森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1978/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 所得が上がっていきますと同時に物価も上がり、いわば名目所得の増があるわけでございますから、一定の時期ごとに課税最低限を見直すということは必要だと思います。それに伴いまして減税を行うということは必要だと思います。昭和四十年の初めからほとんど毎年いわゆる物価調整減税を行ってまいりましたが、その物価調整減税というのは、物価の上昇率をかなり上回った減税を行ってきたわけであります。その結果、所得税の課税最低限は世界一高い、住民税の…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 所得税の標準世帯で約二百一万円という課税最低限は、国税当局もまた税制調査会の答申においても述べられておりますように、かなりゆとりのある水準になっておると思います。 住民税の標準世帯で百四十一万円何がしという水準は、所得税に比べますと約七割程度でございますけれども、これまたいわゆる最低生活費という面から見ますと、最低生活費に食い込んでおるとは私は考えておりません。しかし、所得税に比べれば七割という水準でありますから、一般の…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 均等割の納税義務者数につきましては、実は昭和五十一年度に個人の均等割の税率を御承知のように引き上げました際に、一定の低所得者層につきましては均等割を課さないという制度をつくったわけであります。これは、市町村の条例で一定金額を決めまして、それ以下の所得者は課しません。一方、所得割を納める方で均等割を納めない方があるわけです。これは同居の妻でございます。所得がありましても、同居の妻は均等割は納めません。これは、世帯単位という…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 端的に申しますと、同の妻に均等割を課すか課さないか、そこの問題だと思います。およそ所得のある人は住民税を納めて所得割を納めていただくわけでございますけれども、同居の妻は世帯単位課税という戦前からの住民税の頭があるものですから、住民税を創設いたしました二十五年以来、均等割の納税義務者から外しております。そこのところが結局分かれ道になるわけでございまして、もしこれを均等割の納税義務者にするということになりますれば、均等割の納…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 国会におきます所得税、住民税の御議論は二つあるのだと思いますが、一つは景気対策、個人消費支出を拡大するための景気対策としての減税論であろうかと思いますが、この点について言いますと、先ほど御質問にお答えいたしましたように、たとえば課税最低限を物価上昇率だけ上げましても、七百億くらいの減税でございます。しかし、地方財政としては総額としては大変な減収になるわけでございますが、個々の納税者の可処分所得という観点から考えますと、こ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 利子配当に対する税制が、総合的な所得課税という所得税なり住民税のたてまえからしでいわゆる不公平な形になっておるということは、これは私はそのとおりだと思います。 問題は、なぜそうなっておるかということであろうと思いますが、貯蓄奨励とかいろいろな政策目標だという議論もありますけれども、それとあわせていまの預金の仕組みから申しまして、個人個人が郵貯から銀行からその他あらゆる金融機関に預金しております預金量を完全に捕捉して、一人…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 大蔵省がお答えになる前に、私から私どもの考えを申し上げたいと思いますが、実は所得に対する課税を所得税、住民税双方課税をするわけですから、別々に所得の決定なり捕捉をおのおのがやりますと、これは納税者としては率直に言ってたまったものではないわけでありますから、やはり所得を税務署で捕捉をし査定をなさる、それが間違いがなければやはり住民税もその所得をそのまま使うという方が納税者の便宜なり何なりから申しますとこれは望ましいのだろう…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 一般的な所得の決定につきましては、先ほど申しましたように、地方税法自身でその決定が余りに不合理な場合には、地方団体が自主的に決定できるという規定がございますから、それについての自主的な的確な捕捉という課題については積極的に進めていきたいと思います。利子配当につきましては、決定なり把握をいたしますもとになる支払い調書自身が、たとえば源泉分離選択課税の場合には出ないわけでございますので、やりようがないというのが現実でございま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 基本的にそのとおりだと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 いまお話しのように一特別土地保有税の機能を考えますと、これは政策税制でございますが、要は一つは投機的な土地の取得を抑制する、同時に投機的に買った土地を有効利用にできるだけ吐き出してもらう、こういう機能を考えてつくった税でございます。