森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1978/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 戦前の国と地方の税源配分は、ここに出ているように、また御指摘のありましたようなことでございますが、ただこの時期におきましては、現在のような地方交付税という財源保障の制度はございません。したがって、昭和初年において、いわゆる経済恐慌の時期におきまして農村が大変疲弊しましたときに、農村では教員の給与も支払えないというふうな大変な事態が生じたわけでございます。したがって、総量といたしましてはこうなっておりますけれども、どちらか…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 地方税源を充実するということは、地方財政の円滑な運営を図っていくという観点からまず第一に必要でありますと同時に、租税負担と行政との間の受益関係と申しますか、その関係を明確化するという意味からも大事だと思います。国税に集中いたし、補助金その他によって財源が付与されている状態でありますと、地域住民としては自分たちの納めている税金と行政との関連を見失いがちでございます。したがって、また、要求だけが突っ走ったりというふうなことに…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 税制調査会は、総理府設置法十五条に基づきまして「総理府の附属機関として」設けられておるものであります。「内閣総理大臣の諮問に応じて租税制度に関する基本的事項を調査審議する」という機関であります。事務局は、「調査会の庶務は、内閣総理大臣官房審議室において大蔵省主税局及び自治省税務局の協力を得て処理する。」こういうことになっております。ただ、かなり専門的な分野の問題でございますので、大蔵省主税局及び自治省税務局が庶務的な事項…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 税制調査会の答申は、大きく分けまして、中期税制の答申とかあるいは長期税制の答申というかなり息の長い将来の展望に立った答申と、それから毎年度の税制改正に関する具体的な答申と、二種類ございます。したがいまして、それぞれの答申のテーマとして掲げられております事項につきまして、大蔵省及び自治省からいままでの考え方なり、あるいは学者の意見なり資料なり、課税資料というものを全部出しまして、それで御審議を願うという仕組みをとっておりま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 大蔵省なり自治省は税制について責任を持つ官庁でございますので、それぞれの立場での意見は申し述べます。申し述べますが、しかし最終的な結論は委員の御意見によって決まる、こういうことでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 そのとおりでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 いろいろ御意見を拝聴して決まる答申でございますが、私どもといたしましては、税制調査会の答申で報告されました事項につきましては、政府といたしましてあとう限り尊重してそれに即した税制改正を行うという態度で対処しておるわけでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 地方制度調査会と税制調査会では御案内のように委員の構成もかなり違っております。たとえば、端的に申しますと、地方制度調査会の場合には国会議員の方もお入りいただいております。そういう意味合いで委員構成が違いますので、率直に申しますと、御論議の内容も税制調査会と地方制度調査会では必ずしも同一とは私ども見受けておりません。しかし、委員の御意見を伺い、それに基づいて作文は事務当局で行って、それについての御意見を出していただいて最終…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 まず、地方制度調査会で御審議いただきたい課題といいますか、テーマは自治省の方から掲げまして、それについての御論議をいただくことにしております。次に、その内容につきましての自治省の考え方、これは十分御説明をしております。それに対して各委員の御意見がどういうふうな帰結になるか、それは御審議の内容によって決まる、こういうことでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 五十三年度ベースでの社会保険診療報酬を事業税が非課税にしております分の減収額は、約二百二十億円でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 所得税におきまして、いわゆる七二％の経費率が特別措置として法定されておりますことによる所得税の減収は二千二百六十億円であります。その結果、事業税、県民税、市町村民税についてはね返りと申しますか、減収が出てまいります。それは合計七百六億円であります。そのほかに、先ほど申しました事業税自身といたしまして、七二％を超える部分も課税いたさないということが法定されておりますので、二百二十億円程度の減収が出ておる、こういうのが計数的…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 それを毎回私ども質問を受けるのでございますが、何せ議員立法でございますので、私どもとしては的確にお答えしかねる面も実はございますが、承るところによりますと、先ほど申しました社会保険診療報酬の単価を歳出面の制約によりましてかなり低く抑えた、そういうことから税制でその代替措置と申しますか、そういう措置をとられたのではないかというふうに推測をいたしております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 何しろ政府提案でございませんので、確定的に私の方からこういう理由であったということを申し上げることは差し控えるべきであろうと思います。伝聞といたしましてそういうふうなことを聞いておるということで御理解賜りたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 見方によりますと、そういうふうなことも言えるというふうに思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 かなり古い時期のデータでございますし、また、私どももそういう観点からその当時の資料を作成した経緯もございませんので、ちょっと当時の経費率を的確に申し上げるという用意はございません。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 七二％の経費率を定めました特別措置は、昭和二十九年に決まったわけでございますが、これもまたやはり社会保険診療報酬の単価是正を低く抑えたというのが理由になっているように承っております。そういう意味合いでは、事業税の非課税措置も、それからこの七二％の経費の特別措置も、これは全く同じ観点から出ておるものというふうに理解すべきだと思うのであります。 そこで、その場合に、どちらの方が税負担上大きなアンバランスを醸しておるかと申しま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 七二％の経費率の問題は、基本的に所得税の問題でございますから、これは私どもがどうこうするということをいまここで明言するということにはもちろんまいりませんが、ただ、先般来の国会の御審議を通じまして、現行の特別措置は五十三年度末で一応期限をつけて、その後でどうするかということの具体策を検討しようということが固まりつつある情勢でありますので、私どもとしては、国会の御審議も含めて、この問題の解決が五十三年度及び五十四年度において…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 所得税の七二％経費率というものが、金額においても大きいし、また、租税負担のバランスからいっても大きな課題だということは先ほど申し上げたとおりであります。これをまず片づける。もう一つは、事業税は前年所得課税なものですから、所得税における経費率がどうなり、所得率がどうなるかということを見定めた上で事業税の課題の取り扱い方を決めるというのが、時間的な順序としては、むしろ現在の税制の仕組みから言うと合っている、こういうことなので…
第84回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（森岡敞君） 地方税におきましては、まず車体課税、燃料課税について申しますと、自動車取得税、軽油引取税、両者とも道路損傷負担的税でございますので、民営、公営、国鉄いずれも課税いたしております。ただ自動車取得税につきましては、いわゆる過疎バスについては非課税措置をとっております。 次に、保有課税であります自動車税につきましては、公営バスは非課税、国鉄及び民営バスは課税でございます。これは国、地方公共団体は、自動車税につきましては…
第84回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（森岡敞君） 納付実績につきましては、ただいま手元に資料がございませんので、後刻御報告さしていただきたいと思います。