森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1978/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 自動車取得税のうち、自家用乗用車につきまして暫定税率五％に引き上げましたのは四十九年であります。その後、期間が延長されましてずっと推移しておるわけでございます。 この引き上げました理由につきましては、三点ばかりあろうと思うのでありますが、一つはやはり道路費が足りないということでございます。それからもう一つは、自動車取得税を創設いたしましたのは四十三年度でございますが、そこからずっと税率が据え置かれてきている。それから第三…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 流通税とか消費税の税率をどう決めるかということはいろいろ議論があろうかと思いますけれども、現行の実定法をごらんいただきますと、よほど奢侈的なものに対する物品税でありますとかそういうものは別にいたしまして、一〇％というのが普通一番多い形だと思います。次なるは五％、それから特殊のものが三％というふうな段階で決まっておるように思います。 自動車取得税をつくりましたときには、繰り返して申し上げておりますように、流通税でありますか…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 御指摘のように、昭和五十一年度に軽油引取税の税率の引き上げをお願いいたしました際に、営業用のバス、トラックで相当多量の軽油を使うわけでありますが、その税負担の引き上げが直ちにはね返って輸送コストに相当な影響を及ぼす、あるいは輸送力の確保に問題が起こるという御指摘がございました。したがいまして、都道府県から、いまお話しのように、値上げ分の二分の一程度相当額の歳出を地域のバス協会、トラック協会に出していただいて、地域交通の確…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 御指摘のように、現在は特約業者あるいは元売業者から軽油を引き取る際に軽油引取税を納める、こういう仕組みをとっております。消費税という観点から言うと、理論的には御指摘のような末端消費段階で課税をするというのも一つの方式でございますが、これだと納税義務者が大変多くなりまして、ただでさえむずかしい軽油引取税の徴収が複雑化して、恐らく事務的にはとても煩にたえないということになると思います。そういうことから、いま特約あるいは元売の…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 事業税と所得税は、法人部門も個人部門も同じでございますが、本委員会において繰り返して申し上げておりますように、私は税の性格が違うと思っております。所得を対象にして課税する税と、事業に対して課税する税と、この税の性格は明らかに違うということがまず第一でございます。所得税においていわゆるみなし法人課税という制度が設けられておりますのは、全体の所得のうち、いわば事業主の報酬と目される部分について事業主報酬制度を認め、それに給与…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 いま大法人については企業収益が赤字になる場合に、所得課税である限り納税額はない、均等割だけである、したがって、物税あるいは事業活動に対する税としての実体がないではないかという御指摘がございました。まさにその点を何度も繰り返して当委員会で御議論いただいておるところでございまして、私どもはそれであってはならない、事業税というものを事業活動の分量に応じた税にいたしたいということで、力不足でいままで実現できておりませんけれども、…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 事業税の本質論から法人の場合の役員報酬をどうするかという問題を、先ほど申し上げた論議の延長で申しますれば、当然それも事業活動の分量をあらわすものとして課税対象に私どもはしていただくべき筋合いであり、それは単に役員報酬だけではなくて、従業員の給与も同じように扱っていただくのがこの税の性格としては望ましいと考えております。 なお、所得計算をいたします場合に、法人の役員報酬は損金に入る、しかしそれは、これはもう言わずもがなのこ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 事業主控除につきましては、御案内のように五十一年まで、ときによりましては三十万円引き上げたときもございますし、また二十万円というオーダーで引き上げたときもございます。これはいまお話しのような事業主の給与に相当する額の概算的な控除という考え方と、同時にやはり零細な事業者の負担をできるだけ緩和をしていきたい、こういう気持ち、両面からの制度でございます。したがいまして、全く事業主の給与相当額を引くんだ、こういう一本やりの理屈で…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 いま御指摘の中にありました現在の新築住宅及び敷地に対する不動産取得税の特別措置の基本的な考え方は、住宅の総量の増加を期待いたす、こういう考え方に基づいておるわけでございます。また税の性格を申して恐縮でございますが、不動産取得税は申すまでもなく流通税でございます。