森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1978/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 一般消費税という税が新たに設けられました場合に、物価にどういう影響を及ぼすかということでございますが、税調答申でも出ておりますように、一回一般消費税の税負担相当額は物価が上がる、これは課税される以上、当然そうなるということは事実でございます。問題は、スパイラル的に、しかも長期にわたって物価がインフレの方向に誘導していく結果になるかというと、これは諸外国の導入の例を見ましても必ずしもそうはなっていない。そういう点から言いま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 現在のわが国の間接税体系が個別消費税でありますから、一般消費支出に対して広く課税する一般消費税を導入いたしました場合には、従来の経済社会に相当程度の変化と申しますか、影響があるということは事実であろうと思います。それがある面では、いま御指摘のように物価が上がるから地方財政支出にはね返ってくるのではないか、こういう御指摘をなさる方があるということにつながっていくのであろうと思います。確かにその面はあろうと思います。しかし、…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 いま御指摘の各種の特別措置の整理合理化の問題、これにつきましては鋭意努力を尽くしてまいる必要があると思いますし、また関係省庁と、予算編成あるいは税制改正に際しましては、かなり積極的な論議をいたしまして努力を続けてまいっております。ただ、なお不十分な点があるということは私どもも十分自覚をいたしておりますので、これにつきましてはさらに努力を進めてまいりたいと思いますが、いまお話の中にありましたいわゆる二兆数千億円の特別措置に…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 事業税を法人税の課税所得の計算上損金に算入しておりますのは、旧営業税時代からずっとそういう措置がとられてまいりました。その趣旨とするところは、いま御質問の中にございましたように、基本的に租税公課というのは損金性があるというのが一般の理論でございますが、法人税のような、その税金の計算をするのにその税額を損金算入するというのはやはりおかしいということから外しておるというのが一般論だと思います。 次に、事業税につきましては、営…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 非常に概数で恐縮でございますが、事業税が一兆九千六百九十三億円程度でありますので、法人税率をこれに掛けますと、約七千六百億円程度ということに相なると思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 三二％を掛ける前の法人税の税額ベースの話でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 所得課税にするか事業課税としての内容を徹底するか、どちらかの選択の問題だと思います。損金算入をやめまして所得課税に徹するということは、私どもは、御質問の中にもございましたような事業税の性格から申しまして、これはすべきでないと考えておる次第でございます。いまの状態で、所得を課税標準にしておるものにつきまして損金にしておることはおかしいではないかという御疑問が出るのは、私は当然だと思いますけれども、基本的な自治省の姿勢といた…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 率直に申しまして、これは法人税の問題でございます。また先ほど来のお話のようなおしかりを受けるかもしれませんが、法人税の課税所得の計算上経費に見るか、損金に見るか見ないかという問題でございますので、最終的には大蔵省の御意見も伺わなければいかぬのでございますが、私は大蔵省当局といろいろずっと話をしてまいりまして、先ほど来申し上げましたように、事業税の性格から経費性を当然認めるべきだということで沿革的にもまいりましたし、また事…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 都市計画税の制限税率の引き上げに伴います負担の増加は、御指摘のような住宅ももちろん対象になりますけれども、一般の事業用地もかなりなウエートを占めると考えております。そこで、住宅につきましてどの程度の税負担の増加になるかということでございますが、住宅の規模なり内容によりまして差があると思いますが、仮に全都市を通じまして土地が二百平米、その平米当たりの課税標準額を一万三千三百三十八円、これは全国の都市の平均でございますが、家…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 地代なり家賃の決定は、これは所有者と借地人、借家人との相対で決まる問題でございますから、別に統制価格というわけではございませんので、良識にまたなければならぬということに最終的にはなると思いますけれども、四十年以降、固定資産税が上がりました際には、厳に便乗値上げを行わないようにということを市町村の窓口あるいは都道府県の担当部局を通じまして関係者に周知徹底をして強く要請をしております。また、それでトラブルが起こりました場合に…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 個人住民税は御承知のように前年所得を課税標準にいたしておりますから、五十一年所得と五十二年所得の伸びによって財政計画でごらんいただいておりますような自然増収が見込まれておるわけでございます。ただ、所得税にいたしましても住民税にいたしましても、お言葉ではありますが、低所得者だけが負担をしておるのではなくて、低所得者も中堅所得者も高額所得者も負担をしていただいておるわけでありますから、減税を行わないということは全体として減税…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 いま御質問の中にございましたように、四人世帯の一級地の生活保護費は年間百二十五万円程度でございます。わずか十六万円というお話でございますけれども、その十六万円というのは、私どもから考えますと相応の上のレベルにいっておるのではないか、かように考えておるわけでございます。 なお、課税最低限が低いことは低所得者にきつく当たっておるというお話でございますが、これは必ずしもそうではなくて、一つは、所得税を納めない、四人世帯でいいま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 譲渡益に対する課税につきましては、これも四十五年以降でございましたか、長期譲渡所得に対して分離課税の制度が設けられまして、できるだけ宅地の供給を促進したいということで実施したわけでございますが、そのときの分離課税の税率は、所得税と住民税の税率それぞれ決めたわけでございますが、それは全体としての所得税と住民税の配分比率というものを基礎にして定めましたので、不当に地方税の方にしわ寄せがされておるということにはなっておらないと…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 不動産取得税と特別土地保有税で若干仕組みが異なっております。御承知かと思いますが、不動産取得税は、御指摘のように、五年間の除斥期間がございますので、五年たちますと課税権が失われます。特別土地保有税の方は、徴収猶予期間を定めまして、それが状況に応じて延長できますので、五年を超えましても徴収猶予を続けて、最終的に住宅用地に使われれば免除措置をとる、こういう仕組みでございますから、中身が異なります。 そこで、不動産取得税につき…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 いまの御質問の趣旨は市町村の同意の問題だろうと思いますが、同意を与えません場合にいろいろなケースがあると思います。市町村が要請いたします諸条件を具備していない、しかし時間的な折衝の結果、それを具備するような話し合いがつきまして同意に持ち込まれるというケースもあるわけでありますから、同意を与えていないから、もう絶対に開発が将来にわたって未来永劫許可されないというものでもないケースが当然あるわけであります。ですから、そこは個…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 不動産取得税につきましては、先ほど来お話しのように五年で除斥期間が参りますので、その段階で、いろいろ申し上げましたけれども、結論的に申しますと、明確に課税するかどうかを決して事柄を処理する、そういう方向で適切な指導をしてまいりたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 そのとおりでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 現行地方税法が制定されました当時は、八百六条でございました。したがいまして、約三百条近くふえております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 国税と地方税とで税法の構成なり仕組みに差があってしかるべきではないかという基本的な議論は一つあると思いますが、税法という形で考えます場合には、規定が詳細にならざるを得ない宿命が実はあるのじゃないかという感じがします。よく世の中で言われますように、法律の中で一番わかりにくいのが、自治省で所管いたしております法律では共済関係の恩給関係の法律、その次が税法だ、こういう話がしばしば出るわけでございます。所得税というふうな国税にい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 標準税率の定めのある税を列挙して申し上げます。県民税、事業税、不動産取得税、娯楽施設利用税、料飲税、自動車税、それから市町村民税、固定資産税、軽自動車税、鉱産税、木材引取税、入湯税、これが標準税率の定めのある税目でございます。それに加えて制限税率の定めのありますのは、県民税の法人税割、それから娯楽施設利用税、自動車税でございます。そのほかは標準税率のみであります。それから市町村民税、これは均等割、所得割、法人税割全部制限…