森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1978/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 予算委員会 第14号
○森岡政府委員 いま御指摘の隔膜法による電解装置につきましては、コストの面、品質の面でいろいろ問題があるわけでございます。そのようなことから、現在は通常の負担の五分の三に軽減をいたしております。取得後三年度問その軽減措置を講じておるわけでございます。この点は、租税特別措置法によりまして法人税の特別償却が認められております機械装置について、固定資産税も同様の軽減措置を講じておるというわけであります。 毎年度、税制改正につきましては各省庁か…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 税制につきまして、国税、地方税を通じてどういう改革が必要であるかということは、御承知のように税制調査会でいろいろ議論が進められております。昨年十月の答申におきましては、中期的に見てやはり国民に一般的な租税負担の増加をお願いしなければ、社会福祉を充実し、社会資本を整備していくという国民的要請に恐らくこたえることはできないだろう。しかしその方途としては、一つは、やはり所得課税というものの負担の増加をお願いするのが筋ではないか…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 ただいま御指摘の内外の経済要因によります税収入の減収の問題でございますが、地方税におきまして個人所得課税は前年度課税でございますので、これは影響がございません。法人関係税であります法人事業税と法人住民税につきまして減収が出てまいります。私どもの手元にあります。番最近の資料は、十一月末の都道府県の徴収実績でございますが、これで見てみますと、前年同期の調定額に対しまして約一七・五％程度の伸びになっております。これをもとにいた…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○森岡政府委員 まず、地域的な減収の態様についての御指摘でございますが、申し上げるまでもなく企業収益の悪化がこの減収を生じました原因でございます。産業構造はいろいろございますけれども、やはり減収が大きく生じておるところは、いわゆる構造不況業種とか、その他全体として稼働率が低いとか、設備投資が盛り上がらないとか、そういう企業に集中をいたしておることは明確でございます。そのような企業がいま御指摘の大府県に立地いたしております法人の中に相当数…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○森岡政府委員 先ほど来お話がございましたように、国税収入につきまして八千億円を超える予算に対する減収が生ずるわけでございます。その中で、所得税に対応する個人住民税につきましては、これは前年課税所得でございますので、地方税の減収という問題は出てまいりません。しかし、法人関係税につきましては、法人事業税及び法人住民税につきまして法人税と同様な減収が出てまいります。現段階で私どもそれを地方財政計画に対比いたしまして算定いたしますと、おおむね…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○森岡政府委員 ただいま法人関係税について減収率に法人税と法人事業税、法人税割に差があるという御指摘がございました。これはもう先生よく御承知のように、法人税の場合には欠損が生じました場合の繰り戻し還付がございますが、法人事業税なり法人税割の場合には地方公共団体に繰り戻し還付をさせますと財政上非常に困りますので、繰越控除という形で処理をいたします。その点の差がこの減収率の差で出ておるということでございますので、十分御承知おきのことと存じま…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 法人住民税の中で、各市町村に相当数の事務所、事業所を設けておられる法人の問題だと思いますが、税法では事務所、事業所の従業員数で分割をいたしまして、事務所、事業所の所在する市町村にそれぞれ申告納付をするたてまえになっております。きちんと一〇〇％いっておるかという御指摘だろうと思いますが、私は大部分はいっていると思いますけれども、やはり法人の申告の中には漏れがあったりするものが当然出てくるケースもあり得ると思います。税法上は…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 事務所所在の市町村に納めてもらうというたてまえでありますし、また事務所がその市町村の中にあるかどうかはその市町村しか本当はわからない。本店所在の市町村長がそれを確認して回るということはできないことでありますから、まさにその事務所の所在しておる、分割申告納付を受けるべき市町村それぞれが、これは自分の税金でございますから把握に努めていただく、こういうことであろうと思います。
第82回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 国税法人税の場合には、これは申し上げるまでもないことでございますが、本店所在の税務署あるいは国税局に納めれば、それは事が済むわけでございます。そういう意味合いでは、各法人の地域的な事務所の所在というのは、むしろ住民税を担当しておる市町村の方が明確に知り得ることでありますし、また知らなければならぬことであろうかと思います。 ただ、いまお話しのように、本店がそれぞれの市町村からかなりかけ離れた遠いところにあるというケースが間…
第82回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（森岡敞君） 所得税におきまして源泉分離課税を選択いたしました利子所得等につきましては、御承知のように住民税が課税されておりません。これは二つ問題があるわけでございまして、一つは住民税負担のバランスを失するということと、いま一つは、地方財源として確保すべきものが確保されていない。両面を一挙に解決いたしますためには、申し上げるまでもなく総合課税に移行しなければなりませんが、総合課税に移行するためには、まず第一義的に所得税において…
