森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1978/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 御提案いたしております限度額は十九万円でございますが、十七万円の現行制度によりますいわゆる頭打ちの金額で課税されております世帯の割合は、五十二年度の見込みで約六％でございます。五十三年度、これも見込みでございますが、十七万円をそのまま横滑りさせました場合には、七・六％強ぐらいになろうかという見込みを持っております。改正案の十九万円ということで試算いたしますと、五・八七％というふうなことで、五十二年度の現行制度による見込み…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 仮にこれを引き上げませんと、御承知のような国民健康保険税なり保険料の負担をお願いしておる現行の仕組みから申しますと、頭打ち世帯が多くなれば、いわばそれによる財政収入を確保しなければならぬ分がいわゆる低所得者の方にしわ寄せがいくわけでございますので、やはり頭打ち世帯の割合というのはほぼ同じ程度に維持するようにいたしませんと、これはかえって全体としての保険料、保険税負担のバランスを失するということになるわけでございます。 な…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 税制の面から申しますと、軽油引取税の税率を引き上げます場合に、営業用のトラックあるいはバス、いずれも公共料金でございますし、また地域の物流の問題あるいは通勤、通学の足の問題に大変大きな影響を持つわけでございますから、軽油引取税の税率を営業用のバスとかトラックについては引き上げないでもらいたい、こういうような御意見もかなり強かったわけでございます。しかし、軽油引取税の性格から申しましてそのような区分をすることは御承知のよう…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 軽油引取税という税が、確かに御案内のように課税徴収面で、流通課税でありますので、いろいろむずかしい面があるということは事実でございますし、ことに課税免除いたしております部分につきまして、免税証の交付、その適切な運用という面で事務的に大変な面があることは御指摘のとおりでございます。ただ、税制なりその運用の際に非課税とかあるいは免除とかというふうな仕組みをとっておりますものについて、それを証明いたします場合に手数料を取ってお…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 制度の基本的な仕組みは、御指摘のように利用者課税でございますし、私どももそのように考えております。 ただ、現在の温泉旅館におきます料金の立て方などをいろいろ見ますと、たとえばクーポン券というふうな形で大量の団体旅行客を扱うというふうな事態もかなり一般化しておるわけでございますが、そうなりますと、今度は特別徴収義務者の旅館側からいたしますと、現実にはかぶっているのだ、こういう御意見も出ておることも事実でございます。しかし、…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 五十二年度の税制改正に関する答申をごらんいただきますと、この道路公団等に係る有料道路の負担問題については、政府の関係省庁間で十分協議をして結論を適切に出すように、こういう答申をいただいたわけでございます。そういう意味合いでございましたので、私どもといたしましては、関係省庁間で結論を出して、その上で税調の御審議を願おうということで進んでまいりました。また、その間の経緯も税調には逐次御報告をいたしてまいったわけでございます。…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 いわゆる農地の宅地並み課税の問題につきましては、まず三大都市圏のＡ、Ｂ農地につきましては、現行の宅地並み課税の制度が五十三年度でＢ農地につきましても完結するわけであります。しかし、御指摘のように生産緑地制度というふうな形での緑地の保全のための除外の制度がございますし、また、一昨年でございましたか、当委員会でも御審議いただきましてお決めいただきました市町村による減額制度もあるわけでございます。それらによりまして実態的な地域…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 十ヵ月徴収を十二ヵ月徴収に切りかえました際には、両論が実はございました。お話のように、四月、五月は住民税がないからいわば天国であるということですが、同時に今度は六月になりますと、住民税がぱっと頭を出してくるものですから、途端に税金地獄である、こういうふうなことになりまして、かえっておかしい。むしろ、毎月所得の支払われる都度税金を納めていただく方が家計の計画的な運用からいっても望ましいのではないかという意見が大勢を占めて十…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 国の予算及び地方財政計画を策定いたします場合には、明年度における経済見通しというものを基本に置きまして、それを前提といたしまして財政収入の予測を行い、あるいは必要な政策的な財政支出の計上を行っておるわけでございます。 したがいまして、七％という成長率だけではございませんで、各種の需要項目あるいは民間経済諸指標を前提といたしました歳出歳入にわたる見積もりを行い、地方財政の対策も講じておる、かような次第でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 地方税につきましては、まず個人所得に対する課税、これは住民税も事業税も前年所得課税主義でございますから、これは所得税におきまして固まりました給与所得なり事業所得、不動産所得というものを用いますので、五十三年度の経済運営の実態によって左右されることはございません。 