森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1978/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 現在の国税、地方税を通じます税体系を考えますと、所得課税が中心でございます。所得課税は個人所得課税と法人関係税と二つに分かれるわけでございますが、個人所得課税は全体のうちで国の所得税が約四分の三、地方の住民税が四分の一でございます。いわば三対一の割合。法人関係税は法人事業税まで含めますと二対一の割合でございます。個人所得に対する課税がやはり税制の基本をなすものであると思いますから、理論的に申しますならば、いまの税源配分割…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 法人税割につきましては、都道府県四十七のうち四十四都道府県が超過課税を実施いたしております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 本来の国税、地方税を通じます個人あるいは法人に対する租税負担の水準というものは、地方税に関する限りはやはり標準税率というもので決めておるわけでございます。その標準税率をもとにいたしまして法人税を含めました実効租税率負胆が課税所得に対して御承知のように四九・四七％ということになっておりまして、これ自身は先進諸外国の法人関係税の負担に比べますと、なお若干これより高いところはございますけれども、ほぼかなりの水準にいっておるとい…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 市町村の場合には標準税率超過課税の超過課税率の実態は必ずしも一律ではございませんが、市町村の数で申しますと千三百九十二市町村が超過課税を行っております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 御指摘の問題は法人事業税の超過課税のことかと存じますが、法人事業税の標準税率超過課税を行っております団体数は五団体でございます。法人事業税につきましては制限税率の定めがシャウプ税制以後はなかったのでございますが、五十年度に現在の制限税率制度を法定したわけでございます。ただ法人事業税につきましては、御承知のように超過課税を特定の団体が行いますと、法人税なりあるいは他の団体の法人事業税なり法人税割に相当影響が出てまいります。…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 医師に対する事業税は、いわゆる自由診療報酬分につきましては課税されておるわけであります。社会保険診療報酬分につきましては、昭和二十七年度から議員修正によりまして事業税の課税対象から除外をするという措置がとられているわけでございます。この問題につきましては、所得税におきます。二％の経費率の法定の問題があるわけでございますので、私どもは所得税におきますこの社会保険診療報酬の特例というものをどういうふうに措置するかという課題の…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 今回の法人住民税の均等割の引き上げは、先生御承知のように三回連続の引き上げでございます。かつ、資本金十億円以上の均等割の額につきまして、従来の引き上げ幅よりもかなり大幅な引き上げをお願いしておるわけでございます。そういう意味合いで、こういう内容のものでございますし、また経緯から申しましても、やはり税制調査会で確定的な御結論を出していただく方が、地方税法の改正案を作成いたしますまでの間のいろいろなトラブルが起こることのない…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 税制調査会の全体の空気は、答申にも出ておりますように、所得税及び住民税の一般的な減税については消極的な御意見が多数を占めたわけでございます。中に、いまお話しのように個人消費の拡大が大事なんだからという観点から、一般的減税をある程度実施すべきではないかという御意見の方もございます。いわゆる消費者代表と申しますかそういう方々、あるいは労働組合の代表の方からそういう御意見が一部ございましたが、やはり大勢は、この際一般的減税はご…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 所得税、住民税の課税最低限は、両税の問で開きはございますけれども、先進諸外国の同じような個人所得課税などの課税最低限と比べますと、所得税は世界一になっておりますし、住民税もほとんどの諸外国の課税最低限とほぼ同額あるいはそれより高い金額になっておる次第でございます。このことは、従来から毎年物価の上昇率を上回る課税最低限の引き上げを行ってきた、その結果こういう形になっているわけでございます。そういう点から考えまして、将来一般…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 税制調査会の毎年の答申あるいは中期答申、長期答申等でもしばしば指摘されておりますように、住民税と所得税とでは税の性格が基本的に違うということが一般的な認識であろうかと思います。地域社会の費用を能力に応じて広く負担していただくということでありますから、所得再分配という考え方をとる所得税と違うわけであります。したがってまた、税率も所得税に比べますとかなり低い累進度をとっているわけでございます。所得税の税率は一番下は一〇％から…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 この点につきましては、基本的には御指摘のとおりだと私ども考えております。