

○山添拓君　武力攻撃を受けた同盟国をどう支援するのか、そういうシナリオに基づく訓練だったんですね。

○国務大臣（浜田靖一君）　基本的には、今私が御説明したとおり、相互、相互の間でお互いの訓練の向上を行い、そしてまた、その中で今お話にあった訓練というものを実行したということでございます。

○山添拓君　お認めでした。 　実施した部隊と使った兵器は何だったんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　先ほどお話をしたことで我が方の説明はさせていただきましたが、他の国に関係しては、このことに関しては、国との関係がございますので具体的にお話しすることはできないということであります。

○山添拓君　陸上自衛隊の一二式地対艦ミサイル、これは使ったんですね。

○国務大臣（浜田靖一君）　個々のものに関しての説明はここでは控えさせていただきたいと思います。

○山添拓君　プレスで発表してネット上に出ている情報についても話せないような、そういう訓練なんですか。

○国務大臣（浜田靖一君）　基本、装備の中で使っている、訓練の中で使うものというのは、これは当然のごとく使っておるわけでありますが、私どもとすれば、それはもう既に、今お話にあったように発表しているわけですから、今この場でお答えすることはしません。

○山添拓君　いや、これは問題ですよ。政府として公表しているものについて国会で問われたら答えない、そんなのおかしいですよ。

○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。 　リムパック二〇二二におきましては、海上自衛隊と陸上自衛隊の部隊が参加したところでございます。具体的には、海上自衛隊は、インド太平洋方面派遣部隊の護衛艦「いずも」、「たかなみ」及び哨戒機Ｐ１などが各種戦術訓練と人道支援、災害救援に係る訓練に参加したところでございます。また、陸上自衛隊は、一二式地対艦ミサイルを装備した西部方面特科隊第五地対艦ミサイル連隊などが共同対艦射撃に係る訓練を実施したところでございます。 　他方で、先ほど御質問のございました存立危機事態を想定した実動訓練に具体的にどのような部隊が参加したのかという詳細につきましては、海上自衛隊の艦艇が参加したところについては御説明しているところでございますが、それ以上の詳細につきましては、先ほど大臣から申し上げましたとおり、参加国の関係もあることから、お答えできないことについて御理解いただきたいと思っております。

○山添拓君　お認めになりましたが、その一二式地対艦ミサイルは、概算要求で射程千キロとも言われる能力向上型の開発が盛り込まれております。敵基地攻撃能力に用いられ得る兵器が既に集団的自衛権の行使を含む訓練で使われているということは、これは重大です。 　総理に伺います。 　米軍が攻撃された場合、自衛隊は自動的に集団的自衛権を行使するんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　存立危機事態の認定に関する判断は、これはもう実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して行われるものであります。その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的かつ主体的に判断する、こうしたことであります。 　しかし、いずれにしましても、これは、憲法、国際法、国内法、この我が国の持つ法体系の中で行われるものであります。国民の命や暮らしを守るためにこの法律の範囲内で最大限どのような対応ができるか、これを現場、個別具体的に考える、こうしたものであると認識をしております。

○山添拓君　総理は、外務大臣時代、国会でこのように答弁しています。日米同盟に基づく米軍の存在、そしてその活動は死活的に重要である、このような米軍に対する武力攻撃は新三原則に当てはまる可能性は高い。つまり、米軍に対する攻撃というだけで集団的自衛権を行使できる可能性が高いと、こう述べているんですね。 　米軍が攻撃されたら、それがすなわち存立危機事態に当たり、集団的自衛権の行使として武力行使をする、その可能性が高い、そういうことなんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の安全保障にとって、我が国自身の防衛力と併せて日米同盟の抑止力、対処力は大変重要であると認識をしております。 　そして、具体的な事態には、その個別具体的な事案に即して対応しなければならないと思いますが、こうした米軍の関係、米軍の存在を考えますときに、憲法、国内法、国際法の範囲内でこの武力行使に関する新三要件を適用をする、こうしたことはあり得るということを答弁の中で申し上げたと記憶しております。

