森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1978/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（森岡敞君） いまお話の中にありました昭和五十年二月二十六日の衆議院地方行政委員会におきます質疑を機会に、その際に御質問の中に出ておりました兵庫県、特に尼崎市の実態及び大阪府の実態を調査いたしております。 以上でございます。
第84回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（森岡敞君） 尼崎市についてまず申し上げたいと思いますが、五十一年度の決算額で市民税の減免が七百七十七件、金額が約三千二百万円でございます。次に固定資産税が六百七十五件、金額は約六千万円でございます。軽自動車税が百四十件、金額は約十九万円。合計いたしまして約九千三百万円でございます。 なお、兵庫県下の市町村につきまして同様に報告を求めましたところ、これは五十二年度分でございますけれども、固定資産税が六十六団体が減免をしておりま…
第84回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（森岡敞君） 全国的にはいわゆる悉皆調査というのは実はやっておりません。特に問題が提起されました尼崎市及び兵庫県及び大阪府につきまして報告を求めた次第でございます。
第84回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（森岡敞君） 先ほどお答え申し上げましたのは、住民税、固定資産税あるいは軽自動車税という各税目につきまして悉皆調査をやっておるわけではございませんというふうに申し上げたわけでございます。いまお示しのありました数字は十一億二千五百万円、これは間違いございませんが、固定資産税につきまして、減免額の一定部分について特別交付税でいわば財源措置をしておるものですから、固定資産税につきましてはそういう調査をいたしております。 以上でござい…
第84回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（森岡敞君） 尼崎市の条例及びいわゆる要綱を見ますと、同和対策としてこの減免措置を行うという表現をされておりますから、市町村といたしましてはそういう観点でこの減免措置が講ぜられておる、かように私どもも考えております。
第84回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（森岡敞君） 地方税の減免につきましては、各税日ごとにいわゆる減免規定が設けられております。市町村民税についてこれを申し上げますと、第三百二十三条におきまして、「天災その他特別の事情がある場合において市町村民税の減免を必要とすると認める者、貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者」につきまして市町村が減免をできるという規定があるわけでございます。問題は、「その他特別の事情」というものに何が考えられるかと…
第84回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（森岡敞君） 地方税でございますから、国税のように一〇〇％細部に至るまで税法で事柄を決めてしまうということはこれはできませんし、また望ましくもないということが基本にあると思います。したがって、いまお話しのありました、税法上たとえば非課税でありますとか、軽減とかというのが設けられておりますが、これは各地方団体に共通するいわば画一的な税の負担の免除とか、あるいは軽減ということを決めておるわけで、そのほかにやはり条例とか議会の議決に…
第84回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（森岡敞君） いま申し上げましたように、担税力あるいは公益上の理由というものに応ずる減免規定があるわけでございます。その理由をどういうふうに解釈をし、具体に当てはめて個別の条例措置なり、あるいは減免措置、議会の議決に基づきます減免措置を行うかどうかということは、やっぱりまさしく各地方団体の千差万別の具体的な実情に即して判断されるべき問題でありますので、第一義的にどうこうというわけには私どもとしてはまいらないのではないかと、かよ…
第84回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（森岡敞君） 前税務局長が申し上げましたのは、いま申し上げましたような尼崎市とかあるいは兵庫県とか具体の例を引いて、こういうことがあるのでどうかと、こういう御質問に対して、事実の調査が行き届いておりませんでしたからそういうふうに申し上げたものと私は考えております。いまお読み上げになりました中でも、担税力その他特別の事情ということを申し上げておるわけでございますので、その他特別の事情というものにこれが該当するかどうかという判断の…
第84回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（森岡敞君） 先ほども申し上げたことでございますが、地方税法の減免規定は、担税力をあらわす指標に応じてその担税力を勘案して減免ができるという規定だけではございませんで、特別の事情というものを認めておるわけでございますから、その特別の事情というのは、公益上の事情とかその他の特別の事情が考えられるわけでございます。したがって、担税力だけでこの減免規定を動かさなきゃならないと、こういうことではないということを申し上げたわけでございま…
