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総務省自治行政局選挙部長衆議院参議院
総発言数
426
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治行政局選挙部長
直近の発言日
2022/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会27 件・27%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会25 件・25%
  • 総務委員会23 件・23%
  • 予算委員会第二分科会6 件・6%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%

※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

426 20 を表示
総務省自治行政局選挙部長2022/05/19

208参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(森源二君) お答え申し上げます。 個別の地方公共団体における開票の作業ミスの原因につきましては、総務省に報告をされております過去の例によりますと、氏名が類似している等の理由により候補者を混同した例、あるいは他の候補者の票に紛れ込んでしまった可能性が指摘されている例などがあったと承知をしているところであります。

総務省自治行政局選挙部長2022/05/19

208参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(森源二君) お答えを申し上げます。 総務省におきましては、国政選挙の開票事務に際し、特に得票数がゼロ票とか、あるいは得票総数と著しく乖離している場合など、想定し難い事態が生じた場合には必ず改めて確認をすることについて各選挙管理委員会に要請をしており、今回の参議院議員通常選挙においても同様の要請をしております。また、都道府県、指定都市の選挙管理委員会委員長や職員を対象とした会議を開催をし、外部講師も招きまして、事務ミスの防止…

総務省自治行政局選挙部長2022/05/19

208参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(森源二君) お答え申し上げます。 インターネット投票は、投票しにくい状況にございます選挙人の投票環境向上にとっては有用と考えられますが、一方で、投票管理者や投票立会人が不在の投票となりますことから、選挙の公平公正の確保を図ることが大変重要なことと認識をしております。 現在、総務省では、郵便等投票が広く認められております在外選挙におけるインターネット投票について検討を進めておりますが、例えば、遠方から在外公館に赴く必要がなく…

総務省自治行政局選挙部長2022/05/19

208参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(森源二君) お答え申し上げます。 投票所で電磁的記録式投票機を用いて行ういわゆる電子投票につきましては、平成十四年二月に特例法が施行されております。 同法第三条におきまして、市町村及び都道府県の議会の議員又は長の選挙の投票については、市町村及び都道府県は、条例で定めるところにより、選挙人が、自ら、投票所において、電磁的記録式投票機を操作することにより、当該電磁的記録式投票機に記録されている公職の候補者のうちその投票しようと…

総務省自治行政局選挙部長2022/05/19

208参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(森源二君) お答え申し上げます。 電子投票につきましては、御指摘のとおり、これまでに十団体で二十五回実施をされたところですが、専用の投票機を用いる必要があったこと、機器のトラブルが発生し、選挙争訟に発展した事案や選挙無効となった事案があったこと、電子投票機を供給していた事業者が採算性等の面から機器の更新ができず、機器の供給が困難になったことなどから実質的に電子投票が実施できない状況となり、自治体の条例も廃止、凍結をされてい…

総務省自治行政局選挙部長2022/05/19

208参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(森源二君) 電子投票につきましては、投開票時間の短縮とか、汎用機、コストが高いということについてコストの減が可能なような仕組みが導入できれば、こういったことは非常に有意義になるんではないかというふうに考えているところでございます。

総務省自治行政局選挙部長2022/05/19

208参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(森源二君) お答え申し上げます。 現在のような状況を踏まえまして、総務省としては、電子投票システムが備えるべき技術的条件に関して、これまでのトラブル事例や電子機器の技術の進展を踏まえて、タブレット端末などの汎用機を用いることができるなどの改定を、これは令和二年に行ったところでございます。 総務省としては、こうした汎用機を活用することにより、事業者の機器の供給や地方選挙における導入経費の削減と、こういったことが期待できるもの…

総務省自治行政局選挙部長2022/05/19

208参議院 総務委員会 第9号

○政府参考人(森源二君) 御指摘のとおり、特例法では対象選挙を地方公共団体の選挙に限っておりますが、これは電子投票法制定当時、記号式投票が地方公共団体の選挙において既に導入をされておりまして、特に市町村レベルにおいては比較的合意の得やすい環境にございますことから、合意の形成された意欲的な地方公共団体の取組まで阻害することがないよう、地方公共団体の判断と責任において、条例を作ることによって実施が可能な地方公共団体の選挙を対象としたものでご…

総務省自治行政局選挙部長2022/05/17

208参議院 内閣委員会 第16号

○政府参考人(森源二君) お答えを申し上げます。 国会議員の任期につきましては、委員御指摘のとおり、衆議院議員は憲法第四十五条において四年、参議院議員は憲法第四十六条において六年とそれぞれ規定をされておりまして、憲法上、これらを延期する規定がないところでございます。 また、これらの任期が満了するときには、公職選挙法の定めるところによりまして衆議院議員総選挙又は参議院議員通常選挙を行うこととされ、また、衆議院が解散されたときは、憲法第五十…