○山添拓君　これは、抑止力どころか、米軍の戦争に日本が巻き込まれる危険性を示していると言わなければなりません。軍事対軍事の対抗は悪循環を招きます。 　日本共産党は、米中を含めた平和の枠組みが必要だと提起してきました。ＡＳＥＡＮ諸国は、軍事同盟ではなく、東アジア・サミットの枠組みを強化し、紛争の平和的な解決を目指しています。この枠組みを米中を含む東アジア全域に広げていく、こういう外交ビジョンを持つべきです。 　軍事対軍事の対抗ではなく、平和外交で対話と協力のアジアをつくっていく、この重要性について、最後、岸田総理に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず確認したいのは、存立危機事態に当たって武力行使をする、その目的は、我が国の国民の命、暮らし、そして幸せを守るためにこの行使をするということであります。その目的に向けて法律の範囲内で対応するということであります。 　その上で、この我が国にとって安全な国際環境、これを確保するために、外交努力によってこの環境を整備していくことがまず大事であるということについては、私も同感であります。 　外交努力を行うと同時に、我が国のこの独自の防衛力と同盟国、同志国との連携、これを充実させることによって、全体で我が国の国民の命や暮らしを守る政治の責任を果たしていきたいと考えております。

○山添拓君　しかし、今まともな外交など行われていないということが大問題だと思います。 　まともな外交努力なく軍事力の拡大を進めていくというのは、私はやってはならない、そのための軍事費の二倍化、国債発行であれ、増税であれ、暮らしの予算の削減であれ、暮らしと平和を脅かすような大軍拡はやめるべきだということを指摘して、質問を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、天畠大輔君の質疑を行います。天畠大輔君。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。日本で最も障害の重い研究者です。代読お願いします。 　私は、十四歳のときの医療ミスが原因で、今は発話障害、四肢麻痺、視覚障害、嚥下障害があります。介助者とともに独り暮らしをしながら、博士号を取りました。現在も研究員をしています。 　今日は、物価高における経済対策と国連勧告を無視した障害者政策について伺います。 　まず、総理、障害者権利条約はどのようなものか、そして合理的配慮とは何か、簡潔にお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　障害者権利条約は、障害者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、必要な措置等について定める条約です。 　同条約が規定する合理的、済みません、質問は条約についての御質問でした。答弁は以上です。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい。 　そして、同条約が規定する合理的配慮とは、障害者に対する様々な配慮のうち、障害者の人権、基本的自由を確保する上で必要かつ適当なものであって、障害者が置かれた個別の状況に応じたものであり、配慮を行う側にとって過度の負担とならないものを指すと理解しております。 　以上、二点でよろしいでしょうか。

○天畠大輔君　分かりやすく言い換えると、資料一のとおり。（資料提示）合理的配慮は、段差にスロープを設置するなど、障害者が生活する上でのバリアを取り除くために必要な対応や工夫をすることです。国会議員の皆さん、質疑を御覧の皆さんに是非この考え方を知っていただきたいです。 　さて、今年、日本政府の障害者施策がこの条約に沿っているか、国連が審査を行いました。先月には政府への勧告を出しました。 　総理、国連勧告のうち最も重要なポイントはどこだと思われますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の総括所見のうち勧告の主な内容としては、地域社会での自立した生活、インクルーシブ教育、精神障害者の入院等、多岐にわたる事項が含まれております。 　この総括所見は法的拘束力を有するものではありませんが、今般示された委員会からの勧告等については、関係府省庁において内容を十分に検討していきたいと考えております。

○天畠大輔君　日本の障害者政策は、パターナリズムです。代読お願いします。 　私は、今回の国連勧告の最も重要な懸念点は、日本の障害者施策がパターナリスティック、つまりは温情主義的だというところだと思っています。 　資料二を御覧ください。 　温情主義とは、つまり、上の立場の者からの施しです。例えば、私のような重度障害者は、通勤通学や仕事中は原則、公的な介助費用が出ません。職場介助者を配置する助成金はありますが、実態は職場に頭を下げてお願いしないといけない。国が介助保障するべきだと考えますが、現在は非常に温情主義的な制度になっています。 　温情主義的なのは国会も同じです。本当の意味での合理的配慮を理解されていません。私の発話は時間が掛かります。だから、国会質疑では予定原稿は代読を入れます。そして、答弁に対して更に質問したいときには持ち時間のカウントダウンを止めていただいています。しかし、カウントダウンを止めるか否かの判断は、最終的には委員長の個人裁量に委ねられます。発言の権利がいつでも保障される仕組みは整っていません。健常者議員と同じ土俵に立てないのです。本来なら質疑時間自体を延ばす対応が必要ですが、なされません。 　総理ではなく岸田議員としてお聞きします。合理的配慮の欠如と思われませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　温情主義ということについてお話がありました。それに基づいて合理的配慮が欠如されて、欠如している、こういった御指摘がありました。 　国会に関わる者全てがそうした指摘を重く受け止めなければならないと思います。この国会のこの制度の中でどれだけ御指摘の点に応えられるか、皆で考えていきたいと思います。