第84回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（森岡敞君） 行政が公平に行われなければならないということは、これはもう御指摘のとおりでございます。そのようなことから、御指摘の中にございましたように、四十八年五月十七日に関係事務次官通達においてその点明らかにして指導しておるわけでございます。ただ、その個々の地方団体におきまして、行政がいろんな種類の行政がありますけれども、それが公平に行われているかどうかはやはり当該地方団体自身がまず判断すべき問題ではなかろうかと私どもとして…
第84回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（森岡敞君） お話しのように、大阪府同和事業促進協議会を通じて申請してほしいということで返却をいたしております。
第84回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（森岡敞君） 国の財政収支試算におきましても、また地方財政収支試算におきましても、ケースＣあるいはケースＩＩは、御指摘のように、租税負担の引き上げを予定しておりますが、その具体的な内容につきましては、この収支試算で明らかにしておりません。御案内の昨年十月のいわゆる中期税制に関する答申におきましては、所得税、法人税あるいは住民税というふうな既存税制の中での所得課税を中心に租税負担の引き上げを求めるか、あるいは一般消費税というよう…
第84回 参議院 予算委員会第五分科会 第3号
○政府委員（森岡敞君） いわゆる一般消費税につきましては、御承知のように、いろんな形態が考えられるわけでございますが、まず、負担の帰着関係は、どのような形をとります場合も、いま大臣からお答え申し上げましたように、消費者に転嫁をされるという意味合いで、消費者の負担になるということでございます。事業税につきましても、これは御承知のように、課税所得の計算上損金に算入する、すなわちコストと見る、こういうことでございますから、基本的には事実上負担…
第84回 参議院 予算委員会第五分科会 第3号
○政府委員（森岡敞君） 税制調査会のいわゆる中期答申が、いま申し上げましたように、一般消費税との関連において事業税の外形標準課税導入問題に決着をつけることが望ましい、こういう指摘がなされておりますし、私どもといたしましてもそのような考え方をとっておる次第でございます。したがいまして、事業税の外形標準課税導入問題を一般消費税の問題と切り離して税制改革を行うということは、現段階では予定をしていないという考え方でございます。
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 財政収支試算自体といたしまして具体的な税目についての増税構想を織り込んでおるものではございません。昨年十月の中期税制に関する税制調査会の答申におきましては、既存税目の見直し、あるいは新税の創設という形で数々の提案が行われておりますが、これらの提案をもとにいたしまして明年度以降の、五十四年度以降の税制改正においてどのような対処をするかという審議が尽くされて結論が出されていくものと、かように考えている次第でございます…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 先ほど申しましたやはり税制調査会がまとめました中期税制に関する答申において提言されております事項が手がかりになるということは言えると思います。あの答申では、御承知のように、既存税目としましては所得に対する課税が最も負担のバランスから言えば望ましい、したがって所得税とか住民税というものの税負担の増加をお願いするのが負担配分から言えば公平になる、しかし捕捉の問題でありますとか、不公平税制の問題でありますとかいろいろあ…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） いま申しました税制調査会の中期答申におきましても、地方財源につきましては、自主財源であります地方税の充実強化をぜひ行うべきだと。ことに市町村の税源が大変手薄になってきておりますから、市町村の自主税源の拡充というものを中心に基本的な改革を考えるべきだという指摘がなされております。現在の国と地方とのいわゆる税源配分はほぼ二対一、国が二に対して地方が一になっております。この税源配分割合をいま少しく地方に手厚くすべきだと…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 先ほども申しましたように、地方の自主財源を強化するということが私ども基本的な課題だと考えておりますから、そういう観点からいたしますと、二対一の税源配分割合というものに満足しておるわけではございません。地方税源の方に税源配分を手厚くしていくということを今後の一番大事な課題だと考えておるわけでございます。ただ、財政収支試算につきましては、いまその現行税源配分割合を維持するのも選択ではないかというお話がございましたが、…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 五十三年度の税制改正の基本的な考え方でございますが、まず第一に、当面の厳しい経済情勢及び今後の経済成長の姿を考えますと、今後大幅な自然増収は従来のようには恐らく期待できない。一方、社会資本の整備とか福祉の充実というふうな歳出面の拡大は引き続き続いていくであろう。そういう意味合いでは、先ほど来お話があり、またお答えいたしましたように、租税負担の増加をいずれかの時期にお願いしませんと処理はできないということが基本的な…