森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1978/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 市町村の立場から申しますと、その議論はかねがねあるところであります。たとえば東京におきましては諸官庁、国会議事堂、これらも国の施設でありますから、しかもかなりなスペースをとり、そこに集まってくる人たちというのはかなり数が多いわけであります。相当の財政需要が出ておるのだから、それ相当の財源措置をしろというお話が常にあるわけであります。しかし、これは諸外国の例を見ましても、固定資産税、向こうではプロパティータックスとかレイト…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 各種の民間の施設で非課税あるいは課税標準の特例を設けております例は、先ほど申し上げたようなことでございますが、これらはそれぞれの政策目的なりあるいはそれぞれの施設の性格というものを勘案いたしまして、特別措置がとられているわけであります。しかし、こういう特別措置は、結果的には負担の不公平を生ずるわけでございますので、できるだけ整理合理化を図ってまいりたいということで、毎年税制改正の際、関係省庁とも意欲的な折衝をいたしまして…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 私立学校、宗教法人というふうに、先ほど申しましたように、旧地租、家屋税時代から非課税にしておりますものにつきまして、これを一挙に固定資産税の課税対象にするということは、これは私はなかなかむずかしいと思います。しかし、そういう施設がありますことによって財政需要が生じておるということは事実でございますから、それに対する財源措置といたしましては、現在の制度の仕組みといたしましては、やはり地方交付税による基準財政需要額の的確な算…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 直接的に、私立学校がある、あるいは宗教法人があるということによる算定、それを指標とした算定はいたしておりませんが、たとえば人口をとります場合に、学生が多ければそれは当然人口の中に入るわけであります。それからまた、学生その他教職員が多いことによっていろいろな都市施設も必要でございますが、それらにつきましては、交付税の計算上、一定のルールによりまして基準財政需要額の算定が行われております。しかし、また反面、学校法人があるとか…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 御指摘の趣旨は私もわかるのでございますけれども、しかし、非課税法人があることによって生ずる財政需要をどういう物差しでとらえるかということになりますと、それはたとえばいま申しましたような人口の問題あるいは警察官の定数の問題、あるいは道路の延長なり面積の問題は交付税、基準財政需要額を算定いたします際にとられております指標にやはり敏感にあらわれてくるのだろうと思うのであります。人口がふえる、学生が多いということになれば、それに…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 特定の施設がありまして、そこから税法上非課税なり減免ということで財政収入が得られないという場合に、その財源を措置するには二つの方法があると思います。 一つは、いま御指摘のように、現在の交納付金制度とか基地交付金とかいうような形で固定資産税に見合う財源を直に、ストレートに付与する、こういう方式でございます。ただ、現在の方式は、その対象といたしておりますのは、率直に申しますと、いずれもある程度収益性があるものでございます。交…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 議論のあるところだと思います。議論のあるところでありますが、公用の施設全体につきまして固定資産税負担と同様の負担を国あるいは地方公共団体、市町村から言いますと府県もあるわけでありますから、にストレートに求める仕組みをとるということは、現在の税制の仕組みから言いますと、非常に困難なことだというふうに思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 都市計画税は、御承知のように都市計画事業の費用に充てるための目的税であります。それを課税するかどうかは全く市町村の任意にゆだねられております。しかし税制の立て方といたしましては、そういう都市計画事業の受益に応ずる目的税でありますから、先ほど来お話がありますような現に市街化されておる地域及び今後市街化することが予定されておる地域、これは都市計画法上の線引きがなされております区域について言いますと、市街化区域になるわけであり…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 特定財源、一般財源の区分というものも、ときによりまして若干入り組みがございますが、租税収入を分けまして、住民税とか固定資産税というふうな普通税を一般財源と考え、それから都市計画税とか軽油引取税というふうないわゆる目的税を特定財源という分類も通常行われます。そういう観点から申しますと、都市計画税はいわば特定財源、かように考えております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 都市計画税の収入面における経理区分につきましては、特別会計を設けまして都市計画事業を実施しておるところもございますし、また一般会計の中で都市計画事業を実施しておるところもございます。これは市町村の予算編成、財政運営のやり方の問題でございます。特別会計で都市計画事業を実施いたしております場合には、これは問題はございません。お話しのような不分明な点というものは出てまいりません。