○天畠大輔君　見えにくい差別をなくしたいです。代読お願いします。 　私は、自分の意思を無視される経験を嫌というほどしてきました。だから、同じように言葉を奪われてきた人たちの思いを背負って、国会から見えにくい差別をなくしていきたい。引き続き、合理的配慮を求めていきます。 　今の経済政策も温情主義的です。代読お願いします。 　政府は、国会での予算審議もせず、三か月半国民を放置、やっと出された政策も施し、お恵みという温情主義的なものでした。例えば五万円の現金給付、非課税世帯にほぼ限定した形で行われます。困っているとうるさいから最低限はやってやるという温情的給付です。 　日本は、二十五年間にわたる不況の中、コロナが広がり、現在、戦争影響で物価高という三重苦の真っただ中、まさに非常事態です。もちろん非課税世帯は生活困窮していますから絶対的に給付が必要ですが、それ以外の人々にも必要です。現金給付の幅を今よりも拡大してください。 　総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策が温情主義に基づくものであるという指摘については、しっかり受け止めたいと思います。 　御指摘の五万円の給付につきまして、非課税世帯に対するこの支援ということで、この政策自体は意味があると感じておりますが、それ以外の方々に対する支援が必要であるという御指摘はそのとおりであります。 　実際、政府は、こうした給付金だけではなくして、物価高騰対策として、この子育て世帯を始め様々な世帯に裨益するような政策を重層的に用意する対策を総合経済対策として準備を進めています。これまでの経済対策についても同様です。 　是非、あらゆる立場の方々がこの厳しい状況の中で生活や事業を守れるように、政策を重層的に用意することで国民の皆さんの期待に応えていきたいと思っております。

○天畠大輔君　総理、厚労省の大規模調査で生活が苦しいと答えた割合を教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　厚労省の調査なんで、私の方から説明をさせていただきます。 　二〇一九年、国民生活基礎調査でありますが、生活意識が苦しいと答えた割合は、全世帯で五四・四％、母子世帯では八六・七％となっております。

○天畠大輔君　総理、内閣府の調べでは、所得の中央値は二十五年間で幾ら下がっていますか。

○国務大臣（山際大志郎君）　お答えいたします。 　一九九四年から二〇一九年にかけての全世帯の所得の分布の変化でございますが、これは、この間に相対的に所得が低い高齢者世帯や単身世帯の割合が増加するなど世帯構造が変化する中という条件ではございますけれども、中央値につきましては、再分配後に百三十一万円低下したという結果が示されております。その表のとおりでございます。

○天畠大輔君　資料三、所得の中央値が百三十一万円も下がっています。賃金が下がる一方で、物価は上がっていく。資料四が示すとおり、生活が楽になるはずもありません。少なくとも物価が上がる分は全て国が吸収する必要があります。現金給付は、悪い物価高が収まるまで、季節ごとに一律十万円給付するべきと考えます。 　日本の経済を再生すると豪語された総理、一人一人の購買力を上げて需要を喚起、景気回復を促す政策として、まずは消費税減税と一律現金給付を併せてやるべきと考えます。 　総理、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の所得を引き上げ、購買力を上昇させ、そして経済のこの好循環を実現していくことは重要であると認識をしています。 　その手法について御指摘がありました。消費税の引上げということに、あっ、引下げということについては、この社会保障の財源という観点から、政府としては政策として取ることは考えておりませんが、所得の引上げ、様々な形で実現することによって購買力を引き上げていく、こうした観点から、その様々な政策を用意していきたいと思います。賃上げ政策、あるいはこの企業の価格転嫁、そして構造的な賃上げなど、この所得の引上げの観点から、政策を政府として経済対策の中に盛り込んでいきたいと考えています。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

○天畠大輔君　残念です。消費税減税も一律現金給付もしない。温情主義から脱せないのですね。質疑時間がもったいないので、次に行きます。代読お願いします。 　さて、政府は障害者の命に関わる複数の法案を束ねて今国会に提出しようとしています。 　政府は似たようなことを過去に何度もしています。例えば、三年前の健康保険法等改正案、二年前の社会福祉法等改正案、問題点を束ね法案で隠そうとしているのではと国会議員が指摘しています。今回も同じではないでしょうか。資料五のとおり、障害者総合支援法、精神保健福祉法、障害者雇用促進法、難病法、児童福祉法など、複数の法案を束ねています。 　この中にある精神保健福祉法改正案、どんな改正か、ポイントを教えてください。