総務省自治行政局選挙部長2022/04/15

208衆議院 内閣委員会 第19号

○森政府参考人 お答え申し上げます。 公職選挙法第百四十一条に規定をする「選挙運動のために使用される自動車」につきましては、道路交通法第二条第一項第九号に規定する自動車をいうものとされております。 特定自動運行の自動車については、同号に規定する自動車であると承知をしておりまして、公職選挙法令で定められた乗車定員や構造などの要件を満たすものであれば、選挙運動のために使用することは公職選挙法上は除外をされていないところでございます。 特定小…

総務省自治行政局選挙部長2022/04/15

208衆議院 内閣委員会 第19号

○森政府参考人 お答えをいたします。 政治活動用の看板やのぼりについては、公職選挙法上一定の規制が設けられているところでございまして、選挙期間以外の平常時に、候補者の政治活動用で候補者の氏名等が記載されたもの、あるいは後援団体の政治活動用で後援団体名が記載されたものを特定小型原動機付自動車、キックボードに取り付けて使用することはできないものでございます。 他方、このような規制に該当しない政党の政治活動用の看板やのぼりについては、選挙期間…

総務省自治行政局選挙部長2022/04/14

208参議院 総務委員会 第7号

○政府参考人(森源二君) お答えをいたします。 投票の秘密に関しましては、委員御指摘のとおり、公職選挙法第五十二条におきまして、何人も投票した被選挙人の氏名等を陳述する義務はないと規定をされておりますが、選挙人が任意に自らの投票内容について言及することは制限されていないものでございます。 また、事情聴取や取調べの有無等については、捜査機関ではないことから承知する立場にはございません。 また、問合せの関係でございますけれども、把握している…

総務省自治行政局選挙部長2022/04/11

208衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○森政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのことについて、進言したといった事実はございません。

総務省自治行政局選挙部長2022/04/11

208衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○森政府参考人 お答えを申し上げます。 衆議院総選挙の期日を定めた公職選挙法第三十一条におきましては、今ほど御紹介いただきましたとおり、まず、任期満了総選挙について、第一項において、議員の任期が終わる日の前三十日以内に行う旨を規定しつつ、第二項において、第一項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合には、国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う旨が規定されております。 一方、解散総選挙…

総務省自治行政局選挙部長2022/04/08

208衆議院 内閣委員会 第17号

○森政府参考人 お答えを申し上げます。 お尋ねにつきましては、現行の公職選挙法の関係規定に照らしますと、選挙運動のために電光表示などを用いることの是非、それからポスター掲示場などの在り方、こういったものが主な論点になるというふうに考えるところでございます。 選挙運動のために電光表示などを用いることにつきましては、従来、選挙運動のために電光表示や映写等の類いを掲示する行為、全て禁止をされておりました。これは、平成二十五年の議員立法によりま…

総務省自治行政局選挙部長2022/04/06

208参議院 決算委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答え申し上げます。 令和元年参議院議員通常選挙における予算額について、選挙公営に要する経費全体の予算額百五十二億円を令和元年参院選の候補者数三百七十人で割った候補者一人当たり公営費は約四千百万円でございます。

総務省自治行政局選挙部長2022/03/30

208参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えを申し上げます。 在外公館投票につきましては、各地の在外公館から外務本省を経由して所定の市町村へ投票用紙等を送付する時間が必要となりますことから、在外公館投票の期間は、原則として、御指摘のとおり、選挙期日前六日までの間とされておるところでございます。 この在外公館投票の投票期間につきましては、平成十八年の公職選挙法改正により、選挙期日前五日までから現行の選挙期日前六日までと改められましたが、これは、台風等…

総務省自治行政局選挙部長2022/03/30

208参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えを申し上げます。 昨年の総選挙における郵便等による在外投票の投票用紙等の請求件数は、小選挙区選挙が千七百五十二件、それから比例代表選挙が千七百五十七件で、そのうち投票者数は、小選挙区選挙が八百八十八人、比例代表選挙が八百九十七人、指定在外選挙投票区の投票所を閉じるべき時刻を経過した後に送致を受けた郵便等による在外投票の件数は、小選挙区選挙が百五十九件、比例代表選挙が百五十六件ということでございました。投票…

総務省自治行政局選挙部長2022/03/30

208参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えをいたします。 直近二回の国政選挙について申し上げますと、令和元年の参議院選挙における郵便等による在外投票の投票用紙等の請求件数は、選挙区選挙が千百五十件、比例代表選挙が千百六十六件で、そのうち投票者数は、選挙区選挙が六百十六人、比例代表選挙が六百二十七人でした。指定在外選挙投票区の投票所を閉じるべき時刻を経過した後に送致を受けた郵便等による在外投票の件数は、選挙区選挙が八十七件、比例代表選挙が八十八件で…

総務省自治行政局選挙部長2022/03/30

208参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号

○政府参考人(森源二君) お答えいたします。 投票率については、当日の天候や選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられるため、その要因を一概に申し上げることは困難でございまして、したがって、投票所の減少や投票所閉鎖時刻の繰上げと投票率の関係や影響の大小についても一概には申し上げられないところでございます。 いずれにせよ、総務省としては、投票機会の確保について十分配慮するよう、引き続き各選挙管理委員会に対して要請をしてまいり…