森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1978/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 大変多岐にわたるお話でございまして、かつ、従来の経緯等も踏まえての御意見でございます。その中で特に御指摘のありました大変徴収のしやすい、かつ、しかも市町村に普遍的な財源である。確かにその点が一番大きな問題であることはおっしゃるとおりでございます。したがってまた、市町村が財源不足に悩んでおります現在、この税の確保に対する関心も非常に強いことは御承知のとおりであろうと思います。それから私どもも税制のあり方につきまして…
第84回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（森岡敞君） 明年度の地方税法の改正案は後日御審議いただくわけでございますが、景気対策に矛盾しない範囲内におきましてできる限り地方の財源を増強いたしたいということで、いま御指摘のように、まず第一に法人住民税の均等割の税率の引き上げをお願いしたいと考えております。現在は資本金一千万、一億という段階を区切りまして三段階の均等割の税率を定めておりますが、資本金一億円超の法人につきましては、さらに十億円及び五十億円という段階も、いわゆ…
第84回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（森岡敞君） 明年度の住民税の課税最低限につきましては、御指摘のように地方財政の苦しい状況等を勘案いたしましてごしんぼういただくことにお願いしておるわけでございますが、五十四年度以降どう考えるかという問題につきましては、しばしば指摘されておりますように、まず課税最低限は所得税とは開きがございますけれども、先進諸外国に比べましてかなりな水準にまで達しております。また住民税、所得税合わせまして個人所得に対する課税の負担水準はわが国…
第84回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（森岡敞君） 現在は御承知のように身体障害者等の方が所有しあるいは取得されます自動車などにつきましては、自動車税、軽自動車税、自動車取得税の減免の指導をいたしております。いま御指摘のリフトバスあるいはハンディキャブというふうな形態の車が最近大変利用に供されてきておるというふうに私どもも伺っておりますが、率直に申しますと、まだその具体の利用の状況とか、そういう点についての調査が私ども十分行き届いておりません。御質問ございましたの…
第84回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（森岡敞君） 地方税法の一部を改正する法律案につきまして、主要な内容を補足説明申し上げます。 まず、道府県民税の改正であります。 第五十二条の改正は、法人等の均等割のうち、資本の金額等が十億円を超え五十億円以下である法人及び資本の金額等が五十億円を超える法人について新たな税率区分を設け、その標準税率をそれぞれ十万円及び二十万円に引き上げようとするものであります。 次は、不動産取得税の改正であります。 第七十三条の四第一項第八号…
第84回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（森岡敞君） お答えいたします。 昭和四十七年度におきましては、国税六八％、地方税三二％。四十八年度におきましては国税六八％、地方税三二％、四十九年度は国税六六％、地方税三四％、五十年度は国税六四％、地方税三六％、五十一年度は国税六四％、地方税三六％、五カ年間を平均いたしますと、国税六六％、地方税三四％ということに相なっております。
第84回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（森岡敞君） 御指摘の国税、地方税の租税収入の実質的配分と申しますのは、国税の方から地方交付税、地方譲与税及び国庫支出金を控除いたしまして、地方から納めます直轄事業負担金をこれに加算いたします。逆に地方税につきましては、交付税、譲与税及び国庫支出金を加算し、直轄事業負担金を控除したものでございますが、その割合は、国の方が四十七年度で三〇％、地方七〇％、四十八年度国三四％、地方六六％、四十九年度国二七％、地方七三％、五十年度国二…
第84回 参議院 予算委員会 第18号
○政府委員（森岡敞君） ただいま申し上げました数字の意味するところは二つあろうかと思います。 一つは、国及び地方を通じます行政の内容を経費の最終支出段階で見ますると、地方は七割を超える大幅な責任を負っておる。反面、税源配分という観点から見ますと二対一という割合で、国税収入の二分の一程度である。そういう意味合いから、まず地方税源に対してさらに手厚く財源付与をしていくということが責任ある地方行財政運営を期待する上で必要であろうということが第…