○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法案は、精神障害を有する方が必要なサービスを切れ目なく受けながら地域で安心して暮らせるようにするため、必要な体制の構築を図るものであります。 　具体的には、精神保健福祉法について、医療保護入院の手続を見直し、入院期間に六か月の上限を定める、精神科病院を訪問し、患者の体験や気持ちを傾聴する取組を都道府県の事業として位置付ける、精神科病院における虐待防止のため、従業者への研修や普及啓発に加え、従事者による虐待を発見した場合に都道府県に通報する仕組みを整備するなどの改正を行うこととしております。 　今回の法案には、地域生活や就労の支援の強化等により、障害のある方の希望する生活を実現するため、障害者総合支援法と一体的に改正を行うものであります。

○天畠大輔君　この束ね法案のタイトル、障害者総合支援法、今回の精神保健福祉法の改正内容は人々の権利の制約に直接関わるものであり、障害者への給付に関する法律である障害者総合支援法との関連性は低いと考えます。 　では、なぜ束ねられたのか。この法案に毒が含まれているからではないでしょうか。 　今日は、精神科病院での身体拘束問題を調査してきた長谷川教授に来ていただいています。強制入院の現状を教えてください。

○参考人（長谷川利夫君）　二〇二一年現在、国内の精神病床には約二十六万人が入院しています。うち、約十三万人が医療保護入院、つまり入院患者の約半数が自分の意思によらない強制入院です。 　精神保健福祉法においても、精神障害を持つ人は、権利を尊重される人というよりも保護の対象です。法律の条文には発生の予防という言葉すらいまだ残っています。 　医療保護入院は、自傷他害のおそれがなくても強制入院させる制度です。しかも、家族の同意で入院させる、世界でもまれに見るおかしな制度です。

○天畠大輔君　ありがとうございます。 　今回の法改正では、患者に家族がいない場合に加えて、家族が意思表示をしない場合も市町村長の同意によって医療保護入院が可能になろうとしています。国連勧告では、障害者の強制入院による自由の剥奪を認める全ての法的規定を廃止することと強く勧告しています。今回の法改正は勧告に逆行しているのではないでしょうか。 　また、法改正の先にあるのは身体拘束要件の問題です。 　資料六を御覧ください。そもそも身体拘束とは、一定の要件の下、身体の自由を奪うものです。資料七のグラフが示すとおり、この件数、二〇〇三年から十年間で倍になりました。 　長谷川教授、身体拘束要件の問題点を教えてください。

○参考人（長谷川利夫君）　精神科病院の中では身体拘束により多くの方が亡くなってきており、裁判も全国で行われています。昨年十月には、石川県の四十歳の男性が身体拘束後に亡くなった裁判で、身体拘束開始時からの違法性が最高裁で確定しました。 　身体拘束の実施要件は、厚生労働大臣告示において、自殺企図又は自傷行為の著しい切迫、多動、不穏が顕著、生命の危機などに限定されています。しかし、今、この告示を三十年以上ぶりに改変し、治療が困難という言葉を加えようとしています。現行にない、治療が困難というその要素を加えることは、今までよりも医師の裁量を広げることになります。 　そもそも人身の自由、人権を制限する行為の要件が国会の審議を経ることなく告示で定められている、国会の審議を経ずに告示で定められていること自体が極めておかしいことです。

○天畠大輔君　ありがとうございます。 　今、人の自由を奪う行為の要件が国会審議を経ずに告示で定められていると伺えました。 　総理、これは人権の観点からおかしくないですか。

○委員長（末松信介君）　質問ですね。 　岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　精神保健福祉法においては、精神科病院に入院中の者の処遇については、厚生労働大臣があらかじめ社会保障審議会の意見を聴いた上で必要な基準を定めることができるとされています。 　また、身体的拘束等の行動制限については、同法において、医療又は保護に欠くことができない限度においてのみ行うことができるとされており、厚生労働大臣が告示、告示に定める基準についても、法律の趣旨に基づき定められるべきものであると考えております。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

○天畠大輔君　身体拘束が十年で二倍に増えています。これは、欠くことのできない限度が二倍に増えたということですか。総理、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　身体拘束が二倍に増えたという御指摘でありますが、その実態についていま一度確認するとともに、その意味の分析について厚労大臣ともその確認をさせていただきたいと思います。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

○天畠大輔君　聞く力というのであれば、私たち当事者の声を聞く機会をつくってください。 　総理、私たち当事者と会っていただけるのか、いただけないのか、二択でお答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　会う具体的な会い方について検討をいたします。是非お話を聞かせていただきたいと思います。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、しばらくお待ちください。

