森源二 の国会発言

第208回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○森（源）政府参考人お答え申し上げます。総務省としては、個別の事案につきまして実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。その上で、一般論として申し上げますと、今、買収の関係の条文をお聞きになりましたので、同法第二百二十一条第一項第一号においては、当選を得又は得させる目的などをもって選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与などを…

第208回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○森（源）政府参考人繰り返しになりますけれども、金銭、物品その他の財産上の利益の供与ということに該当するかどうかというところで、具体の事実に即して判断されるべきものと考えるものでございます。

第208回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○森（源）政府参考人選挙につきましては、常時行っております常時啓発と、それから選挙の際に行っておる臨時啓発とがあるわけでございますけれども、いずれの方につきましても、地方団体に対する委託費、あるいは国が直接行う事業としての直接執行分、これについて所要の額を確保して、啓発を適切に執行しておるものというふうに考えておるところでございます。自治体の方からまた不足の向きなどの声があれば、また今後考えていくこともあろうかとも存じますけれども、…

第208回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○森（源）政府参考人お答え申し上げます。地方選挙を再統一するということにつきましては、これまでも、地方選挙を年一回ないし二回に統一して行うことなどに関する議論が行われ、各党間の意見調整が行われたものの、合意には至らなかったものと承知をしております。その際、地方選挙を年一回ないし二回に統一して行おうとする場合には、御指摘のとおり、導入時に現職の大幅な任期延長が必要となることについてどう考えるのか、また、強制的に統一することが地方分権…

総務省自治行政局選挙部長2022/02/14

第208回衆議院予算委員会第15号

○森政府参考人お答え申し上げます。東日本大震災の被災自治体におきましては、平成二十三年に選挙期日及び任期が延長されまして、平成二十七年の統一地方選挙前に一部の自治体から選挙期日の統一等に関する要望が提出されたものの、被災自治体全体の合意が十分に得られる状況になかったことから、再統一に関する成案を得るには至らなかった、こういった経緯があるものと承知をしております。なお、平成二十七年以後、被災自治体からの同様の御要望はいただいていない…

第208回衆議院総務委員会第3号

○森政府参考人お答え申し上げます。今般の衆議院議員総選挙の小選挙区選挙の投票率は五五・九三％でありまして、前回、平成二十九年の五三・六八％に比べ二・二五ポイント上昇いたしました。また、若年層については、例えば、十八歳、十九歳の有権者の投票率を見ますと、四三・二一％ということでございまして、前回の四〇・四九％に比べ二・七二ポイント上昇したものの、全体の投票率と比べて低い状況でございます。投票率については、例えば、天候とか選挙の争点…

第208回衆議院総務委員会第3号

○森政府参考人お答え申し上げます。選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境をつくることは、大変重要なことと認識をしておりまして、投票環境を向上させるため、各選挙管理委員会では、買物や通学の際に投票できるようにするために、当日投票所以外でも投票できる共通投票所あるいは期日前投票所のショッピングセンターとか大学などへの設置、あるいは、投票所への移動が困難な方のため、投票所までの巡回、送迎バスの運行やバスの無料乗車券の発行など、選…

第208回衆議院総務委員会第3号

○森政府参考人お答え申し上げます。選挙執行に要する経費につきましては、国政選挙においては国庫が負担するというものでございまして、共通投票所や期日前投票所の設置、あるいは投票所への移動支援の実施、移動期日前投票所の設置に要する経費を含めまして、選挙執行経費基準法に基づく地方公共団体への委託費により、きちんと財政的に措置をしております。また、投票環境を向上させる取組として、共通投票所や期日前投票所を設置する場合には、二重投票防止のため…

第208回衆議院総務委員会第3号

○森政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、在外選挙におけるインターネット投票につきましては、平成三十年八月の総務省の研究会におきまして、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできることなどが提言をされたわけでございます。導入に当たりましては、マイナンバーカードの海外利用を前提とした本人確認、あるいは、投票の秘密保持という選挙特有の課題に対応しつつ、限られた選挙期間の中で適切に投…

第208回衆議院総務委員会第2号

○森政府参考人お答え申し上げます。審議会の事務局も務めておりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。区割り画定案を作成するに当たりましては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の規定によりまして、選挙区間の格差については厳格に二倍未満とするということとされておるわけでございますけれども、その場合に、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならないこととされておりまして、区割り審におきましても…