そのような観点から、従来基礎控除、配偶者控除、扶養控除にかなり差がございましたが、四十九年度で基礎控除と配偶者控除を同額といたしました。五十年度及び五十一年度においても、今度は扶養控除を引き上げまして差を縮めてまいったわけでございます。したがって、現在はお話しのように一万円の差になっております。私どもできるだけ早い機会に一致させたいと考えておりますが…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 五十一年度、五十二年度におきまして若干の引き上げを行ったわけでございますが、その際には税率の適用区分に変更は加えなかったわけでございます。資本金が一千万円以下、一千万から一億円、一億円以上という三段階の区分を変えませんでした。今回は、本委員会におけるかねがねの御指摘もございますし、また、社会の実態から申しましても、資本金額の大きい法人にはかなり思い切った負担をお願いしてしかるべきではないかという判断に基づきまして、いまご…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 料飲税の場合には、今回は基礎控除、旅館における宿泊及びこれに伴う飲食に対します基礎控除の引き上げでございます。従来、料飲税につきましてある年には免税点の改正を行い、あるいはある年には基礎控除の改正を行うという措置がとられてまいりました。物価の上昇等を勘案してそのような措置がとられてまいったわけでございますが、料飲税の場合には大変徴収のむずかしい税でございます。旅館なりその他の特別徴収義務者と綿密な打ち合わせをした上であり…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 料飲税につきまして、いま御指摘のような御意見が温泉地所在市町村にあることは私どもかねがね承知をいたしております。ただ、特定の税を府県と市町村との間で税源配分に変更を加えるということは基本的な問題でございますから、温泉地所在市町村に限って行うことは、これは制度としてはなじまないと思いますし、また、仮にそういうことをやりますと、温泉地所在市町村にかなり税源が偏在するということにならざるを得ないというふうに思うわけでございます…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 ゴルフに対する娯楽施設利用税の二分の一を地元市町村に交付いたしておりますのは、何と申しましても、あれだけの大きなスペースを市町村の区域内でゴルフ場が占拠するわけでございます。その市町村の土地利用計画なりあるいは市町村振興なりから申しますと、かなり大きな制約要件になるということは、これは否定すべくもないと思います。また、ゴルフ場がございますと、自動車の交通量も非常に多くなってまいりますから、市町村道の整備にも相当な金がかか…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 お話ではございますが、じんあいとか屎尿とか、そういう問題になりますと、一般財源あるいは受益者負担その他各般の財源を駆使いたしまして所要の措置を講じていくべき筋合いのものだと思います。先ほど申しましたように、府県と市町村との間の税源配分をかなり思い切って変えるということを行います段階は、全体的な租税体系を基本的に検討する段階でありませんと、これはなかなか困難であろうという気持ちがいたすわけでございますので、長期的に検討課題…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 まず都市計画税の仕組みといたしまして、制限税率を設け、標準税率を定めていない理由いかんということから申し上げたいと思いますが、この税は、御承知のように都市計画事業の経費に充てるためのいわゆる目的税でございます。これを課税するかしないかということ自身、当該市町村の条例によって決めるというわけであります。その税率をどう決めるかということは、一般財源の状況あるいは国庫補助金、地方債あるいはさらには受益者負担という各般の財源の状…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 今回の特別土地保有税の改正は、端的に申しまして、税制の合理化という考え方で私ども立案いたした次第でございます。御承知のように、現在の制度は四十七年ないし八年に起こりましたいわゆる土地の価格の狂乱的な上昇、これを何とか冷やす必要があるということで、かなり思い切ったドラスチックな政策税制を当時とったわけであります。したがいまして、その結果、四十四年一月一日以降取得した土地につきましては、現実に利用されているといないとを問いま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 先ほど申しましたように、たとえば四十三年中に用地を取得いたしまして、ゴルフ場を栃木県なら栃木県、群馬県なら群馬県で建設されました場合、これは保有税がかからぬわけでございます。四十四年一月一日以降に土地を買ってゴルフ場をつくりました場合には、かかるわけでございます。これは、先ほど申しました非常にドラスチックな税制としては容認されると思いますが、地価がある程度安定してきておる状態のもとで、かつ、先ほど申しました土地利用規制に…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 事業所税の課税団体の人口基準は、当初は御承知のように五十万ということでございましたが、それを創設いたしました翌年度に三十万まで引き下げたわけでございます。その際にも、税制調査会等におきましては、かなり議論がございました。五十万ということで発足しながら、なぜ三十万に下げるのだということがやかましい議論になったわけでございます。私どもは、いろいろな都市的な集積なり、あるいは財政需要の指標をとってみますと、人口三十万以上の市と…