○天畠大輔君　ありがとうございます。そこは温情主義から脱せたのですね。 　私たちが出した総理宛ての束ね法案提出反対の要望書は御覧になりましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　反対のこの御意見について、私自身、現物は拝見しておりませんが、こうした束ねに反対するという御意見があるということについては伺っております。 　今回の法案では、例えば精神科病院の長期入院を見直していくための医療面での見直しや退院後の生活面での支援強化、また、難民、あっ、難病患者の福祉や就労面での連携強化など、これ、障害者の生活を総合的に支援することを目指す、こうした内容になっておることから、関係法案の一体的な見直しが必要であるという判断に立っていると承知をしております。 　この点についても御理解をいただきたいと思っております。

○委員長（末松信介君）　天畠君が発言の準備をいたしておりますので、しばらくお待ちください。

○天畠大輔君　今度会って意見交換をしましょう。 　質疑を終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（末松信介君）　次に、浜田聡君の質疑を行います。浜田聡君。

○浜田聡君　ＮＨＫ党の浜田聡でございます。予算委員会最後の質疑、させていただきます。 　自民党を始めとする他会派の皆様から、質問時間、少数会派に御配慮いただきまして、感謝申し上げます。我々ＮＨＫ党は、数あるＮＨＫ問題の解決を公約として国政選挙を戦い、今この場におります。ＮＨＫ中継のあるこの参議院予算委員会で質問できることをうれしく思います。 　今回、もちろんＮＨＫに関すること、そして岸田総理の掲げる経済産業政策などについて、岸田総理を中心に質問通告させていただきました。岸田総理におかれましては、連日この予算委員会において数多くの答弁されて大変お疲れのことと思いますが、もうしばらくお付き合いいただければと思います。 　まず、ＮＨＫ受信料額に関する話です。 　先般、ＮＨＫ受信料の減額が発表されました。過去最大とされる減額方針そのものにはもちろん大賛成ですが、いかんせんその額がまだまだ足りません。多くの識者の方が常々言っていることに、ＮＨＫは受信料を徴収し過ぎてどんどん肥大化しているというものがあります。減額の余地はまだまだあるということをお伝えさせていただきます。 　今回、ＮＨＫ受信料による地域差の問題を取り上げさせていただきます。パネルお願いします。（資料提示） 　パネル、資料にありますとおり、沖縄県の受信料が別の都道府県の受信料と異なっております。地上契約、衛星契約など様々ありますが、月額百円を超えるほどの差であり、少額とは言えないと考えます。この受信料の差は、根拠法令として沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律百三十五条などと承知しておりますが、沖縄の本土復帰から五十年経過しております。この措置を継続する意義に疑問を抱いております。 　そこで、岸田総理にお聞きします。 　ＮＨＫの受信料は全国一律にすべきと考えるわけですが、現状として沖縄県とその他の都道府県で異なっていることに関する総理の見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　沖縄県における受信料の額は、復帰の際の特別措置法を踏まえ、ＮＨＫが他の地域より低く設定し、現在に至っているものと承知をしております。 　放送法の規定により、受信料の額はＮＨＫが作成する収支予算に基づいて定めるものであるからして、まずはこのＮＨＫにおいてこれを、この問題について適切に対応し、判断すべきものであると考えております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　私、この件、長年放置されてきたことではないかと考えるわけです。今年は沖縄本土復帰五十年です。ＮＨＫ受信料をせっかく減額するのですから、この機会に全国一律受信料額にしてみてはどうかと提案させていただきました。これまで長々と続いてきた慣習のような受信料額の違いに関して多くの方々に疑問を持っていただきたい、そう申し上げて、次の質問に移ります。 　引き続き、ＮＨＫ受信料に関する話です。 　そもそも我々がこの国会に議席を置かせていただいている主要な要因として、ＮＨＫの委託業者による営業の訪問員が、時に強引、時に暴力的な方法で契約や受信料を迫っていたという背景があります。訪問営業による被害というものはＮＨＫに限らないことであり、大変ゆゆしき問題であります。 　訪問営業の問題の重要な側面として、社会的弱者を巧みに狙っているというものがあります。その中で、御高齢の方々のお宅からの相談が我々ＮＨＫ党にこれまで数多く寄せられました。御高齢の方々となると、認知機能の低下はある程度致し方ない面があります。本来、放送受信機、つまりテレビを持っていなければＮＨＫと契約の必要はないわけですが、認知機能が落ちた方は、たとえテレビをお持ちでなくても、ＮＨＫ訪問員による営業に対してしっかり判断できないと、できず契約させられてしまう問題があるわけです。 　そこで、岸田総理にお聞きします。 　認知機能の低下した高齢者宅にＮＨＫを始めとした訪問営業が行われて、本来不要な契約が結ばれていることに関する総理の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをさせていただきます。 　今御質問のＮＨＫのこの訪問営業活動、今年度のですね、令和四年度ＮＨＫ収支予算に対する総務大臣意見において、受信契約の勧奨の業務の適正を確保しなさい、そして、そのことについて不断の点検、見直しを行うことなどを求めております。 　ＮＨＫにおいては、こうしたこの総務大臣意見を十分に踏まえて、不要な契約が締結をされる、特に、御指摘のようなこの事案がないように適正なこの訪問営業活動を行っていただきたいと考えております。 　なお、今現在、ＮＨＫでは訪問によらない営業へのシフトを進めております。これによって苦情の件数は以前より減少しているものと承知をいたしております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　訪問営業がなくなるという方針に関しては、我々ＮＨＫ党の功績が大きいと考えております。御報告ありがとうございます。 　また、御高齢の方々、少々申し上げにくいことでございますが、その先の寿命が若い方よりも限られているという現実があります。 　ここで、ＮＨＫの悪質さを指摘させていただきたいのですが、ＮＨＫは、単身世帯の方がお亡くなりになった後もその方の銀行口座から受信料を引き落とし続け、御遺族の方々が気付いて解約手続をする場合にもその解約にＮＨＫが及び腰という相談、我々に寄せられております。 　そこでお聞きします。お亡くなりになった単身世帯での受信料が引き落とされ続け、ＮＨＫは御遺族の解約手続に及び腰という現状に関する見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　御指摘の、死亡後にこの受信料が引き落としがされてしまう、そうしたケース、私も報告を受けております。 　ＮＨＫのこの受信規約によりますと、受信契約の解約は原則契約者が届出により行うとなっておりますが、御指摘のように、死亡の場合は御本人が届け出ることはもちろんできません。したがって、この受信契約を要しないことが確認できた場合には直ちに解約に応ずる、そして、この過払いがもしそれによって生じた場合にはその分の返金に応ずるということといたしておりまして、ＮＨＫは、この受信規約に基づいた適切な対応がなされるように、担当者への講習なども行っていると聞いております。 　しっかりとＮＨＫに対応していただくよう指導してまいります。