第208回衆議院総務委員会第2号

○森政府参考人お答え申し上げます。区割り審の勧告に際しまして、一票の格差に例えば優先してまで面積の要素を考慮に入れるようなことということは、法の規定やこれまでの最高裁判決などに照らして困難ではないかと考えられるわけでございますけれども、衆議院小選挙区選出議員の選挙においては、一定以上の面積などの要件を満たす選挙区について、候補者等が設置することのできる選挙事務所の数や選挙運動費用の上限額、こういったものについての特例も設けられておる…

第208回衆議院総務委員会第2号

○森政府参考人審議会の事務局として、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。今回の区割り改定における飛び地の取扱いにつきましては、今後、審議会において議論がなされるものというふうには承知をしておるところでございますが、その考え方として、平成六年の当初の区割り画定の際に、飛び地を設けないにこしたことはないけれども、このために市区の分割が避けられないような場合には慎重な対応が必要であるという意見はあったのですが、選挙区の隣接性、連…

第208回衆議院総務委員会第2号

○森政府参考人お答え申し上げます。我が国では、選挙制度発足当初に、立候補制度が取られていない状況におきまして、選挙人が候補者の氏名を自書することにより投票を行う、いわゆる自書式投票が採用され、大正十四年に立候補制度が採用された際も、投票用紙に候補者名を印刷し投票所に配付することは困難であるとの理由から、自書式投票は維持されたところでございます。衆議院議員の選挙につきまして、平成六年に現在の小選挙区比例代表並立制が導入された際には、…

総務省自治行政局選挙部長2021/12/15

第207回衆議院総務委員会第1号

○森政府参考人お答え申し上げます。いわゆる滞在地での不在者投票は、選挙の期日の前日まで行うことが認められておりまして、その後、滞在地から名簿登録地に郵便等で送付することになりますので、遠隔地で投票日の前日に不在者投票を行ったような場合、投票所閉鎖時刻までに不在者投票が名簿登録地に届かない場合が生じ得る、生じたところでございます。この点につきましては、総務省においては、選挙人に対し投票に関する手続を早めに行っていただくよう周知してい…

第204回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第3号

○政府参考人（森源二君）お答え申し上げます。特例郵便等投票法案につきましては、御指摘のとおり、成立後の実務は地方公共団体が担うことから、その動向につきまして総務省から地方公共団体に対して報道ベースでございますが情報提供を行いましたほか、議員提出法案が国会に提出された際には当該法律案等についても直ちに情報提供を行うなど、逐次連絡をしてきたところでございます。また、直近に選挙の執行が予定されている東京都選管や兵庫県選管などには個別に連…

第204回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第3号

○政府参考人（森源二君）お答えいたします。特例郵便等投票に関する事務執行に当たりましては、選挙の管理執行を担う選管と特定患者等の情報を保有している保健所が、御指摘のように緊密に連携して対応することが極めて重要でございます。具体的には、市区町村選管において対象者の確認をする際に、原則として書面が必要となることから、あらかじめ書面の交付状況について選管と保健所の間で情報共有を図る必要があるわけでございますけれども、このタイムラグなく書…

第204回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第3号

○政府参考人（森源二君）お答え申し上げます。年内に執行が予定されている国政選挙の方でございますが、衆議院議員総選挙及び参議院静岡県選挙区選出議員補欠選挙の二件であると承知をしております。また、年内に執行が予定されております地方選挙につきましては、公選法上、任期が終わる日前三十日以内に行うこととされておりまして、今後、選挙の期日を決定する団体もございますので、年内に任期が満了する団体の数ということでお答えをいたしますと、本年七月以降…

第204回参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会第3号

○政府参考人（森源二君）新型コロナウイルス感染症の感染者の投票につきましては、本年三月に、宿泊療養施設に期日前投票所等を設けた場合には投票が可能である旨を通知をし、さらに四月、具体的な留意事項等について通知をしたところでございます。その結果、四月二十五日に国政選挙の補欠選挙、再選挙を執行した北海道、長野、広島県において、計九か所に期日前投票所等を設置をし、計二十二名の方が投票を行ったものと承知をしております。他方、五月二十三日に執行さ…