森源二
会議録に記録された「森源二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2022/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会25 件・25%
- 総務委員会23 件・23%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。 お尋ねの議論につきまして、最高裁の判例を基に御紹介を申し上げますと、国政選挙における一票の較差訴訟の最高裁判決では、憲法は、投票価値の平等を要求していると解されるが、投票価値の平等は、選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではなく、国会が正当に考慮することができる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものなどとされているところでございます。 その上で、…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十月の衆議院議員総選挙における、本委員会において大変御尽力を賜りました、新型コロナウイルス感染症患者等の特例郵便等投票の投票者数、これは小選挙区選挙、比例代表選挙共に三百二十四人でございました。 なお、十八歳未満の者等も含みますが、厚生労働省の発表資料によると、投票用紙の請求期限である昨年十月二十七日時点での新型コロナウイルスの感染症法による自宅療養者数と宿泊療養者数の合計は千六百五十三人、それ…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 郵便等投票につきましては、疾病等のため歩行が著しく困難な者の投票機会を確保するために昭和二十二年に導入されたものの、選挙人が病気と偽って制度を利用するなどの不正が横行したことを背景に昭和二十七年に一旦廃止をされ、その後、対象者を限定して再導入されて現在に至っているという経緯は、委員御指摘のとおりでございます。 一方、インターネット投票については、現在、投票しにくい状況下にある在外選挙人の利便性向上の…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の衆議院議員総選挙において移動期日前投票所を設置した自治体数は、二十八道県で五十九団体であり、平成二十九年の衆議院議員総選挙六団体と比べて五十三団体増加をしたというところでございます。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御紹介した中には、御指摘のように、大学あるいはショッピングセンター、スーパーマーケット、道の駅などの商業施設、あるいは駅前などの人が集まる場所で活用した例などもあったものと承知をしておりまして、投票環境の向上の観点から、各団体において様々な取組や工夫を行っていただいているところでございます。 そのような様々な取組や工夫を更に進めていただけるよう、本日御審議いただいている選挙執行経費基準法の改正…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 選挙運動用ポスターに貼り付けることとされている証紙につきましては、ポスターの枚数が制限されていることに伴い、その枚数を確認する趣旨のものということでございます。 御指摘のような、適法に掲示された選挙運動用ポスターに貼り付けられた証紙を剥がす行為については、適法な選挙運動としての保護を受けなくさせるおそれを生じさせ、一般的には、公職選挙法第二百二十五条に規定する選挙の自由妨害罪に該当するおそれがあるも…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 選挙の自由妨害罪に関しましては、四年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金ということが公選法二百二十五条で規定されております。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 総務省としては、個別の事案について実質的な調査権を有していないので、一般的に公職選挙法の規定について申し上げさせていただきたいと存じますけれども、同法二百三十七条第三項におきまして、投票を偽造し又はその数を増減した場合における投票偽造罪及び投票増減罪について規定されております。 一般論として申し上げますと、故意があればこの罰則の対象となりますが、故意がなければこの罰則の対象とはならないというふうに考…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 選挙の投票においては、選挙の公正を確保するため、本人確認を確実に行うことが重要であると認識をしております。 具体的には、選挙人が投票所入場券を持参した場合には、投票所入場券の情報を選挙人名簿と対照することにより本人確認を実施しているものと承知をしております。また、投票所入場券を持参しない場合などには、身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどにより、本人確認を実施しているものと承…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 私どもとしても、投票所の用紙の交付に当たっては、選挙人名簿又はその抄本との対照を確実に行って、当該選挙の選挙権を有する者であることを十分に確認することということで周知徹底を図っているところでございます。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 公職選挙法の条文上は、第四十四条第二項におきまして、選挙人は、選挙人名簿又はその抄本の対照を経なければ投票をすることができないこと、また、公職選挙法第五十条第一項におきまして、投票管理者は、投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人である旨を宣言させなければならず、その宣言をしない者は、投票をすることができないというふうにされております。 本人確認をきちんと…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 詐偽投票罪につきましては、「氏名を詐称しその他詐偽の方法をもつて投票し又は投票しようとした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」というふうにされております。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 投票所までの御指摘の巡回、送迎バスの運行、あるいはバスの無料乗車券の発行など、選挙人に対する投票所への移動支援に関する施策につきましては、選挙の公正を確保しつつ、高齢者や障害者など投票所への移動が困難な方はもとより、選挙人の投票の機会を幅広く確保する観点から有効と考えられるため、総務省においては、国政選挙や統一地方選挙の都度、各選挙管理委員会に対して積極的な対応を要請しております。 昨年の国政選挙に…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 自動車を活用した移動期日前投票所の設置は、投票所までの距離が遠い選挙人などの投票機会の確保の観点から有効な取組と考えられます。 このため、総務省では、国政選挙や統一地方選挙に際し、各選挙管理委員会に対して積極的に設置を検討するよう通知をしておりまして、昨年の衆議院議員総選挙では五十九団体で設置をされました。 本日御審議をいただいております選挙執行経費基準法の改正法案においても、国政選挙における移動期…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、大学や高校などに移動期日前投票所を設置する取組については、投票環境の向上につながるとともに、若者の政治意識の向上を図る観点から有効な取組と考えられます。昨年の衆議院議員総選挙において、大学や高校に移動期日前投票所の設置を行った団体もあると承知をしております。 先ほども御答弁いたしましたとおり、総務省では、移動期日前投票所の取組事例を調査しているところでございますが、大学や高校に移動期日…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 電磁的記録式投票機を用いて行う投票所での電子投票については、平成十四年二月に特例法が施行され、地方選挙に限って導入が可能となっております。 同法の施行後、十団体で二十五回の電子投票が実施をされましたが、専用の投票機を用いる必要があったこと、トラブルが発生し選挙争訟に発展した事案があったこと、電子投票機を供給していた事業者が採算性等の面から機器の更新ができず、機器の供給が困難になったことなどから、実質的…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 コンビニの設置端末から投票を行うことができるようにしてはどうかとの御提案と存じますが、コンビニ内での投票でありますことから、投票管理者や投票立会人を置くことができるのか、できない場合に、これらの者が不在の中で投票を認めることについてどう考えるのか、あるいは、多くの人が出入りする中、投票内容が他人からのぞかれたりする懸念についてどう考えるかなどの課題がまずあるものというふうには考えているところでございま…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど政務官からも御答弁を申し上げたとおり、やはり選挙運動の在り方に関わる問題でございまして、従来より、そうした選挙運動の在り方に関わる問題については各党各会派の方で御議論いただいておるところでございまして、各党各会派で御議論いただくべき事柄というふうに存じているところでございます。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 総務省としては、個別の事案についての実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、その上で、公職選挙法の規定について申し上げますと、同法第二百二十一条第一項第一号においては、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などをしたときにおける買収罪について規定をされ…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 繰り返しになりますが、個別の事案についての実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にありませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 公職選挙法第二百二十一条第一項第一号については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、公職選挙法上の当該規定の中では、買収罪の成立時期についての規定はなく、選挙運動期間中における行為であるか期間前における行為であるかを問わず、当…