森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1978/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 県民税の法人税割、それから先ほどちょっと落としましたが、法人事業税、娯楽施設利用税、それから自動車税、これが県税でございます。それから市町村税では、住民税、固定資産税、軽自動車税、鉱産税、木材引取税、以上でございます。 なお、県税の中で制限税率の定めのないものにつきましては、いわゆる超過税率で課税いたします場合は政府に、自治大臣に届け出をしていただく、こういう規定を設けております。制限税率は決めておりませんが、届け出をし…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 入湯税でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 市町村税で標準税率の定めがありますものは、先ほど申しました入湯税を除きまして、従来から制限税率を定めております。その趣旨とするところは、やはり市町村によりまして非常にアンバランスが出るというのは全体としての負担水準からいかがかということで、制限税率を当初から設けておるわけでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 地方税法で定めております標準税率は、私は規制とは考えるべきでないと思うのであります。地方税法をごらんいただきますと、標準税率の定義がございまして、市町村が通常よるべき税率を標準税率といい、財政上の特別の必要があると認める場合においては、これによることを要しない税率である、こう書いてあるわけでございます。したがって、これは地域的な負担のバランスを標準的に考えます場合に、通常よるべき税率がこれですよということを税法上示してお…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 税法上は、いま申しましたように、標準的な負担水準を示す税率でありますが、同時に地方税だけで財政が全部回っておるわけではございませんで、地方交付税による財源保障が行われておるわけであります。その交付税の基準財政需要額及び基準財政収入額を計算いたします場合に一定の物差しが必要でございますが、基準財政収入額を計算いたす場合には、標準税率で課税したということで算定した税額の八〇％なり七五％を基準財政収入額に算定する、こういう仕組…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 租税でございますから、納税者の立場というものを考えなければならないと思います。そこで、どの程度の租税負担を求めるかということが全く地方団体の任意にゆだねられて、国家的な見地からの基準も何もないということでありますと、これは納税者としては大変不安になりましょうし、また地域的なアンバランスというものも出てこざるを得ない。しかし、それをたとえば一定の税率で縛ってしまうということになって選択の幅がないということになりますと、これ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 私は逆じゃないかと思うのです。地方税法で標準税率を定めておりますから、地方交付税の基準財政収入額を算定いたします際に、その標準税率を使うという仕組みが財源保障制度としてとられておるということだと思います。逆に、地方税法に標準税率の定めがなくて制限税率だけでありますと、交付税を計算いたします場合に何を基礎にしてやるかということについては、いろいろな議論が出てまいると思います。むしろ制限税率いっぱいでやればいいではないかとい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 いま御指摘の地方税法の不均一課税の規定は、大変包括的な規定でございます。先ほど来お話のありますように、地方税法の各論の条文が大変きめ細かく書いておるのに対して、これはかなり包括的に規定いたしております。そういう意味合いで、法律解釈といたしましては、一定税率の場合でも不均一課税の規定の適用はあり得る、こういうふうに考えていいものというふうに考えております。制度としてはそのように解釈すべきものと考えております。 ただ、一定税…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 一定税率で決めております税目といいますものは、まさしく地域間、市町村間で税率に差等を設けることが望ましくないという性格の税について設けておるわけであります。たとえば電気税のようなものがそれでございますが、それについて市町村の中で特定の税率、低い税率を決めるというふうなことはよほどの合理性、公益上その他の事由がなければそれは用いるべきじゃない。自由自在に不均一課税ができるというわけではございません。公益上その他の理由が積極…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 繰り返して申しますが、公益上その他の事由があります場合に不均一課税ができると書いてあるわけでございますから、一定税率のものについてどのような公益上の理由が存在する可能性があるかということについて、具体的な事例を私はいままで経験しておりませんし、また、ちょっと考えてみましても、そういう事例があるような気が率直に言って余りしないわけであります。しかし、ひょっとしたらあるかもしれません。ですから、その具体のケースに応じて判断を…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 公益上その他の事由があるかどうかの判断は、第一義的には当該市町村が決めることでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 市町村で税制を運用いたします場合に、当該地方税法を所管しております自治省に対して法律の解釈につきまして質問をされましたり、指導を求められたりいたしますので、その法を所管いたしております自治省としても、法律の解釈、運用に間違いのないように市町村を指導しなければならぬ責務がございますから、そういう意味合いで私どもといたしましても適正な法律の解釈をする責任がある、こういう意味合いで申し上げたわけでございます。 第一義的には市町…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 許可も届け出も必要といたしません。ただ、先ほど申しましたように、いろいろな質問が出ておることは事実でございます。六条でやっていいものかどうかという質問はしばしば出ております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 法律でございますから、仮に違法の運用ということになりますと、それは地方税法を所管いたしております自治省として、法律の解釈、運用が違法にわたるようなことがあってはいけませんから、それは指導をしてまいりたいということでございます。そのようなものでなければ、届け出だとか許可だとかそういう仕組みはとっておりませんから、自主的に市町村が判断をして処理できる、こういうことでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 それは各論で書いております課税客体、課税標準、税率という各般の規定に対する除外例を総則の六条、七条で設けられることにしておるわけでありますから、別に根元が吹っ飛ぶとかそういう話ではございませんで、具体の案件について六条、七条による税負担の差等を設けることが認められておるということでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 地方税法の各税目について決めておりますのは、各地方団体を通ずる一般的な規定であります。六条、七条で書いておりますのは、個々の地方団体のその地域の特性に応じた税負担に差等を設ける運用を認めておるわけでありますから、それは一般的な規定に対する例外を開き得る道を設けておるというだけのことでありまして、それでもって一般的な規定が根元から吹っ飛んでおるということではないというふうに申し上げたつもりでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 新産、工特というふうな地域開発の立法の指定区域におきましては、産業基盤なり地域の整備をやりまして企業の新規立地を誘導しておるわけでございます。その場合に、固定資産税などの不均一課税をいたしまして、減額したりあるいは一定期間課税免除したりという例がございます。また、文化財の存します市町村におきまして、国宝とか重要文化財が存在しております土地についての固定資産税をこの条を適用して軽減免除しておるという例もあるわけでございます…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 新産法、工特法による指定地域におきまして地方税法六条の規定を適用して不均一課税をした場合には、地方交付税の面で補てんいたします。俗に申しますと、基準財政収入額の計算上配慮して補てんをするという規定があるわけでございます。新産法、工特法で不均一課税をするという規定があるわけではございません。不均一課税の根拠規定は地方税法の六条、七条であるわけでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 農村部におきまして農協が有線放送電話設備などを持っております場合に、これは地方税法の非課税規定には該当いたしませんけれども、大変へんぴな地域で有線放送電話がその地域住民の非常な利用に供されておるという場合に、公益上課税免除をする、こういう事例がございます。 また、土地区画整理が行われました地域におきまして、不均一課税において税の減免を行っておる、こういう事例もございます。 その他いろいろございますが、多岐にわたりますので…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 最初の御質問にございました地方税法の条文が非常に多いという一つの理由は、質問検査権とか督促とか滞納処分とか、そういう手続規定、各税目全く共通のものがそれぞれの税目の規定として重複して書かれておる、これが相当大きな原因になっております。これはシャウプがこの地方税制の勧告をいたしました節に、固定資産税は固定資産税の税目の条文だけを読めば全部わかるようにしろ——本来日本人的感覚からいいますと、こういうのは全部通則的な規定として…