森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1978/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 特別措置は、一面において一定の政策目的のための租税負担の軽減なり免除でありますから、反面、税負担の公平を害しておるわけであります。ですから、その政策目的が完了いたしますればこれは当然廃止しなければならない、そういう意味合いで、期限をつけるというのが原則だと私ども考えております。 ただ、いままで当分の間ということでやってきたものがかなりございました。それをここ二、三年来できるだけ期限をつけるように直してきております。たとえ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 いまのお話は地方税自身の非課税といいますよりも、国の租税特別措置に基づきますはね返りの問題だと思いますが、私どもは、国の租税特別措置のはね返りを考えます場合に、一つは地方税においてもやはり同様の措置を講じた方が望ましいものもあるわけです。たとえば中小企業対策とか、あるいは環境対策とか、そういう観点から設けられております租税特別措置を地方税ではねのけるという必要があるかといいますと、これはやはり慎重に考えてみなければならな…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 個々の地方団体の税務当局から見ますと、納税者それぞれについて特別措置によってどれだけの減税が行われているかということは、これは計算をすれば出るわけでございます。もちろん技術的にむずかしいものもありますが、マクロ的に言えば、これは計算できると思います。したがって、また、いろいろ議論がありますけれども、東京都の新財源構想研究会のように、これだけ財源が失われているのだという御指摘も出るわけでございます。 それから補てんの問題は…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 所得に対する課税につきましては、所得が発生した時点にできるだけ近い時期に税額を決めて納めていただくというのが一番納めやすいし、また納得もしやすいということは、これは基本的な原則だろうと思います。そういう意味合いでは、おっしゃるように現年所得課税の方ができれば望ましいという気持ちは私ども一つ持っております。 ただ、住民税の課税につきましてなぜ前年所得課税をとっておるかと申しますと、現在は賦課課税方式でございます。申告納付の…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 私ども、かねがね大きな検討課題だという認識は持ち続けてまいりましたし、また税制調査会でもそういう御議論が出ておりまして、真剣に検討はいたしておりますが、先ほど申しました事務的な問題というのは、それほど簡単な問題では実はございません。大変な事務上の問題が出てまいるということがいままでなかなかそういう方向に切りかえるということが困難な理由であったわけでございます。その理由自身はいまもそれほど大きく変わっていないというところに…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 住民税の場合には年末調整ということ自体がないわけです。前年所得課税ですから。一例で申しますと、市町村は同じ税率を使っておるわけではございません。標準税率を設け、制限税率を設けておりますから、税率に差があるわけであります。その税率の差に応じて、個人個人全部特別徴収義務者が計算しなければならない、これは大変なことだと思います。コンピューターに入れると申しましても、税率が一本でありますればそれは簡単でございますが、住所地ごとに…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 国税の場合には、たとえば先ほど申しました税率をとってみますと、これは別にその差異があるわけじゃありません。地方団体の住民税でありますから、個々の市町村ごとに納めていただかなければならぬわけであります。個々の市町村ごとに税率が違うということは、当然現在の制度上認めておるわけでありますから、これは計算上は大変なことであることはもうおわかりいただけると思うのであります。しかも、住所地主義をとっておりますので、一月一日現在の住所…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 今回国会に提出いたしました地方財政収支試算は、先ほど来財政局長からも御説明いたしておりましたように、経済審議会の暫定試算をもとにいたしまして、そこではじかれました成長率でありますとかあるいは公共投資の見込み、あるいは福祉水準というものを基礎として歳出を組み、それと整合性を保つような形で租税負担率の引き上げをお願いするとすればこういう形になるということで示されたものが、私どもの収支試算でいきますとケースＩ、それから、それを…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 経済企画庁で試算いたしました成長見込みあるいは各種の行政の水準というものを前提として考えれば、こういう姿にならざるを得ないということをお示ししておるわけでございます。 来年以降のことはわからぬというお話でございますが、その御趣旨はちょっと私、取り違えておるかもしれませんが、来年以降、やはり現在の税制のままでは大変だということはおのずから私どもとしては痛感しておる次第でございますから、来年以降といいますか、五十四年度以降で…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 端的に申しますれば、国、地方を通ずる現在の財政状況から申しますると、五十四年度以降まず税制改革が必要だと考えます。相当の租税負担の増加を納税者にお願いをするということが必要になってまいると思います。