そこで流通税として、新築についてはいま申しましたような措置を講じておるわけでございますが、中古にまでそういう措置を講ずることにいたしますと、住宅対策のための措置の…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 五十一年度までは、御承知のように開発許可が出た段階から徴収猶予を始めるという市町村が多かったわけでございます。しかし、それは、いまお話しのような問題もございますし、また事前協議にかなり時間がかかるという問題もございますので、昨年御報告いたしましたように、徴収猶予の起算日を繰り上げまして、市町村との事前協議の全部または一部が調ったような場合には徴収猶予を始めなさいという指導をいたしております。 ところで、事前協議が出ればす…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 現段階では、所得税におきまして源泉徴収をいたしました所得税額は国税統計ではっきりいたしておりますが、さらにその細目でございます。個々人ごとに支払われた利子なり配当が総合して幾らになるかというデータなり統計というものはないわけでありますので、いまお話しのような総合課税にした場合の増収額というものを的確に出すことはなかなかむずかしいと思います。ただ、私どもいま推計で出しております租税特別措置法に基づく地方税の減収額は、先般予…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 御承知のように、明年度の経済成長率七％の見込みを達成する主要な軸は、財政支出でございます。これがてこになりまして、企業の設備投資なり収益も上がっていくということを期待しているわけでございますが、それは年度の初めからあらわれるわけではない。恐らくかなり年度が経過いたしましてからあらわれるであろう。そういうふうなことから、成長率を引っ張っていく基盤が財政支出でありますので、法人関係税の増収が直ちに反映してくるとは考えられない…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 企業の収益の増加とそれから法人関係税の申告所得として納税される時期と、これはもう完全にタイムラグがございます。そういう意味合いでは、五十三年度の税収は、期待しておる経済成長にパラレルの税収の増があるということはとうてい言えないと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 先ほど申しましたように、公共投資を中心といたしました財政支出の拡大によりまして需要を喚起し、景気を浮揚さぜていこうとしているわけでございます。それに伴いまして、民間の活力も増していき、民間の企業活動もいまに比べますと活発になっていくということは当然期待しているわけでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 住民税の所得割だと思いますが、これは前年の所得を課税標準にいたしております。その結果、五十一年の所得と五十二年所得の伸びがその程度の伸びになっておる、こういうことでございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 正確な計数の算定をいたしておりませんが、おおむね二百億円程度ではないかというふうに思っております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 この特別措置を設けましたのは、五十一年度規制適合車がまず出てまいりまして、これはいわば暫定的、中間的な排出ガス規制でございました。追っかけで五十三年度の規制適合車が出てくる。そうしますと、ユーザーとしては、中間的な規制でございますから、できれば最終の規制まで待ちたい、こういうふうな空気がどうしても出がちであることは、これは人情の常でございます。しかし、環境基準から申せば中間的な暫定規制でありましても、そうした効果が満足で…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 通常の車につきましては、もう御承知のことと思いますが、五十三年規制適合車としていわゆるリードタイムが五十四年三月一日になっておりますが、御指摘のように、輸入車につきましては五十六年四月一日というふうになっております。そういうリードタイムの差はございますけれども、先ほど申しましたように、このリードタイムを過ぎますれば販売が禁止されるわけでございますので、やはり環境基準にマッチした車が一般的に利用される車になるわけであります…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 自動車税や自動車取得税の収入見込みを出します際には、関係所管省であります通産省の計数の見込み、あるいは自動車工業会の生産台数の見込みなどを基礎にいたしまして、できるだけ的確な見通しを得るように計算いたしておる次第でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 いわゆる租税特別措置の中には、非課税もありますれば課税標準の特例という軽減の形もございますが、総体をひっくるめまして国税の法人税なり所得税の特別措置によるいわゆるはね返りの影響を受けます減収が九百六億円でございます。それから、地方税法自身の非課税規定等によります減収見込み額が三千四十六億円でございます。したがいまして合計三千九百五十二億円でございます。ただ、この中には、御指摘のようないわゆる政策税制というものもございます…