○浜田聡君　寺田大臣の指導、よろしくお願いいたします。 　ＮＨＫは、そのウエブサイト上において死亡後の解約手続などの説明ページを作るべきだと申し上げて、次に行きます。 　このように、御高齢の方々がＮＨＫ受信料を払い続ける必要がある社会というものが大きな問題があるのではないかと考えます。 　そこで提案です。いっそのこと、御高齢の方々、つまり年金受給者の方々へのＮＨＫ受信料の支払を免除してみてはいかがでしょうか。これを導入することで、御高齢の方々が必要のない契約を防げる可能性がありますし、お亡くなりになった方から受信料が引き落とされ続けるという件数を効率的に減らすことができます。御高齢の方々が抱えるＮＨＫ受信料の問題を解決できるいいアイデアだと自負しております。 　この提案に関する御見解を伺います。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　ＮＨＫのこの受信料の免除については、放送法の六十四条の規定がございます。ＮＨＫからの申請に基づき総務大臣がそれを認可をするという仕組みになっておりまして、現在極めて限定的に、一定の要件に合致した被災者、あるいは生活保護受給者などに限定をしております。 　したがいまして、このため、お尋ねの点については、あまねく広く国民に御負担をいただくべく、いただくこの受信料制度の趣旨も踏まえ、まずはＮＨＫにおいて適切に御判断いただきたい、そのように考えております。

