森源二
会議録に記録された「森源二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局選挙部長
- 直近の発言日
- 2022/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会27 件・27%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会25 件・25%
- 総務委員会23 件・23%
- 予算委員会第二分科会6 件・6%
- 予算委員会4 件・4%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 公職選挙法におきましては、従来から、例えば選挙違反等々、あるいは買収等々の問題がある中で、累次の改正が重ねられ、罰金の引上げや連座を設けるなど様々な改正がなされて、要は、選挙そのものにお金をなるべく投下しないように、お金のかからない選挙というものをつくり上げるように従来から取り組まれてきたもの、そういうことで理解をしているところでございます。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 選挙運動は原則として無報酬で行うものとされている中で、お尋ねの選挙運動のために使用する事務員など一定の者に限っては、あらかじめ選挙管理委員会に届け出た上で、一定の人数、金額の制限の範囲内で報酬の支給が認められています。 選挙運動のために使用する事務員の範囲ですが、選挙運動のために使用される者のうち選挙運動に関する事務に従事する者をいい、ただし、選挙人に直接働きかける行為を行う者は含まれないというとこ…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 昨年の衆議院議員総選挙において閉鎖時刻を繰り上げた投票所は一万六千九百二十三か所でございまして、投票所総数四万六千四百四十四か所に占める割合は三六・四％でございました。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 令和三年の衆議院議員総選挙において、令和元年の参議院議員通常選挙から当該都道府県内の繰上げ投票所数と繰上げ投票所の割合が共に減少した都道府県は十九道県でございました。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 昨年の衆議院議員総選挙において移動期日前投票所を設置した自治体数は、二十八道県で五十九団体でございました。また、これらの団体で移動期日前投票所における投票者数は一万二千九百十人でございました。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 自動車を活用した移動期日前投票所は、投票所までの距離が遠い選挙人などの投票機会の確保の観点のほか、商業施設や駅前などの人が集まる施設で活用することで投票環境の向上を図る観点、大学や高校などで活用することで若者の政治意識の向上を図る観点、新型コロナウイルス感染症対策のため選挙人の分散を図る観点などからも有効な取組と考えられるところでございます。 昨年の総選挙に際しては、各選挙管理委員会に対し、投票機会の…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○森政府参考人 お答えいたします。 一九九六年の衆議院議員総選挙における投票所総数は五万三千二百十四か所でございました。一方、昨年、二〇二一年の衆議院議員総選挙における投票所総数は四万六千四百四十四か所であり、六千七百七十か所減少しております。
第208回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 外国からのディスインフォメーション、いわゆる偽情報が選挙に影響を与える脅威に備えるべきとの議論、問題については大変重要なことと承知をしております。 民主主義の根幹を成す選挙においては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要でございまして、制度的には、公職選挙法の虚偽事項公表罪や刑法の名誉毀損罪など罰則による対策等を通じ、公正な選挙の…
第208回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。 昨年の第四十九回衆議院総選挙において、小選挙区選挙の当選人のほかに、小選挙区選挙で落選した重複立候補者も比例代表選挙で当選した小選挙区の数は百二十二選挙区でございます。 また、比例代表選挙との重複立候補者を含め、小選挙区選挙の立候補者の全員が当選した小選挙区の数は五十選挙区でございます。 それから、小選挙区選挙の立候補者一名のみが当選した小選挙区の数は百六十七選挙区でございます。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 審議会の事務局を務めておりますので、お答え申し上げさせていただきたいと存じます。 平成二十九年の区割り改定につきましては、平成二十八年五月に議員立法で成立した衆議院選挙制度改革関連法の規定によりまして、見直しの検討対象選挙区が法定、限定をされておりまして、また、区割り改定案の勧告は、法の施行から一年以内、すなわち平成二十九年五月二十七日までにおいてできるだけ速やかに行うものとされておったところでござ…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも申し上げたとおり、総務省としては、審議会から区割り改定案の勧告があったときは、当該勧告に基づき速やかに、必要な法制上の措置を講ずることとなるものと考えておりますので、勧告後において速やかに、区割り改定法案を国会に提出することができるよう、委員御指摘のように、勧告と法案の表記をそろえるといったようなことなど、事務局としても工夫をしてまいりたいというふうに考えております。 なお、衆議院選…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 総務省としては、投票率の向上や選挙執行に係る経費の節減を図ることについては重要な課題と認識をしておりまして、お尋ねのように、二つの選挙を同日に実施するということについては、選挙の種類にかかわらず、一般的にはでございますけれども、投票率の向上あるいは経費の節減の効果があるものというふうには考えておるところでございます。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 在外選挙インターネット投票を導入する場合の法整備につきましては、そもそも、公職選挙法を改正するのか、新たに特例法を制定するのかといった法体系の論点もあるわけでございますけれども、仮に公職選挙法の改正で対応することとしましても、現行法においては、投票から開票に至るまで、全て紙の投票用紙を前提とした内容が規定されておりますので、各規定を精査した上で、在外選挙インターネット投票に対応した規定への抜本的な…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 今申し上げたような論点を全て整理し切るというと、これはとても、なかなかできるところではございませんので、来年度以降も引き続き、こうした論点の方向性、あるいはシステムに必要な機能、システム構成などについて検討を続けさせていただければと存じておるところでございます。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘の投票の上書き、再投票を認めるということについては、インターネット投票の投票情報と投票人情報をひもづけた状態でシステムの中に保存し続ける必要がありまして、投票の秘密保持の観点から適当ではないこと、現行の郵便等投票や不在者投票において再度投票することは認められておらず、バランスを欠くこと、また、再度投票を認めることとした場合には、例えば選挙情勢の報道等によりまして投票先を変更するおそれがあるこ…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 政党交付金使途等報告書に係る監査事項について、政党助成法施行規則第二十条は、会計帳簿、領収書等及び残高証明等が保存されていること、会計帳簿には政党交付金に係る収支の状況が記載され、政党の会計責任者が当該会計帳簿を備えていること、使途等報告書は、会計帳簿等に基づいて収支の状況が表示されていること、領収書等を徴し難かった支出の明細書は、会計帳簿に基づいて記載されていることと規定をしております。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 政党助成制度が創設をされました平成七年分から令和三年分までの二十七年間の政党交付金の交付総額、一千万円以下を四捨五入いたしますと、八千五百四十億円となっております。 また、政党助成制度が創設された平成七年分から令和三年分までに政党交付金を受け取った政党は、四十五政党でございます。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 各党、二〇二一年に政党交付金を受け取っている政党がこれまでに受け取った政党交付金の総額、交付累計額につきましては、一千万円以下を四捨五入いたしますと、自由民主党四千八十九億円、公明党六百八十三億円、社会民主党三百七十四億円、立憲民主党百八億円、日本維新の会八十四億円、国民民主党二十九億円、れいわ新選組四億円、ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党四億円となっておるところでございます。
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答え申し上げます。 直近の令和二年における各政党本部収入総額に占める政党交付金の割合を割合の高い順に申し上げますと、令和二年九月十一日に分割により解散した国民民主党八七・二％、日本維新の会八〇・二％、令和二年九月十四日に合併により解散した立憲民主党七七・〇％、自由民主党七一・七％、令和二年九月十五日に設立された立憲民主党五五・一％、ＮＨＫ受信料を支払わない国民を守る党五三・五％、社会民主党四六・九％、令和二年九月十一日…
第208回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 令和二年分の総務大臣届出分と都道府県選挙管理委員会届出分を合計した全国分の収入額のうち、法人その他の団体からの寄附は八十億八千九百万円、政治資金パーティー収入額は百二十七億四百万円となっておるところでございます。