ただ、その場合の具体的な税目、既存税か新税かという選択の問題は各方面の御論議を煩わさなければなりません。それば国税、地方税を通じての問題でございます。 次に、第二に地方交付税について申しますれば、この財政収支試算の交付税の一般…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 将来の財政の見通しを立てます場合には、やはりそれの前提となります経済の情勢、特に成長率でありますとか物価でありますとか、そういう前提をきちんと置かなければなりません。前期経済計画は五十年から五十五年までのそういう各種の経済指標を一応確定したわけでございますが、どうも五十五年までの財政収支試算ではとても間がなくて不十分だという御意見から、今度その改定を行ったわけであります。したがって、その前提となる経済指標につきまして、経…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 ちょっと担当の財政局がおりませんので私から便宜お答え申し上げたいと思いますが、地方債の中で建設事業債に充当される政府資金等につきましては、二十五年とか三十年という償還期間のものももちろんあるわけでございます。しかし、縁故資金については十年間というふうなものがかなり多いということは事実でございます。ただ、これにつきましてはその時点においての借りかえとか、そういうふうなこともいろいろ工夫をしてまいるということ、努力も必要だと…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○森岡政府委員 その点につきましては、償還期間が延びれば確かにおっしゃるようなことになると思います。縁故債の償還期間をどういうふうに今後改善していくかという問題でございますので、せっかく自治省としては努力してまいりたい、かように思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 ただいま御指摘の問題は、私どももかねてから各地方公共団体からいろいろな面で問題が多いという指摘を受けておる課題でございます。御案内のように、会計年度が国と地方とが同一でございますし、また政府の予算編成が年内あるいは場合によりますと年を越すというようなことにも相なります。それと一体といたしまして地方財政計画を策定し、その中で地方税制の改正というものも立案してまいるわけでございますので、日程的にはどういたしましても二月の初め…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 現行制度の枠の中で考えます場合には、できるだけ早く地方税法の改正案を御提案し、できるだけ早く成立をお願いするということがまず第一だと思います。 第二に、長期的に考えました場合には、先ほど申し上げましたように、会計年度区分のあり方も含めまして基本的な検討を加える、こういうことであろうかと思います。せっかく努力をいたしたい、かように思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 税制調査会におきましては、ただいま御指摘がございましたように、今後の国、地方を通ずる財政の見込みあるいは国民経済なり国民生活の推移を考えますと、どうしても一般的な租税負担の引き上げが必要であろう、その場合の方途としては、理論的には個人所得に対する所得税とか住民税というものが、税負担水準を見ますると諸外国に比べてかなり低いわけでありますから、これを引き上げてしかるべきではないかという議論もあるけれども、現実問題として負担感…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 国税収入につきまして、従来は四月納入分までを財政収入に組み込んでおりましたのを、今回五月納入分まで組み込むことにいたしたわけでございますが、それは国の財政の実態あるいは地方に対する交付税の確保の問題、そういうふうないろいろな課題を前提といたしましてとられた臨時的な措置だと私どもは考えております。国の税収、税制の問題でございますので、私どもここで申し上げる筋ではないと思いますが、しかし、その経緯から申しまして五十三年度限り…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 事業税の外形標準課税の問題は、都道府県が行います行政サービスに対する経費を企業が事業活動の分量に応じて負担をするという観点から課税する事業課税でございますので、従来から外形標準を課税標準とするということがこの税の性格に適合するということで私ども強く主張してまいり、また税制調査会でも審議が重ねられてきたわけでございます。今回のいわゆる中期税制の答申におきまして、一般消費税と事業税というものの税の性格あるいは税負担の実質的な…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 御指摘のような御意見もあるわけでございますし、私どももそのようなお考えも一つのお考えだと思います。しかし税調で非常に慎重にかつ時間をかけて審議いたしました結果、一般消費税と事業税との共通性というものについての税制調査会における合意と申しますか、基本的な認識はほぼ一致しておるわけでございます。この段階で事業税の外形標準課税導入問題に先に手をつけるということは、税制調査会の御審議を経て税制改正の内容を決めていくという従来の手…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○森岡政府委員 毎年度地方財政の財政収支の見込みを立て、必要な地方財政対策を講ずるわけでございます。その場合に、国と地方の税源の再配分問題も含めましていろいろ議論をしておるわけでございますが、何と申しましても現在の財政収支の状況は、地方ももちろん大変悪化いたしておりますが、国家財政の場合も非常に大きく落ち込んでおるわけでございます。この時点で国税の一部を地方税に振りかえるということを行いますことは現実問題としてきわめて困難な状況であるわ…