○浜田聡君　年金受給者のＮＨＫ受信料免除、この提案は、御高齢の方々が抱える数多くの問題を解決する方法であると自負しております。我々、参院選では、当初ではゼロ議席と予想されながらも、この公約を最前面に掲げて一議席獲得して、政党要件を維持していることを再確認していただければと思います。引き続き御検討いただけますと幸いです。 　さて、我々ＮＨＫ党は、御高齢の方々のみならず全ての年代におきまして、ＮＨＫに受信料を支払わない方々を全力で応援しております。様々な問題を指摘されながらもなかなか是正しないＮＨＫという組織は、その資金源を断って潰してしまおうというのが我々の狙いでございます。 　勘違いしてほしくないのは、我々は公共放送の存在を否定しているわけではありません。公共放送は必要だけれども、現在のＮＨＫにその役目は果たせていない、だからぶっ壊すべきだと考えているわけでございます。ＮＨＫに受信料を払わない方々を応援するため、我々は以前から、ＮＨＫ訪問員の訪問を抑制するための、玄関に貼るためのＮＨＫ撃退シールというものを配ったり、ＮＨＫ受信料に関する電話相談を受けたりしております。 　二〇一九年の参議院選挙において国政政党にしていただいてからは、多くの政党助成金いただけるようになりました。最近では、この政党助成金を使って、ＮＨＫから受信料不払で裁判された方々のために裁判費用や受信料の肩代わりさせていただいております。一般的には、選挙の候補者などが有権者にお金を配ることは禁止されております。我々としては、法律に抵触しないように、我が党の立花孝志党首が運営する会社等を利用してそういった支援をさせていただいたり、立花孝志党首自身が選挙に出ることを自重したりなどしております。 　そこで、公職選挙法など選挙に関わる法律の所管官庁である総務省に伺います。ＮＨＫ党が裁判費用を肩代わりすることは選挙に関する法律に抵触しないという理解でよろしいでしょうか。

○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。 　総務省としては、個別の事案につきまして実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、一般論として申し上げますと、公職選挙法上の寄附につきましては、公職選挙法百七十九条第二項におきまして、金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものと定義をされておりまして、公職選挙法ではこの寄附を行う主体別に異なる禁止規定が置かれております。 　このうち、一般の政党の場合は、公職の候補者等が役職員又は構成員である団体と解されますので、公職選挙法第百九十九条の三において、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもってするを問わず、公職の候補者等の氏名を表示し又は氏名が類推されるような方法での寄附をしてはならないこととされております。 　また、公職選挙法第二百二十一条第一項第一号においては、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにおける買収罪についての規定がございます。 　いずれにいたしましても、個別の事案がこうした公職選挙法の規定に該当するものか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきことになるものと考えるところでございます。

○浜田聡君　御説明ありがとうございました。引き続き、我が党としては、慎重にかつしっかりと、ＮＨＫに受信料を支払わない方々を全力で応援させていただくことを訴えさせていただきます。 　さて、話は変わりまして、国内経済に大きな影響を与えるいわゆる規制について質問をさせていただきます。 　規制というものは、国内産業、経済に影響を与えるものです。もちろん必要な規制の存在は否定しませんが、しかし、過度の規制は産業、経済を萎縮させる要因になり得るものです。国内における規制の数が増え続けており、かなりまずいことになっているのではないかというお話でございます。 　パネルをお願いします。これは総務省が公表している資料であり、平成三十年六月、総務省行政評価局、許認可等の統一的把握の結果についてというものでございます。これを見ますと、平成十四年から二十九年の十五年間で五千個ほどの許認可等の数が増えています。これはつまり国内規制が一日一個の割合で増えていると言っても過言ではありません。 　それ自体が大きな問題だと考えるわけですが、更なる問題として、政府がこの規制の把握をしなくなったのではないかという現状があります。どういうことかといいますと、二〇一八年閣議決定のデジタル・ガバメント実行計画により、この許認可等の把握がデジタル庁に引き継がれたと承知しております。規制の数はデジタル庁がまとめた行政手続の数に含められたわけですが、これは数多くの手続も含む総数であり、先ほど申し上げた政府の権力行為である許認可等を含みつつも、それのみに限定した数量ではなくなってしまいました。結果として規制の把握ができなくなった状況と言えます。 　アメリカやイギリスなど先進諸国では、国内の規制を政府がしっかりと把握し、国内産業に大きな影響をもたらす規制については政策評価をしっかり行っていると承知しております。規制を政府がしっかり把握するということは、いわゆる先進国であれば当然のことと考えます。 　一方、日本では規制が次々とつくられて歯止めが利いていない、そしてその規制の制定もプロセスもブラックボックス化していると言ってよいという現状があり、さらにその把握もできなくなりつつあると考えます。国内規制について政府がしっかりと把握し、透明化していくべきと考えます。 　国内の規制を政府が把握し、透明化することに関する見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（寺田稔君）　お答えをいたします。 　パネルでお示しのとおり、この平成二十九年四月まで総務省の方で把握をしておりましたこの許認可件数ですが、現在、この行政の様々な諸事務の棚卸しを行った結果として、デジタル庁に移管をされたところでございます。 　今おっしゃられた事前評価、我々も大変重視しておりまして、政策評価法に基づき、法律又は政令の規定により規制を新設するときには、各府省は事前評価を行うことが義務付けられております。また、行政手続法に基づくパブリックコメントも行われることとなっております。政策評価の担当大臣として、各府省におけますこうした規制の事前評価が的確に行われるよう取り組んでまいります。

