森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1978/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（森岡敞君） ただいま早急に取り調べまして御報告いたしたいと思います。
第84回 参議院 予算委員会 第15号
○政府委員（森岡敞君） 大変繰り返して恐縮でございますが、いま急いで調べておりますので、後刻御報告いたしたいと思います。
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○森岡政府委員 そのとおりでございます。
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○森岡政府委員 ただいま御指摘がありました住民税の課税権の問題でございます。現在は、御指摘のように、住所地の市町村で課税をするという仕組みをとっております。 その趣旨とするところは、まず第一に、住民税は地域社会の費用を住民が負担するという観点に立っておるということですね。したがって、住所地で課税するという基本的な考え方をとっております。いま一つは、個人の所得に対する課税でありますからすべての所得を原則としては総合いたしまして累進税率を適…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○森岡政府委員 実はお説のような御主張がかなり強いことは承知いたしておるわけでございますが、たとえば宅地開発をいたします場合に、土地を売ります。譲渡所得が発生いたしますが、それについても、宅造すればそこで人口もふえ、いろいろな施設の財源も必要になってくるものですから、属地主義で課税させろという御意見がかねがねあるわけです。また、さらに進みますと、職住分離という形態が一般化しておるわけですから、住所地と勤務地は明らかにいま市町村が分かれて…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○森岡政府委員 事業所税は、人口、企業が集中いたしまして、都市的な施設の整備が急増するという特殊の市町村を課税団体にしておるわけでございます。資産割、従業者割という形のほかの税とは違った課税の仕組みをとっておる税で、事業に対してはかなりの負担になっておることは事実でございます。この種の税を、ある団体では課税し、ある団体では課税しないということになりますと、これは全国的な企業の負担のバランスという点からいっていかがなものかという問題があろ…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○森岡政府委員 最初発足いたしましたときには、御承知のように人口基準は五十万以上でございました。翌年それを、地方公共団体の大変強い要請もございまして、三十万に引き下げたいということで税制調査会に諮りましたところ、税制調査会の中では大変異論がございまして、それを何とか押し切って税制調査会の御答申を得て三十万に引き下げたわけでございます。そのとき、調査会では、今後人口基準を引き下げるのは非常に慎重に扱えという注文がついております。今後の問題…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○森岡政府委員 基礎控除という制度は、これは申し上げるまでもないことでございますが、所得に対する課税をいたします場合に、最低限度必要な生活費等を控除して、それは課税の対象から外していきましょうという基本的な考え方に立つ制度だと考えております。そういう意味合いでは、物税であります固定資産税には基本的にはなじまないというのが従来からの一般的な考え方であろうと思います。ことに市町村税でありますので、仮にこの制度を導入しますと、一カ市町村に相当…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○森岡政府委員 いわゆる交納付金制度の中で、交付金といいますものは、固有財産あるいは地方公共団体の公有財産の中で第三者に貸し付けておるものとか、あるいはその他の一定国有林野の土地でありますとか、そういうものを選んで、地元の財政需要も考えながら固定資産税相当額を納めてもらっておる。この仕組みは、お説ではございますが、固定資産税の代償措置として、制度としても中身としてもほぼ完全な機能を果たしておるのではないかというふうに私は思います。国有財…
第84回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○森岡政府委員 御指摘のように地方制度調査会等の答申もございまして、自治体といたしましては建設、運輸両省と、五十三年度をめどに結論を得るように鋭意協議を進めてまいりましたが、率直に申しまして、自治省の考え方と建設省の考え方、意見の一致を見ることができなかったわけであります。そのようなことから五十三年度の解決は持ち越さざるを得なかったわけでございます。私どもはいままで政府部内で話し合いをやってまいりましたが、それだけではどうも十分な結論を…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 道路目的財源でございますガソリン税あるいは自動車関係税につきまして、いま御指摘のような道路オンリーの使途ではなくて、たとえば道路交通と同じような機能を発揮いたします鉄道でありますとか、その他の交通体系に使うとか、あるいはさらにもっと広げて公害対策にも使えという御意見もかなりございます。