第82回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（森岡敞君） 御承知の税制調査会のいわゆる中期税制の答申におきましても明確にされておりますように、今後の適正な経済成長率のもとでは恐らく従来のような多額な自然増収は求め得ないだろう。一方、社会資本の充実なり福祉の拡充ということは、国民生活の面からも、それから今後の経済発展の公共部門の占める重要性から考えましても、これはやはり拡大をしていかざるを得ないだろう。そういたしますと、やはり一般的な租税負担の増加を国民の理解を得て求めて…
第82回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（森岡敞君） 事業税の外形標準課税導入問題は、一つは法人税や所得税のような所得に対する課税と事業税とは性格が違うということが一つ。いま一つは、都道府県の税収入の安定的な確保を図る必要がある。この二点から外形標準課税を現行の所得課税に併用すべきだ、こういう御意見が強く、また研究もなされ、当委員会でも附帯決議でたびたび御指摘を受けておるところでございます。税制調査会で御審議を願いました結果、税制調査の答申では、一般消費税として考え…
第82回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（森岡敞君） 先ほどお話しのございました中期財政収支試算は、大臣からもお答え申し上げましたように五十年代前期経済計画を基礎にいたしまして、その成長率を用い、かつ社会資本を約百兆とか振替支出を一〇％にするとか、そういう前提を置いてそれに基づいて計算した試算でございます。同時に、五十五年度で赤字国債脱却、地方財政収支均衡をとるということでございますので、交付税率なり交付税制度につきましては現行の制度を前提として考えておる。ただ国税…
第82回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（森岡敞君） ちょっと恐縮ですが、私が申し上げたことでございますので、さらに引き続いてちょっと……
第82回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（森岡敞君） いま申し上げましたように、租税負担率を三％引き上げますと、これは困難だろうという御指摘でございますけれども、そういう前提で計興しております。租税負担率を三％引き上げることによって交付税収入はふえるわけです。それから地方税もふえます。それから国税三税にリンクしております地方交付税も三％引き上がった分だけふえる、こういう前提で計算されておる、こういうふうに申し上げたわけでございます。ですから、いまお話しのように増税が…
第82回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（森岡敞君） 地方財政収支試算は、いま財政局長が申し上げましたように、五十五年度で国税、地方税合わせて三％租税負担率を引き上げていただくとした場合の税収総額を国税、地方税それぞれ出しまして、五十一年度の税収額と直線でＧＮＰスライドで結んだわけですから、それはもう非常に機械的な計算をしているわけです。一方、税制調査会の答申は、中期的に見て一般消費税ないしは個人所得課税の増税をお願いしなければならぬだろうと、こういう指摘をしておる…
第82回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（森岡敞君） いや、早く上げれば上げ幅が少なくて済むという話ではございませんで、財政収支試算の考え方は、四十八年度から五十年度までの三年度間の国民所得に対する租税負担率が国税、地方税合わせて二〇・一％であったわけです。それを三％引き上げる、国税二％、地方税一％ということで五十五年度の税収見込み額を抑えまして、五十一年度の決算を基礎にしてＧＮＰにスライドして伸ばしてみたと、つないだと、そういう計算なもんですから、一年ごとに何％上…
第82回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（森岡敞君） ちょっと私の申し上げることが混乱いたしておるのかもしれませんが、財政局長から申し上げた、租税負担率の引き上げがなければ八千億程度、さらに財政収支試算で出ておる一兆一千億ないし一兆四千億に比べましてその赤が、財政収支のギャップがふえるだろう。それは中期財政収支試算で見込んでいる租税負担率のアップがないという前提で五十二年度から五十三年度まで推移したらば、通常の対ＧＮＰ弾性値による自然増収しかないから八千億円程度のギ…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○森岡政府委員 御指摘のように、またいま財政局長からお答え申し上げましたように、地方財政の構造を健全化いたしますためには、何よりもまず地方税源の充実を図ることが第一だと思っております。そこで、その場合の具体的な方策につきましては、経済がこういう流動的な時期でございますかち、中期的な見方と短期的な対処の仕方に分けて考えていく必要があるのではないか。 先般、税制調査会の中期答申が出されました。ここでは、中期的には、国、地方双方とも公共部門の…
第82回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○森岡政府委員 ただいま申し上げましたように、中期的な税制のあり方といたしましては、個人所得課税の増加負担かあるいは一般消費支出に対する新たな税の創設か、この二つの選択しかないだろうということが基本的な認識になっております。私どももそれはそうだろうと考えております。しかし、その導入の時期とか内容とかにつきましては、なおもう少し詰めなければいかぬという時期にあるわけでございますから、それでは明年度どうするのか、一般消費税の導入に踏み切るの…