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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
2,263 件
直近の所属会派
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直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1978/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会89 件・89%
  • 決算委員会11 件・11%

※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,263 件中 20 件を表示
自治省税務局長1978/05/12

第84回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○森岡政府委員 いわゆる国有資産の交付金と納付金に分けて申し上げますと、交付金は国有財産台帳などに記載されました台帳価格を原則として使う、ただ、固定資産税の評価と著しく異なる場合にはそれを修正する、こういうたてまえをとっております。国有財産台帳の価格はいわゆる取得価格がそのまま載っけられます。そこで、土地について一番問題が出るわけですが、古い土地につきましてはどうしても低くなりがちである。ただ、御承知のように、五年ごとに評価がえを国有財…

自治省税務局長1978/05/12

第84回 衆議院 地方行政委員会 第23号

○森岡政府委員 国有資産等の交付金あるいは公社の納付金につきまして、都市計画税相当分の税率に見合う負担を乗せて求めるべきではないか、確かに一つの御意見だと思います。ただ、都市計画税は御承知のようにすべての市町村が課税する税ではございませんで、都市計画区域の設定がある市町村だけでございますが、交納付金は全国にまたがる問題でございますので、都市計画税相当分を率に含めるということは困難だろうと思います。むしろ、先ほど御指摘のように、評価面での…

自治省税務局長1978/05/11

第84回 参議院 商工委員会 第15号

○政府委員(森岡敞君) 鉱区税につきましては、いま大臣から御説明申し上げましたように、特例を設けておりますが、その他の地方税につきましては、当然地方税法の規定によりましてそれぞれの条項に即して課税がされるものでございます。

自治省税務局長1978/05/11

第84回 参議院 商工委員会 第15号

○政府委員(森岡敞君) そのとおりでございます。

自治省税務局長1978/05/11

第84回 参議院 商工委員会 第15号

○政府委員(森岡敞君) この特別措置法案におきましては、この共同開発区域の特殊性にかんがみまして、税率なり課税方法等に特例を置くことにしておるわけでございますが、その際に、課税団体につきましては、自治大臣が関係府県を指定いたしまして、この関係県が課税団体になる。こういうことで、課税権の帰属の明確化を図ることにいたしておるわけでございます。

自治省税務局長1978/05/11

第84回 参議院 商工委員会 第15号

○政府委員(森岡敞君) いま大蔵大臣がお話がございましたし、また先ほど御指摘のありました協定の十七条で、それぞれ自国の開発権者に対しまして所得に対する課税、あるいは探査活動、採掘活動に対する課税を行うというふうに決めておるわけでございます。 したがいまして、鉱区税につきましても、わが国の鉱区税はわが国の開発権者に対して課する。韓国側の開発権者に対しましては韓国側で国内法に基づいて課税が行われるものと、かような次第になっておるわけでござい…

自治省税務局長1978/05/11

第84回 参議院 商工委員会 第15号

○政府委員(森岡敞君) 先ほどお話がございました阿賀沖の件について申し上げますと、採掘中のものはこれは領海内でございます。したがいまして、お話しのプラットホームその他の償却資産につきましては固定資産税は課税いたしております。また、鉱産税も課税いたしております。なお、鉱区税は新潟県が課税いたしております。

自治省税務局長1978/04/28

第84回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○森岡政府委員 現在の地方財政の実態から申しますと、全般的に経営が悪化しております都市交通に一般会計が適切な援助をしていくためには何としても財源が足りない、これはもう否定できないと思います。そういう観点から申しますと、援助をかなり大幅にしていくためには、御指摘の通勤税のような新税をつくって財源を確保するというのも一つの考え方でありましょうし、また必ずしもそれにこだわらないで地方財源を一般的に拡充していくという行き方もあると思います。ただ…

自治省税務局長1978/04/28

第84回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○森岡政府委員 事業所税は都市施設の整備のための目的税でありますから、都市交通の運営あるいは建設のために必要な負担区分に基づく援助については当然使い得るわけでございます。事業所税の範囲を拡大する、あるいは事業所税の拡充を図るという問題については、都市交通問題のみならず、全般的な都市施設の整備の観点からなお今後積極的に検討してまいりたい、かように思っております。

自治省税務局長1978/04/25

第84回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(森岡敞君) 事業税におきます外形標準課税の導入問題につきましては、いまお話がありましたように、自治省といたしましては従来からこの税の性格、それから収入の安定性の確保という観点からぜひ導入をいたしたいということで、政府部内あるいは税制調査会でいろいろ御審議を願って、また意見調整をしてきたところであります。ただ、昨年十月の税制調査会のいわゆる中期答申をごらんいただきますと、国及び地方双方の財源不足に対処いたすために結局既存税制の…