○浜田聡君　極めて重要な問題ですので、総務委員会でも今後取り上げていきたいと思います。総務大臣、よろしくお願いします。総務省行政評価局の皆様には、日本が先進国でいられるかどうかの運命が懸かっていると考えます。経済産業大臣、デジタル大臣、経済再生担当大臣におかれましても、この問題に御関心をお持ちいただければ幸いです。 　次に、先ほど申し上げた規制と同じく国民の経済活動を縛るものとして、いわゆる税金など、負担の話をしたいと思います。租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率を、比率として国民負担率という指標があり、この推移を考えたいです。 　ここの、国民負担率がこの数十年において右肩上がりで上昇を続けております。令和四年の国民負担率は四六％とのことであり、これは言わば稼いだ額の半分をお上が召し上げる状況であると考えられます。国民の活力がなくなるのは当然だと思います。高過ぎる国民負担率を下げて国民が自由に使えるお金を増やしていく必要があると考えます。 　お聞きします。通告していた二つの質問をまとめてお聞きします。 　現状の国民負担率に関する受け止めを伺いたいです。そして、国民負担率を下げようという意思があるのかどうかということを伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民負担率については、少子高齢化に伴う社会保障給付の増大に伴って、そのための負担も増加し、給付と負担の両面において上昇傾向が続いていると承知をしています。 　国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめ、同時に今後とも国民の活力を損なわないようにするため、社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を実現することで、国民負担率の分母である国民所得を増やしていきたいと考えます。 　あわせて、全世代型社会保障構築会議において、男女が希望どおり働ける社会づくりや若者世代の負担増の抑制などについて幅広く検討を行い、能力に応じて皆が支え合う持続可能な社会保障制度の構築に向けて議論を進めていきたいと考えます。

○浜田聡君　いずれにせよ、国民負担率四六％は高過ぎだと思います。これを半減することを目標として、国民負担率半減計画、提案させていただきまして、次の質問に移ります。時間の都合上、最後になります。 　最後に、岸田総理の所属派閥、宏池会の創立者である池田勇人元総理が、総理に関して、岸田総理の見解を伺いたいと思います。 　池田勇人元総理の行った政策の説明としていろいろとあるとは思いますが、元日銀審議委員の原田泰氏によりますと、池田勇人氏の進めた所得倍増計画は、自由な企業と市場の下で日本経済は運営されるべきという方針を確認するとともに、その方針の下で、日本経済は発展する力があり、かつ発展できるという自信に満ちた宣言であるとのことです。キーワードは自由です。 　自民党総裁選において令和の所得倍増計画を打ち出した岸田総理に最後に二点お聞きします。 　過去数十年にわたって各政権で行われてきた政策は、国民負担率を上げ、規制を増やしてきており、経済活動の自由を制限し続けていると考えられます。国民負担率や規制増加の観点から、日本国内における経済活動の自由に関する岸田総理の見解を伺いたいと思います。自由を推進して経済成長を進めた池田勇人元総理に関する岸田総理の見解を更に伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、国民負担率の増加は高齢化に伴うものであり、経済活動の自由との関係は一概に評価できないと思います。規制についても、経済の複雑性が増す中で経済活動の幅が広がったこと等により形式的に増加してきましたが、新自由主義の下で自由な経済活動を促す方向で不断の改革を進めてきたものであると認識をしています。このため、過去数十年、政府が国民と事業者の自由を奪ってきたとの御指摘は当たらないと思います。 　そして、池田内閣の国民所得倍増計画、これはこの日本の経済において高度経済成長をもたらしたものであると思います。そして、その後の新自由主義は、成長をもたらす反面、格差あるいは貧困の拡大、こうした弊害も生み出したと認識をしています。 　新しい資本主義でも自由な経済活動を前提とし、アナログ的規制を一掃するなど規制改革に全力で取り組みますが、全てを市場や競争任せにはせず、官と民が協働して社会課題の解決を進めることで成長と分配の好循環を生み出し、持続可能な経済社会を実現していくことを目指してまいりたいと思います。

○浜田聡君　岸田総理が池田元総理と同じく自由を推進して令和の所得倍増計画を実現することを切に願いまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（末松信介君）　以上で浜田聡君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時十二分散会