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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,263 件
直近の所属会派
—
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1978/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会89 件・89%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 件中 20 件を表示
自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 均等割りというものの性格でございますが、資本金割りというものではございません。資本金に比例して一定の税率を決めるという仕組みの税の形はとっていないわけでございます。したがいまして、算術的に資本金五十億円以上の法人についてその資本金に比例して何%、あるいは十億から五十億までは資本金に比例して何%と、こういう形は実はとっておりませんので、いまお示しのような機械的な計算をやればどうかということについての資料をいまお示し…

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 私どもも税負担の問題でございますから、全く腰だめでやっておるわけではございません。十億円超五十億円までの法人の平均のところの資本金額がたしか三十億円前後でございます。五十億円超のところは二百億円程度だったと思います。そういうふうな平均的なところをとりまして、資本金と対比しながらどの程度の金額が妥当かということをひとつアプローチしてみたわけでございます。 それからもう一つは、先ほど申しましたように、何倍程度の負担で…

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 電気税、ガス税の免税点につきましては、料金改定がかなり大幅にありました際に、免税点の引き上げをやりませんと、いままで免税点以下であった世帯が免税点以上に浮かび上がって課税されると、これはやはり負担面で問題がありますので、昭和五十二年度におきましては、電気、ガス両方の料金改定がありましたので、おおむね二割程度双方の免税点を引き上げたわけでございます。五十三年度までの間に御承知のように電気料金ガス料の引き上げがござい…

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) いわば電気やガスの消費量が一定量以下、その一定量というのはどこで抑えるかというのはいろいろ議論があると思いますが、消費量の少ない家庭につきましては免税点を設けることによりまして電気税やガス税の負担を排除をする、それによりまして低所得者に対する負担軽減を図る、これが免税点の趣旨だと考えます。

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 都市ガスの場合で、これは先ほど申しましたように、ガス事業者によりましてガス料金にかなりの格差がございます。それで東京ガスについてみますと、六千円の免税点で計算いたしますと、大体一カ月の消費量が百十立米でございます。細かく申しますと、炊飯を一日二回やり、おつゆを一日二回つくり湯沸かしを一日十八リッター行い、焼き物を一日四十五分行い、煮たき等一日九十分行い、ガスぶろ一日一回、こういう計算で積算いたしますと、百十立米に…

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) ここはいろいろ御議論のあるところだと私も、率直に言って思います。と申しますのは、当初電気ガス税ということで電気税とガス税が一本でございました。一〇%の税率でずっと続けてまいりましたが、三十年代の後半から御承知のように税率を引き下げるという方向に進んでまいりました。かつ四十年代の中ごろになりましてから、特にガスについては、先ほど申し上げましたような、家庭用のボンベによるプロパンガスが課税されないというものとのバラン…

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 現在の二千四百円でおおむね四五%程度と思います。

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 電気とガスの用途が競合する面も確かにあるわけでございますけれども、しかし一般的に申しますと、ガスは、申し上げるまでもないことでございますが、炊飯とか、あるいは煮炊き、あるいはふろ、こういうふうなものに使われ、電気はそれ以外に、照明にも基礎的に使われますが、テレビでありますとか、電気冷蔵庫でありますとか、その他いろいろな電気製品のエネルギー源に使われておる。ガスの場合に、やっぱり何と言いましても、プロパンガスが課税…

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 今回御提案いたしております非課税品目の整理を行いました後の非課税品目は八十七品目になりまして、その減収額は約八百四十一億円というふうに見込んでおります。

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 電気税の産業用電気についての非課税期限については、前々から申し上げておりますように議論が真っ二つに分かれております。私どもは負担の公平確保という見地から言えば、できるだけ整理合理化したいという気持ちを持ち続けてきておりますが、政府の中でも、産業所管官庁におきましては、基礎資材あるいは原料をつくるのに使う電気に課税することは、これは原料課税になるわけでございますから、それだけコストアップになる。そのこと自身が本来選…

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) いま御紹介いたしましたのは、私どもの意見ではございませんで、整理合理化に反対する立場の御意見でございますので……

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 私どもは整理合理化を積極的に進めたいと、かように思っておる次第でございます。ことに、いま反対論として申しました、企業のコストアップになるという意見がございますが、それが物価に及ぼす影響というものはそれほど大きいものではない。物によってかなり違いますけれども、たとえば構造不況業種の最たるものであるアルミとか、こういうのは電気を多量に使いますから、この辺のところは相当な影響が出ると思いますが、しかし、いま八十七品目あ…

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 現在の特別土地保有税は、昭和四十四年一月一日以降に取得した土地につきまして一定の非課税規定に該当するもの以外は、これは現に利用されているといないとにかかわらず全部課税をしておるわけでございます。で、保有分は取得価格の一・四%、取得の際は三%で課税をして、そこかち固定資産税なり不動産取得税の税額を差っ引いて残りを税額にすると、こういう仕組みをとっておりますが、これは四十八年のいわゆる地価が暴騰いたしました際に、投機…

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 法律では恒久的な建物、構築物その他の施設の利用に供する土地という表現をいたしておりますが、建物、構築物について申しますと、仮設の建物や仮設の構築物のようなものではだめ、やっぱり相当長期にわたって利用されるようなきちんとした建物や構築物でなければいけないということが第一点でございます。 それから施設につきましては、これはいろんな物的なものが一体となって利用に供される施設、たとえば遊園地のようなものが考えられるわけで…

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) その建物の場合には、その建物の用地ということで限定をする必要があると思います。その場合には建蔽率が決められておりますから、建蔽率でもって逆算いたしますと、その建物の用地と考えられる範囲はおのずから限定できる。若干の弾力的な運用はそこで必要かと思いますけれども、基本的には建蔽率を基礎にして建物の敷地面積と見られるところを限定したい、かように思っております。

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 私は、建蔽率そのものでいいか、あるいは若干のたとえば五割程度の幅をとった方がいいのか、その辺はこれから実態に応じて考えていかにゃいかぬと思いますが、しかし、基本的には、いまお話しのように建蔽率で逆算いたしました百六十坪ですかの残りの八百四十坪は、これは利用に供されていない限り、これは従来どおり保有税の課税対象ということでございます。

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 現在も、いろんな特定の建物あるいは施設の用地を非課税にしている非課税規定がございますが、これも社会通念上、その非課税用途に供される施設の用地と目されるところを非課税にするということで、建蔽率逆算でぴしゃっと決めますと、こういう法律構成はとっていないものでございますから、これについても同様に、当然、社会通念上、その施設の用地、建物の用地と考えられるところを限定する、なお、法律解釈としてきちんとやっていける、現行の非…

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 法律上、この保有税を、いわゆる未利用地税、いまお話しのように空閑地に対して課する未利用地税という形を創設当初からとっておりましたならば、いま御提案申し上げておりますような形は必要なかったわけでございます。ただ、空閑地税とか未利用地税というものは、これは制度的になかなか一律に決め切れない、これはもう御案内のとおりでございます。何が未利用地であり何が空閑地であるかということを法律でもって定義づけるということは、これは…

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 固定資産税は、固定資産を所有する所有者に固定資産の所有という事実に担税力を見出して課税する税、したがって物税というふうに一般的に観念されております。

自治省税務局長1978/03/30

第84回 参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(森岡敞君) 課税標準の特例という形で各種の規定がございますが、いま御指摘の国際路線に就航する航空機につきましては、課税標準を本来の価格の三分の一にするという特例措置が設けられております。これは国民経済的な観点あるいは国際競争力、その辺のことをいろいろ勘案いたしました政策的な措置でございます。