第84回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（森岡敞君） 自動車取得税及び軽油引取税という間接税につきましては、道路損傷負担という税の性格も持っておる税でございますので、公営、国鉄、民営、全く同じ扱いになっております。 なお、自動車税につきましては、公営バスは非課税になっておりますが、国鉄、民営は課税であります。これは国、地方公共団体は人的非課税にするという直接税に関する基本的なたてまえがありますので、そういう措置がとられておる次第でございます。 なお、住民税、事業税そ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 日本銀行の利益金につきましては、御承知のように、この銀行が銀行券の独占的発行という業務を行うその特殊性に基づいて出てまいる利益金であるということから、通常の金融機関とはかなり形態が違っておるということが言えると思います。そのようなこともございまして、利益のうち業務運営上必要な支出、これは経費でございますが、それから内部留保の充実及び配当に充てるもの以外は国庫納付金という形で納付する、その納付金は税務計算上損金に算入する、…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 五十三年三月決算期につきましては、私どもいま日銀と接触しております感触によりますると、恐らく法人税、事業税、住民税はゼロになるだろうという心証を得ております。その後の決算期におきます地方税の収入がどうなるのかということにつきましては、先ほど申しましたまうに、公定歩合の状況とかあるいは日銀の内部留保の状況等、的確な予測がまだこの段階ではきわめてむずかしい段階にございます。したがいまして、現段階で確実な見通しを立てることは非…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 なかなか大問題でございまして、しかく簡単にこの問題の結末をつけ得るかどうかは非常に私、疑問だと思います。日本銀行法の問題もございますし、地方税法の問題もございます。したがいましてへ関係省と十分協議しなければなりませんけれども、相当の時間と努力を費やしませんと見通しはちょっと立ちにくいのではないか、かような感じをいま持っておる次第でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 基本的な考え方に、私は食い違った意見が出てまいると思います。日本銀行法が制定されまして以来、国庫納付金というものは損金に入れるということが決まっておる次第でございます。中央銀行の性格というものは、大蔵省当局としては、やはり普通の金融機関とは違うのだという御認識が強いと思います。私どもの、地方財政の立場からできるだけ地方税収入を確保したいという気持ちとぶつかり合うわけでございますので、率直に申して、その基本的な考え方の調整…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 自動車税につきましては、また性格論をして恐縮でございますけれども、一つは道路損傷負担、それからもう一つは、固定資産税を課税しておりませんから財産税という観念でございますが、ことに高級車といいますか、そういう奢侈的なものにつきましては、やはり税率を高めまして負担をたくさんしていただくことが必要だろうということから、いま御指摘のような区分をしておるわけでございます。現在のわが国の道路事情なりあるいは自動車の保有状況から見ます…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 自動車税の現在の仕組みは、定置場所在の都道府県で課税をする、こういうことになっております。車検を受けます場所と定置場とは必ずしも一致しないという問題がございます。また車検を受けましても、次の車検までの間に定置場が変わるという問題もございます。課税権の帰属をどう扱うかということにつきましては、やはり自動車税の性格からいいますと、現在のように定置場所在の都道府県が課税団体になるという基本はやはり維持すべきだと思うのでございま…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 先ほど申しましたように、自動車税は道路損傷負担的な性格と同時に、財産税という性格を持っております。四月一日を賦課期日にして、そこで持っておる自動車に対して定置場所在の都道府県で課税をしていく、こういう仕組みですから、したがって、また反面、固定資産税の課税対象から外しているわけですね。そういう仕組みをとっておりますので、やはり納期内に納めていただけなければ、通常の税と同じようにそれの延滞金をお払いいただくというのは当然のこ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 あるいは御質問の趣旨を取り違えているのかもしれませんが、四月一日現在の所有ということで課税対象になる、ならぬが決まるわけでございます。したがって、それは当然走っておるという前提でございます。現実に走っているかどうかは、これは個々に認定するということはとてもできないわけでございますから、所有しておられる以上は当然走る。特に車検もとっておるということでありますから、当然道路を走行するということで御負担を願っておる、こういうこ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 年の中途におきまして廃車がありました場合には、月割りで還付をいたしております。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 税の性格としては流通税という形をとっておるわけでございます。その使い道を一般財源にするか特定財源にするかということでございまして、市町村の道路目的財源が大変貧弱な状況でありますので、市町村における主として道路目的財源として使わせていただいておる、こういう次第でございます。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 自動車に対する税につきましては、地方税で自動車税があり、また自動車取得税があり、国税で自動車重量税があり、物品税があり、車体に対する課税だけでもそれだけあり、そのほかに燃料に対する課税があるということで、非常に複雑多岐にわたり過ぎておるから統合しろという御意見も実はあるわけでございます。だがしかし、何と申しましても自動車の持つ社会的な影響、あるいはその中で特に道路の需要を惹起しておるという事態というものも考えますと、現行…