そういう意味合いでは、未利用地に限定して課税するというのが税としては本来の合理的な立て方であったと思うのでございますが、しかし利用地、未利用地を制度的に区分することはできないということでござい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 現に有効な利用がされております土地を課税対象から外します場合に、一つは地方税法上非課税とするという行き方と、それから今度御提案しておりますように、実態が一番よくわかっております市町村長が審議会のような客観的な判断を下す機関の議を経まして免除措置を講ずる方式と、二つあると思います。第一の非課税規定にほうり込むことになりますと、これはきわめて明確でありますが、今度はそういう未利用地、利用地の区分を法律上特定するということは技…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 現実の利用形態がどういう実態的な利用であるかということによって土地利用計画に照らして判定するわけでございますから、たとえば遊園地のようなものできちんと庶民の利用に供されておるようなものがありといたしますれば、それは保有税の免除対象にしてしかるべきものだと私は思うわけでございます。 数市町村にまたがる場合の問題は、関係市町村でかなり綿密な協議をしてもらわなければならぬと思いますし、同時にその場合に、県も十分関係市町村の間に…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 一つのお考えではあろうかと思いますが、市町村税でございますので、やはり市町村に審議会を設けませんと、他の団体の審議会で認定したのに従うということについては、自治のたてまえから言いまして問題があろうかというふうに思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 自治省といたしましてそういう不整合な形にならないように適切な指導をやりたいと思いますし、また御指摘の内容も踏まえまして、都道府県にもそういう点についてきちんとした、整合性のとれた運用がされるように管下の市町村を指導してもらうように、あらゆる努力を傾注いたしたい、かように思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 制度の立て方をどうするかということは、先ほど申しましたように、御提案申し上げております免除制度が、いま政府が考えております方向に最も適しておるものだというふうに私どもは考えております。 なお、政令におきましては、できるだけ詳細に基準を決めまして、バランスのとれた運用がなされるようにせっかく努力してまいりたい、かように思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 ただいま御指摘のように、長期にわたる経済の停滞によりまして法人関係税を中心にして相当な落ち込みになっておりますことから、地方財源全体として逼迫しておりますが、そのことはまた国家財政についても言えると思います。そこで、今後、一般的な租税負担の増加を国民にお願いして、公経済の財政収入をふやしていくという方向に行かざるを得ないと思うのでございます。その場合に、私どもといたしましてはあとう限りの地方財源の増強を考えていきたい、こ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 いわゆる中期税制の答申をごらんいただきますと、今後租税負担の増加を求める場合の方策といたしましては、所得に対する課税の租税負担を高めていくという方式、これは理論的には一番正しいのではないか、これは主として学者の方の意見でございます。累進税率でもって負担を求めていく税でありますから、負担能力に応じた租税負担の求め方としては所得税、住民税が一番望ましい、しかもそれは諸外国に比べてかなり負担率が低いわけでありますから、増税とい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 わが国に一般消費税を導入いたします場合に、どういう形のものになるかはこれからの問題でございますけれども、諸外国のいわゆる付加価値税などを見ますると、たとえば酒でありますとかあるいは高級な自動車でありますとか、それらのものにつきましては一般消費税の税率があるいは五％とか一〇％でありましても、高い税率を使って課税しております。ですから、一般消費税をつくればおよそ一般消費支出に対してはすべて同一の税率ということにはならないと考…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 中期答申におきましては、御指摘のように二案並列されております。私どもは事業税の外形標準課税導入問題というのが多年の懸案でありますから、一般消費税の導入の際にはぜひそれに決着をつけたいと思っております。そういう意味合いで最も端的に決着をつけるのは後者の第二案だと考えております。しかし、関係省庁との協議の問題もありますし、また、学者その他、税調の御意見も伺わなければなりませんので、これからの問題であるわけでございますが、基本…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 現在電気事業、ガス事業等を除きまして、通常の企業については所得のみを課税標準にしておるわけでございます。その所得のみを課税標準にしております法人事業税の上に上積みをいたしまして、一般消費税で使います課税標準の売上額というものに一定の税率を用いて税額を求める方式をつけ加えて併用するという考え方が示されておるわけでございます。