自治省税務局長1978/04/25

第84回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(森岡敞君) いわゆる一般消費税という新税と事業税の外形標準課税の導入問題とに共通性が多いということは、これは私は否定すべくもない事実だと思います。御承知のように事業税の外形標準課税を地方税法できちんと書いておりますのは、昭和二十五年から昭和二十八年まで設けておりました付加価値税であります。付加価値税は、これは売上額を基準として、それの中でまあ各段階の重複を控除するというふうなやり方をやりまして、課税標準をとっておったわけでご…

自治省税務局長1978/04/25

第84回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(森岡敞君) まず、県分について申しますと、昭和五十二年度の決算見込みで法人税割りの超過課税をいたしております団体は四十四団体であります。市町村の場合には市町村民税の法人税割りの超過課税団体は千二百四十四でございます。

自治省税務局長1978/04/25

第84回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(森岡敞君) 租税負担をその地域でどう求めるかということは、まさしくその地方団体の自主的な判断に基づいてやることでございますから、超過課税に消極的であるとか積極的であるという立場は私どもはとりません。ただ、通常の標準税率よりも超えた超過負担を求めるわけでありますから、当然それに応じた行政サービスの向上というものがなければ納税者としては納得をしてもらえないという問題が一つあると思います。 それから、ちょっとお言葉の中にありました…

自治省税務局長1978/04/25

第84回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(森岡敞君) 先ほど来お話がございました地方税のウエートがだんだん下がってきておると、これがことに市町村において顕著であるわけでございますが、その一番大きな原因が固定資産税の伸長度が低いということであろうと思います。その基本的な要因は、まさしくお話のありました評価の問題に起因しておると思います。 私どもといたしましては、ことに土地の評価につきましては時価評価に近づけるようにあらゆる機会を通じて努力をしておるわけでございます。し…

自治省税務局長1978/04/25

第84回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(森岡敞君) まさしく私どもも五十三年度において決着をつけたいということで、政府部内で関係省と鋭意打ち合わせ、意見調整をしたわけでございますが、五十三年度の税制改正までに結論が出なかったわけでございます。したがいまして、もう一年こういう時間をかけざるを得ないということになりまして、関係省だけでは不十分でございますので、学識経験者なり地方公共団体の代表、当事者であります道路公団も全部網羅いたしました委員会を設けまして、そこで一年…

自治省税務局長1978/04/25

第84回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(森岡敞君) 率直に申しまして、建設省と自治省との間で、当委員会でも先般話を申し上げたわけでございますが、意見は完全に食い違っております。この委員会では、まず、基本的な有料道路の性格なり負担のあり方について煮詰めるということと、それから個別の助成措置につきまして検討するということと、この二つをやりたいと考えておるわけでございます。で、五十四年度までに結論を得たいということでございますので、これからこの委員会の中で努力をいたした…

自治省税務局長1978/04/25

第84回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(森岡敞君) 一般的な租税負担の増加を国民にお願いいたします際には、当然租税特別措置等によって行われておりますいわゆる不公平税制と言われるものにつきましては思い切った整理合理化が必要だと思います。社会保険診療報酬の課税の特例でありますとか、利子配当所得の源泉分離選択課税制度でありますとかがその最も顕著なものでございますが、これらにつきましては国会でもいろいろ御論議いただいておりますし、また政府といたしましてもそれぞれの年限等を…

自治省税務局長1978/04/25

第84回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(森岡敞君) 超過課税につきましては、標準税率をもって定めております税目については超過課税が可能であるという仕組みになっておることは御承知のとおりでございます。最近の財政状況から、各地方団体におきまして超過課税の件数がかなりふえてまいっております。もとより、標準的な負担以上の負担を求めるわけでございますから、それに見合った行政経費の充実、サービスの向上ということが当然必要であると思いますし、また納税者の十分な理解を得ることが必…

自治省税務局長1978/04/25

第84回 参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(森岡敞君) いまのお話は、恐らく以前にたばこ消費税の財源配分が各県ごとの販売価格に税率を乗じたものを使っておりましたのを、地方団体からの財源配分としてはむしろ単価を全国共通にいたしまして本数割りで配分する方が合理的だということで、現在はそういうことになっております。 〔理事志苫裕君退席、委員長着席〕 それをもとの価格基準に戻した場合との比較ではなかろうか、かように思います。ただ、本数によりまして一定の全国共通単価でやる仕組み…

自治省税務局長1978/04/24

第84回 参議院 決算委員会 第13号

○政府委員(森岡敞君) 地方団体の自主性を高め、地方自治を名実ともに伸展させていきますためには、地方自治財源の大宗をなします地方税の充実強化を図らなければならない、これは御指摘のとおりだと思っております。ことに地方財政、巨額な財源不足に陥っておる状態でございますので、国、地方通じて一般的な租税負担の増加を国民にお願いしていかなきゃならないということになってまいると思うのでございます。その際に、格別地方税の充実強化について努力をしてまいり…