また、固定資産税その他の税につきましても、これは経済の実勢とはまた異なった指標によりまして、前年までの実績等をもとにいたしまして計算いたしますから、五十三年度の…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 法人税、法人住民税、法人事業税という法人関係税をトータルいたしまして、全体の地方税収入の中での比率を見ますと、約二七％でございます。ですから、全体の地方税収入のうち二割七分程度が、五十三年度の民間企業の設備投資なりあるいは企業収益なりというものによって左右される、かように御理解賜りたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 御指摘の問題については、二つ問題があろうかと思います。 一つは、経済見通しで掲げております法人の所得がどう見込めるかという伸び率は、企業の企業会計上の収益の問題でございます。しかし、法人税なり法人税割なり法人事業税というのはタイムラグが出てまいります。事業年度終了後二ヵ月以内に申告、納付をするわけでございますから、時間的なずれがございます。したがって、五十四年の三月決算期の法人関係税は、五十四年度の収入になる、法人税割な…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 法人関係税を見込みます場合には、いまお話のございました経済見通しにおきます企業の収益とか、そういうものをストレートに使いませんで、鉱工業生産指数を基礎といたしまして、まず生産の伸びがどうなるかということを見込みます。次に物価の上昇をどの程度見込むかということで、これを掛け合わせまして法人関係税の申告所得の伸びを見ておるわけでございますが、法人税におきましては、生産の伸びを四％、物価を一％、これを相乗いたしまして一〇五％と…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 先ほど申しましたように、成長率実質七％というのは、どちらかと申しますと財政支出を大幅に拡大いたしまして、それで、もちろんそれだけではございませんが、それがきわめて大きな要素となって達成をする、こういう政府の政策計画でございますから、法人関係税の収入がどうなるかということは、むしろ七％の達成のいかんよりは、先ほど申しました前年実績に対して生産と物価の伸びを掛け合わせまして五％の法人関係税の増収を見込んでおる、それが達成でき…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 実質的な増税というお話でございますが、所得に対する課税でありますから、収入がふえますと税金の絶対額がふえる、これは当然のことでございますから、私は増税とは言えないと思うのであります。そこはいろいろ御議論があるかと思いますけれども、私どもはそのようには考えておりません。また税引き後の可処分所得、これはまさしくふえるわけでありますから、そういう意味合いでも、個人家計において、増税があって家計が大変まいるというふうな事態にはな…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 昭和四十年代の初めから五十年にかけまして、所得税も住民税も、物価の上昇があるごとにそれをかなり上回る課税最低限の引き上げを行ってきたわけであります。ところが先進諸外国の所得税なり地カ所得税の課税最低限を見ますと、そういう引き上げは行っていないわけであります。わが国の場合には、どちらかと申しますと、それが慣例化してまいった。その結果、たとえば住民税の課税最低限は、四十年に比べまして五十一年は三・八三倍でございます。ところが…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 これはまたいろいろ御議論が分かれると思いますが、私はこのように考えております。 住民税は、まさしくお話がございましたように、地域社会の費用を地域の住民の方々に受け持っていただくということでございますから、できるだけ広い範囲でお納めをいただく。同時にその負担の仕方といたしましては、所得に応じて負担していただくわけでありますから、ある程度の累進度は持ちたい。しかし、その累進度は所得税におけるような大きな累進度を持つ方がむしろ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 固定資産税につきましては、償却資産は毎年度評価いたしておりますが、土地、家屋につきましては、三年度ごとを基準年度と定めまして評価がえを行うわけであります。したがいまして、五十四年度は土地、家屋双方とも五十一年度以降三年度目の基準年度として評価がえをいたします。土地につきましては、全体としての地価はやや微騰という程度でございますけれども、やはり地域によりまして相当な地価の上昇も見受けられる部分もございますから、これは全面的…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 固定資産税の非課税あるいは減免の内容はかなり多岐にわたっております。 まず非課税でございますが、たとえば保安林でありますとかあるいは各種協同組合の事務所、倉庫でありますとか、公害防止施設でありますとか、それらにつきまして非課税の措置をとっております。百六十四億円程度と見込んでおります。 次に、電気事業あるいは鉄軌道、船舶その他、固定資本が非常に大きくて、当初の固定資産税負担がきわめて多額に上るというものにつきまして、いわ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 旧地租、家屋税時代から、国あるいは地方公共団体というのはいわば人的非課税ということになっておりまして、これらにつきましては、非課税対象の資産価格を把握するということはいままでやっておりません。ですから、その辺の数字は私ども持ち合わせていないわけであります。 なお、基地とかその辺も同じような公用地でございますので、それらにつきましても同様に数字は把握いたしておりません。ただ基地につきましては、御承知の基地交付金というものを…