一般会計で都市計画事業の歳出を組みます場合には、…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 先ほどの国保の課税限度額につきまして、まずお答え申し上げたいと思います。 十七万円という課税限度額を十九万円に引き上げましたのは、先ほどもお話し申し上げましたように、医療費が伸び、それと並行して所得が増加いたしますと、課税限度額の頭打ちの世帯数がふえてまいります。それをそのままにしておきますと、低所得者の方に税負担配分のしわが寄るということでございますので、今回二万円引き上げさせていただきたい。そのめどを将来どう考えるの…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 基本的な地方自治制度のあり方及び地方財源付与のたてまえ、これはまさしく御指摘のとおりだと私どもも考えております。ただ、一面において、行政についての地域の住民の方々の画一的な行政水準を求められる要請というものも強いわけでございます。ある地域は貧弱な行政でよい、ある地域はそうでなくて非常に豊富な行政ということについては、いまの全体の国民の意識なり何なりから考えますと、これはなかなかむずかしいことでございますし、またそうあって…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 事業税の課税標準のあり方につきましては、いま御指摘のように、私どもも基本的には、この税の性格から申しまして所得のみを課税標準にすることは適当ではないと考えております。そのような意味で、外形標準課税を導入いたしたいということでかねがね税制調査会でも審議をしていただいてまいったわけであります。ただ率直に申しまして、外形標準課税を導入いたしますと、いわゆる所得計算上赤字になった企業も相応の負担をしていただかなければなりませんし…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 地方税におきます非課税、軽減等のいわゆる特別措置には二種類あることは御承知のとおりでございます。地方税法自身の規定に基づきます非課税なり免除なり軽減の規定、それから国税の租税特別措置法に基づきまして法人関係税あるいは個人所得課税について同様の特別措置が影響するという、二つの問題がございます。 まず第一の地方税自身の非課税規定につきましては、固定資産税、不動産取得税等でいろいろな政策目的から設けております各種の特別措置のう…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 確かに地方自治の自主性を尊重する、最大限に確保するという観点から申しますと、御指摘のような方式での地方税制の立て方もあり得ると思います。ただ、一つには、わが国の場合狭い国土の中に地方団体がそれぞれ所在しておるわけでありますから、納税者の立場から申しまして、ある程度負担の、バランスというものを地域間でとってもらいたいという意識、これも非常に強いものがあるわけでございます。したがいまして、非課税とか課税免除というものを全く地…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 地方税の運用につきまして、自主性、自律性が確保されるような仕組みをできるだけ確立していく、これは私どもはきわめて大事なことだと考えております。 ただ、税負担の基本は、申し上げるまでもなく、何に課税をするかということと、それからどの程度の税負担を求めるかという税率の問題、この二つが基本であろうかと思いますが、この二点につきましては、やはりいまのわが国の国民負担の現状なり国民意識から申しますと、全部任意に地方団体にゆだねると…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 税率なり税負担水準に地域的な格差があっていいではないかという御指摘は、私もその面においてはそうだと思います。地方税でありますし、また地方自治体の財源でありますから、同じ所得の人は全く同じ負担水準でなければならないということは、むしろおかしいと思います。ただしかし、その場合に、地域的に税負担の重いところはそれに見合った手厚い歳出がある、行政サービスが高いから税負担も高くてしかるべきだ、そういううらはらの関係でありませんと、…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 いまお話の中にございました、住民税の課税方式にオプション１、２、３というのが昭和二十五年以降約十年間ばかりございました。特に２、３につきましてはさらにただし書きという方式で、分けますと五つの課税方式があったわけでございますが、率直に申しまして、私は、地方税としては大変魅力的な税制であったというふうに考えております。ただ、現実の負担の帰趨を見ますと、比較的当時において行政水準の高い大都市がいわゆるオプション１を使いまして、…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 課税最低限の決め方につきましては、税の性格によって決まるものと考えております。所得税は所得再分配ということを基本的な性格とする税でございますから、かなり高いところに課税最低限を決めまして、高額所得者には高い累進税率で課税をして所得再分配機能を的確に発揮する。住民税の方はそうではございませんで、地域社会の費用をできるだけ広くの住民に能力に応じて負担していただくという税でございますから、課税最低限は当然低くてしかるべきだ。た…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 個人の所得に対する課税を負担率で見ます場合には、やはり所得税と住民税と合算して総合負担で見るべきだと思います。そういうふうに合算して見ますと、諸外国の所得課税の負担に比べまして、どちらかと申しますと中堅以下の所得者層は租税負担率は低くて高額所得者ほど高いという結果が出ております。これは日本の所得税の累進度が高いからそうなっておるわけでございます。 このことは、住民税としてもう少し累進度を高めていいじゃないかという御議論が…