税制調査会でも御論議がいろいろございました。しかしこの点につきましてはまだ最終的なコンセンサスが得られておりません。できるだけ早い機会に調…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 ただいま御指摘のシャウプ勧告に基づきまして現行税制が制定されました以降の国と地方の税源配分の主要なものを申し上げますと、まず、昭和二十九年にたばこ消費税をつくりまして、ただこ専売納付金の一部相当額を地方に移譲を行っております。さらに、三十六年であったと思いますが、所得税の減税をいたしまして、それを県民税に振りかえるということで個人所得課税の移譲を行っております。さらに、これは電気ガス税の減税との見合いでございますが、たば…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 確かに国と地方とが行政事務をそれぞれ分担し合っておるわけでございますが、現在の行政の仕組みの中で、それでは完全に国と地方がお互いに重複しないで能率的な行政を行っておるかと申しますと、やや個人的な感触を加えて申し上げるわけでございますが、かなりの重複があるし、また中央の地方に対する必要以上の関与なりコントロールというものもあるということは否定できないと私は思うのでございます。そういう点をかなり吟味をいたしまして、中央、地方…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○森岡政府委員 ただいま説明されました地方税法の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。 まず、総則の改正であります。 一ページの第十六条第一項の改正は、事務の簡素合理化を図る見地から、徴収猶予等の際に担保を徴収すべきか否かの基準となる金額を五万円から五十万円に引き上げようとするものであります。 次は、道府県民税の改正であります。 一ページの第五十二条の改正は、法人等の…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 自治省の地方行政財政重点施策におきましては、予算要求としてなすべきこと、あるいは地方税制の改正としてなすべきこと、その他各般の問題点を選択いたしまして列挙しておるわけでございますが、その中で重要な課題として考えておりました事項のうち実現できなかったことは、たとえば法人事業税の外形標準課税の導入問題が一つ挙げられようかと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○森岡政府委員 大臣から申し上げましたように、地方財源といたしましては、まず第一に地方税の強化を図る。同時に、調整財源であります交付税の拡充も図るという基本的な姿勢を自治省としては持っておるわけでございます。 税制調査会が指摘しておりますように、新税というふうな形で新たな国、地方を通じます財政収入を得るような段階になりました場合には、そのうち相当部分はまず地方税として私どもは賦与していただきたい、こういう考え方を持っております。その国税…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○森岡政府委員 ただいま大臣から申し上げましたように、法人住民税均等割りの税率の引き上げと都市計画税の制限税率の引き上げ、それぞれ前者が五十五億円、後者が五百十一億円でございます。それから、ガス税の免税点の引き上げ、料理飲食等消費税の基礎控除額の引き上げによりまして三十一億円の減収でございます。特別土地保有税の合理化が、先ほど大臣から申しましたように、免除制度を含めまして六十五億円の減収を見込んでおります。なお、このほか租税特別措置の改…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○森岡政府委員 各種の非課税特別措置等によります減収額につきましては、五十三年度分は現在計算中でございますので、五十二年度で申し上げたいと思います。総額三千六百二十九億円でございます。それで、国税におきます租税特別措置に伴います減収見込み額が七百八十二億円、地方税法自体の非課税措置等による減収見込み額が二千八百四十七億円でございます。いま計算いたしておりますところでは、五十三年度ではほぼ三千九百億円前後になるのではないか、かように見込ん…
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○森岡政府委員 これも五十二年度の数字で申し上げさせていただきたいと思いますが、総額六百八億円でございます。事業税が百七十七億円、県民税が百四十二億円、市町村民税が二百八十九億円という数字でございます。
第84回 衆議院 予算委員会 第18号
○森岡政府委員 配当所得者につきましては、御承知のように、県民税と市町村民税で配当控除率が違うものですから、それを用いましたいわゆる課税最低限を計算いたしますと、県民税が百四十六万一千二百五十円、市町村民税が二百二万三千八百八十二円、こういうことに相なります。