森岡敞
会議録に記録された「森岡敞」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1978/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会89 件・89%
- 決算委員会11 件・11%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） そこのところはいろんな議論があろうかと思いますが、先ほど申しました、昨年十月の税制調査会の中期答申、これにおきましては、現在の財政の状況から言いますと、租税負担の増加をできるだけ早い時期に着手いたしませんと、おくれればおくれるほど傷が深くなって、増税幅も大きくならざるを得ないということを非常に心配しておるわけでございます。そういう意味合いで、もし五十三年度が、いまお話しのように景気なり経済の状況がある程度安定した…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） いま御指摘のありました三つの事項について申しますと、それぞれその実現をしなかった理由なり条件が違うと思います。経済情勢の面が大きく働いて困難であったというのは、事業税の外形標準課税導入の問題はまさしくそれが大きく働いたということは言えると思う。しかし有料道路のいわゆる負担問題につきましては、率直に申しまして関係政府各省間の意見調整はぎりぎりまでやりましたけれども、できなかったということであります。また電気税の問題…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 事業税の外形標準課税導入問題が見送られました理由でございますが、先ほど御指摘の経済情勢の問題もございましたが、そのほかに、税制調査会の中期答申におきまして、いわゆる新税として提言されております一般消費税と事業税の外形課税とが税の性格上非常に共通性のある問題である。これは二つ指摘しておりますが、まず第一に、実質的な租税の負担帰着関係が最終的には消費者に転嫁がされるということ。それからいま一つは、課税の仕組みとしてい…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 地方税法の現行法から申しますと、いまお話しのように外形標準課税の仕組みを導入できる、その場合の税率は現行の所得課税の負担と均衡を失しないように決めなければならないと、こう書いておるわけでございます。そういたしますと、いまお話しのように、得するところだけが外形課税をやり、そうでないところは所得課税をやるということになりますと、全体として所得課税を行った場合との負担のバランスというものはこれはとれない結果になりますか…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 現在、税法上外形課税をやっておりますのは電気事業とガス事業それから生命保険事業でございます。電気事業、ガス事業は認可料金であるとかいうふうな特殊な事情もあります。それから生命保険や損害保険につきましては、通常の所得算定では事業の活動量がほとんど反映できないという特別の条件もありますものですから特定の外形課税的な仕組みをとっておるわけでありますが、現行法を活用して外形課税を実質的に導入していく場合には、まさしくいま…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 先ほども申しましたように、税制調査会では新税を含めた租税負担の増加をお願いする具体的方策というのは早く結論を得ることがぜひ必要だという気持ちが強くなってきております。しかし、それは税制調査会だけで結論を出して事柄が決まるわけではない、国民的な合意を求める必要があるということも認識をしながら、そういう気持ちを強く持っておられるわけでございますので、私どもといたしましては、一般消費税というような形での新税の実施という…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 建設省と全く私ども違った意見を持っておるわけでございますが、まず第一の有料というのは、財源調達をするための手段である。それはもちろんそういう見方はできるわけでございますけれども、しかしいわゆる料金のプール制というものができまして、かなり長期間にわたって料金を徴収するというふうな事態になってきたもんですから、やはり地元の市町村としてはきわめて長期間にわたって料金を徴収して運営される有料道路については、たとえば国鉄と…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 現在人選を関係省間で御相談しながら進めておりますが、考え方といたしましては、学識経験者、地方公共団体の代表それから道路公団と、この三つを中心に考えております。キャップをどうするかということは、まだ決まっておりませんが、学識経験者の中で非常にまとめ役としてふさわしい方をお願いしたい、かように思っておる次第でございます。
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 実は具体の評価とか、そういうところになりますと、たとえば構築物については登記価額から減価償却相当額を引いて残存価額は幾らになっているかという、こういう計算をしなければいけませんけれども、道路公団などの場合に、そういう企業会計的な勘定整理が行われていないものでありますから、なかなかむずかしいのでございますが、私ども概数で考えておりますのは、大体一・四％という固定資産税並みの負担を求めるといたしますと、三百億円前後と…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） お言葉ではございますが、私どもは緩和とは考えていないのでございまして、大臣の提案理由説明でも合理化を図るというふうに申し上げておる次第でございますが、現行の土地保有税ができましたのは、御承知のような狂乱地価の時代でございます。実需、仮需取りまぜて非常に土地の需給が全国各地で多くなってわけでございます。その結果地価が急激に上昇した。そこで、これを冷やす必要があるということで、四十四年一月一日以降取得した土地につきま…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 建物、構築物と申しますのはもう文字どおり単体でとらえておるわけでございますが、一定の施設と申しますのは建物もあり構築物もありあるいは土地に加工を施した施設もありそれらが一体となって使われておる、そういう施設であります。具体的な例で言いますと、遊園地とか、あるいは相当規模の駐車場とかそういうものが当然それに含まれてくるものと考えております。
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 国税におきます譲渡益重課の手直しは、この譲渡益重課税制度ができました後で国土利用計画法ができたわけでございます。国土利用計画法ができました後は適正価格要件ということで規制が行われておる、一方いわゆる適正利益率要件というものが税法上決められておっていわば二重になっているじゃないか、そこで適正価格要件にそれを統合しましょうという考え方であろうと理解いたしております。保有税の方の趣旨は先ほど申し上げたようなことでござい…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 一時逃れで、保有税負担を避けるために仮設のものを建てたりして、使ってますよというものはこれは対象にしないということは政令によりまして明確にして基準を決めていきたいと考えておりますから、まさしく御指摘のような、恒久的な施設に使われておるものというふうに限定をいたしております。
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） いわゆる雪寒補正、木造家屋につきまして最高二五％までということで評価基準決めておりますが、これは四十八年に実態調査をいたしました。学者なども含めましてその調査をいたしました結果、大体損耗の程度は、特殊な損耗は二割程度であろうというふうな結論が出て、それに基づいて二割五分というものを決めた経緯がございます。したがいまして、もしこれを変えるとすればかなり詳細な調査をする必要があるだろうと思います。私どもはいまの段階で…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 先ほど申しました実態調査というのが、私どもの持っております資料でございますので、その後新たな角度から別に検討はいたしておりません。大変おしかりを受けたわけでございますが、大臣とも御相談いたしましてこれからどうするかということについてはなお検討を進めたい、かように考えております。
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 消費流通課税の拡充の問題は、大都市でいわゆる昼間人口が多い、これ夜間人口に比べますと勤務者が多くて昼間人口が多いために各種の行政需要が増大する、それに見合う財源がほしいと、こういうことであろうかと思います。確かにその考え方、要請の趣旨は私ども理解できるんでありますが、消費流通課税をストレートに大都市の税として組み込むことができるかどうかといいますと、これはなかなかむずかしいと思うんであります。むしろ私どもは、先ほ…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 地方財政計画の昭和五十二年度と五十三年度の当初同士の比較でございますが、個人の道府県民税は一一六・九％、市町村民税は一一七・二％の増加を見込んでおります。法人につきましては、道府県民税が一〇〇・六％、市町村民税が一〇一・五％という増加を見込んでおります。
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 個人の道府県民税及び市町村民税は、御承知のように前年所得課税でございます。すなわち五十二年中の所得を課税標準にして税額計算をするわけでございます。したがってこの伸びは、昭和五十一年中の所得と五十二年中の所得の伸び率を基礎にして算定されておるわけでございます。一方法人分につきましては、これは毎事業年度の企業収益をもとにして課税するわけでございますので、いわば当年所得ということでございます。 ところで、法人関係税につ…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 法人関係税の収入を見込みます場合には、経済成長率をそのまま使うということは従来からいたしておりませんで、企業における生産の伸びの指数と、それから物価の見込みを掛け合わせまして申告所得がどの程度伸びるかと、こういう計算をまずするわけでございますが、これは法人税、住民税同じでございますが、五十二年度に対しまして五十三年度で生産の伸びを四％、これは鉱工業生産指数そのままでございません。税収に反映する生産の伸びが四％、物…
第84回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（森岡敞君） 従来の法人住民税の均等割りの税率区分は、資本金額一千万円以下の法人、それから資本金額一千万円超一億円以下の法人、それから一億円超の法人と三段階に分けております。かねがね国会における御審議でも、一億円を超える法人でも相当大規模の法人があるではないか、それについてはさらにいま少しく負担の引き上げをお願いする余地があるんではないか、こういう御意見がかなり強うございました。そこで資本金一億円超の法人につきまして検討を進め…